東京都 >>> 小笠原村
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
基準財政収入額について、法人事業税交付金や株式等譲渡所得割交付金の増があるものの村税の所得割や法人税割の減少により総額で１．８％減少となった。基準財政需要額は地域デジタル社会推進費の新設、臨時経済対策費創設による再算定など総額で１８．３％の増となり、財政力指数は前年度比０．０２ポイント減となった。
経常一般財源（分母）は、地方税は前年度比６，６６８千円増、普通交付税は前年度比２３２，７５８千円増、地方特例交付金５，７９７（うちコロナ減収補てん交付金６，０２９千円増）など総額で２９０，２５１千円の増となった。経常的経費充当一般財源（分子）は、人件費や物件費、維持補修費の増加と公債費の減少など経常収支比率は３．８ポイント減少となった。新型コロナウイルス感染症により事業の取り止めや縮小が継続したこと等に起因している。引き続き税等の徴収率の高水準の維持、国・都、民間資金による財源の確保など、適正値を維持していく。
超遠隔離島かつ１村２島という特殊な状況にあり、２島で同様の行政サービス水準を確保・維持するために人件費及び施設維持管理経費などが２重となり、他の類似団体と比較して財政負担が大きくなっている。決算額で前年比２４，７２８円の増額となっており、類似団体との比較では依然その差が大きい。メリハリをつけた経費節減や人員配置の最適化を図っていく。
当村は１村２島という特殊な状況にあり、２島の行政サービスに差を生じさせないように維持しなければならないため、類似団体平均と比較して職員数が多くなっている。ニーズが多様化する中で組織及び業務内容を最適化し、適切な人員管理に努めていく。
平成１２、平成２２年度の大規模事業に係る起債の償還が完了したこと及び平成２５，２９年度に行った繰上償還により比率は前年より１．３％下がり、類似団体平均との比較では２．５％低くなっている。今後大規模な施設更新が続くことに伴い公債費の上昇が想定されるため、小笠原諸島振興開発計画の策定を慎重に行い起債発行額の抑制に努めるとともに、減債基金を活用した臨時償還を適宜行っていく。
将来負担比率は０．０％となり類似団体平均と同様の数値となっているが、今後小笠原諸島振興開発事業において、小中学校や母島保育園の整備といった大規模な工事が予定されている。地方債の発行が高額となり将来負担比率の上昇が想定されることから、今後の数値に注視しながら慎重に計画を進めていく必要がある。
人件費総額で前年度比２２，２０６千円の増となった。類似団体との比較では４．０ポイント上回り、前年比では充当財源の増加等により２．１％減となっている。交付税や交付金の増加による分母の増加が影響していると考えられる。
新型コロナによる事業中止や出張抑制等が引き続くとともに感染対策や給付金事業に伴う電子化やシステム改修などの経費増加により経常的経費の一般財源等充当分は前年比６１，８０１千円増額となった。分母の増加により経常収支比率は前年とほぼ変わりがなく、類似団体との比較では７．０％上回る状況となった。
繰出金は各会計で増減があり、総額としては５，３３１千円増となった。維持補修費の増額もありその他全体としては２１，６５９千円の増となっている。経常収支比率は、前年と比較し０．２％増となっているが、類似団体平均との比較では４．６％下回っている。
新型コロナによる事業の中止や縮小による団体補助の減額と支援給付金等の増額があり、前年との比較では１３，７８６千円の増額となっている。経常収支比率は前年と同額になっており、類似団体平均との比較ではその差は７．１％となった。
公債費は、平成１２年度の清掃施設整備、平成２２年度の医療施設整備に係る償還が終わったこと及び平成２５、２９年度に実施した繰上償還の影響により、前年度比で１．９％の減となり、類似団体平均と比べ７．７％低い数値となった。令和４年度から学校建替えが本格化するなど大規模な施設更新が始まるため、今後公債費は上昇していく見通しである。数値を注視し、起債発行額の抑制や減債基金による繰上償還を計画していく。
令和３年度は前年比１．９％の減となり、類似団体平均を２．１％下回っている。経常経費充当一財では、人件費、物件費の割合が大きいため、今後の数値を注視していく必要がある。
（増減理由）令和３年度は、５２１，４１５千円を取崩し、７４１，４７０千円を積み立てた。財政調整基金は変動がない。減債基金は令和３年度に繰上償還のため３１１，６５６千円を取り崩し、今後の償還に備え２５０，２１７千円を積み立てた。土地開発基金では、用地購入に充てるたの取り崩し及び今後の用地取得に向けた積立てを実施。また公共施設整備の財源として１００，０００千円、産業振興への事業として１００，０００千円積み立てている。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は高齢者在宅サービスセンター運営に充当するための積み立てと取り崩しを計画に基づいて実施。令和元年度台風による災害復旧・復興特別交付金事業基金取り崩しが５，８８４千円、新型コロナウイルス感染症対策に充てるための都交付金基金の取り崩しが２７，４８４千円となっている。ふるさと寄附基金、霊園基金、進学助成基金についてはそれぞれ実績に基づく積立てと取り崩しを行った。（今後の方針）自主財源が限られる財政状況において、各種の目的に応じた財源として、過大にならないよう配慮しつつ、安定的な財政運営に資するよう努めていく。また今後の公共施設の更新による公債費の上昇に備え、減債基金を積立て財政運営の適正化を図っていく。
（増減理由）令和３年度は、積立、取崩ともに行なっていない。（今後の方針）健全な財政運営を行うための財源として活用していく。
（増減理由）任意繰上償還を行ったため３１１，６５６千円を取り崩し、決算余剰金及び将来の公債費抑制のための財源として２５０，２１７千円を積み立てた。（今後の方針）任意の繰り上げ償還を行う財源として活用する。地方債の償還計画を踏まえ、目標額を３００，０００千円程度として財政指標に注視しながら運用していく。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：各種公共施設並びに職員住宅の整備・土地開発基金：事業用地の取得・役場庁舎建設基金：役場庁舎の建替・災害対策基金：台風等災害への備え及び被災後の対策・社会福祉推進基金：社会福祉事業や施設整備の推進・産業振興基金：産業振興のための事業資金（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の建替え等に要する資金として、１００，０００千円の積立を行った。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：高齢者在宅サービスセンター運営資金として、５４，０００千円を取り崩し、５８，６０５千円の積立てを行った。・土地開発基金：事業用地として確保するための資金として、１１４，３８７千円の取り崩しを行いつつ、２２２，０８７千円の積立を行った。・霊園基金：霊園の維持管理及び整備に要する資金として、８００千円の積立を行った。・ふるさと寄附基金：ふるさと寄附に係る充当事業への資金として、７，３５２千円の取り崩しを行いつつ、寄付金９，７６１千円の積立を行った。・進学助成基金：内地の学校へ進学する際の助成金事業に係る資金として、６５２千円の取り崩しを行った。・災害復旧－復興特別交付金基金：令和元年度台風災害の復旧に係る資金として、５，８８４千円の取り崩しを行った。・新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金基金：新型コロナウイルス感染症対策に係る資金として、２７，４８４千円の取り崩しを行った。・産業振興基金：産業振興に要する資金として、１００，０００千円の積立を行った（今後の方針）・役場庁舎建設基金：庁舎の建て替えに備え、積立目標額を５００，０００千円と設定する。
類似団体平均を超えてきており老朽化が進む大型の施設が多いことによるものと考えられるが、順次更新を行う計画となっており、令和３年度以降は学校や保育施設の更新に向け準備が進んでいる。
平成２４，２５，２９，令和３年度に実施した地方債の繰上償還により将来負担額の軽減が図れている。また令和３年度は感染症の影響が続いていおり経常経費が抑えられたことも影響していると考えられる。
将来負担額を抑制するための地方債の繰上償還を令和３年度も実施した。今後大規模な施設更新が続き起債額も高騰していくため、引き続き基金を活用した対応を行っていく。
地方債の繰上償還により実質公債費比率は減少している。しかし今後、老朽化施設の建て替えが続くため、起債発行額が高額となる見込みがある。削減した予算を基金に積立てるなど、今後も状況を見ながら償還に充てていいく。
木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設