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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
小離島でるあるがゆえ、依然高い数値を示している。職員の削減は行政サービス維持を困難にするため、業務・事務の外部委託を積極的に推進することで適正な定員管理を実現する。
（増減理由）令和３年度末の基金残高は、普通会計で２，３６５百万円となっており、前年度から８５百万円の減となっている。これは災害対策基金３４百万円、庁舎建設基金１００百万円の積立が壯がした一方で、財政調整基金で１７０万円取り崩しによる減少などが主な要因である。（今後の方針）税収の減収などの不測の事態への対応に加え、災害対応、公共施設の老朽化など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、一定額を確保していくことを予定している。
（増減理由）１７０百万円減災害対策及び庁舎建設基金のため取り崩し。（今後の方針）年度間平均を図るとともに、後年後の財政負担に影響を及ぼさないような有効活用することにより、防災機能を有する庁舎建設に係る財源を確保する。
（増減理由）４百万円の増（今後の方針）現在高の堅持に努める。
（基金の使途）①公共施設整備基金・・・・・公共施設の整備②ふるさと基金・・・・・・・地域振興（地域づくり）③災害対策基金・・・・・・・災害予防・災害応急対策及び災害復旧④庁舎建設基金・・・・・・・新庁舎建設基金資金⑤地域福祉基金・・・・・・・地域保健事業（増減理由）①４７百万円減・・・・・・・・住宅整備事業・残土処分施設整備事業・じん芥処理施設補修工事②１百万円増・・・・・・・・寄附③３４百万円増・・・・・・・・積立④１００百万円増・・・・・・・積立⑤増減なし（今後の方針）①じん芥処理施設更新（２０２３年度までの取崩額１億円）・村営住宅整備事業（２０２６年度まで取崩額２億円）②南郷地区開発（２０３０年度まで取崩額２億円）③災害予防・災害応急対策及び災害復旧等に要する経費（２０３０年度までに５億円積立）④庁舎建設基金に要する経費（２０３０年度までに１０億円積立）⑤現在高の維持
公共施設等総合管理計画を整え、整備計画による公共施設の更新、維持を適切に進める。
今後も将来負担比率は発生しない見込みとなっている。実質公債比率は、低い比率で推移していたが、ヘリポート建設事業費充当起債の返還が令和元年度より開始したため、令和元年度から令和４年度までは４％～５％台となる見込み。
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御蔵荘
簡易水道事業（法適用）