御蔵島村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

御蔵荘 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022290人295人300人305人310人315人320人325人330人335人340人345人350人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.5%74.7%0020406080100120140160第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度とほぼ同水準で類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：75/94
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.10.120.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

補助金の増収により当村の目安８０％程度に近づくことができた。

類似団体内順位：31/94
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ひき続き定員管理の適正を継続するとともに、物件費の縮減に努める必要がある。

類似団体内順位：92/94
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成から指数が低くなっている。

類似団体内順位：1/94
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202274767880828486889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小離島でるあるがゆえ、依然高い数値を示している。職員の削減は行政サービス維持を困難にするため、業務・事務の外部委託を積極的に推進することで適正な定員管理を実現する。

類似団体内順位：83/94
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220人30人40人50人60人70人80人90人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

従来から事業債の起債凍結により類似団体平均を下回っているものの、令和元年度及び２年度緊防災・減債事業債の元利償還金が追加され前年度より上昇した。

類似団体内順位：28/94
200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

従来からの起債制限による地方債現在高が減少している一方で、基金の積立により「－」を堅持している。

類似団体内順位：1/94
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

小離島の特殊事情により、財政規模に対する職員数の割合が高くなっている。

類似団体内順位：28/94
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年よりｊ若干さがったものの、、ひき続き経費の削減を経常的維持していく。

類似団体内順位：76/94
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

社会福祉費・児童福祉費ともに対象者数・支給額について大きな変動はない。

類似団体内順位：10/94
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

公共施設の経年変化による維持補修費の縮減が図られずにいる。年度間均衡のとれた施設の延命化、更新を図る必要がある。

類似団体内順位：43/94
200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常的経費充当の一般財源が増となったため前年度より硬直化した。

類似団体内順位：55/94
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

ヘリポート整備事業に係る緊急防災減債事業の元金償還が、令和元年度より始まったため、公債費の割合が高くなったが、宿泊施設の償還が令和２年度で終了した。

類似団体内順位：31/94
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度対比として柔軟化したが、小規模団体ゆえ、変動要因に鑑みた財政運営に努める。

類似団体内順位：43/94
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

構造上の大きな変化は見られないが、総務費・衛生費・土木費の割合が高い。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

当村のような、小離島では、類似団体平均に比べて高い負担率となっており、人口の増減に大きく影響される傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100％-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高が、標準財政規模２２７．８３％と減少した。老朽化が進む公共施設の維持補修及び更新に係る普通建設事業費が大きな負担となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業介護サービス事業会計介護保険事業介護保険事業会計国民健康保険事業国民健康保険運営事業会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療事業会計産業センター運営事業産業センター運営事業会計簡易水道事業会計航路事業会計観光施設事業観光施設事業会計

分析欄

実質赤字はないため、今後も黒字の継続を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債比率は、低水準で推移していたが、ヘリポート整備事業に係る事業債の元金償還が令和元年度より始まり令和２年度４．８％、令和３年度５．６％となり、令和５年度まで高水準となる見込み。また今後、公共施設の普通建設事業費が増加することにより、元利償還金の増加が見込まれる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の財源として積立はしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

今後も将来負担比率は発生しない見込みではあるが、普通建設事業費が増加することに伴い、充当可能財源が減少する見込み。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度末の基金残高は、普通会計で２，３６５百万円となっており、前年度から８５百万円の減となっている。これは災害対策基金３４百万円、庁舎建設基金１００百万円の積立が壯がした一方で、財政調整基金で１７０万円取り崩しによる減少などが主な要因である。（今後の方針）税収の減収などの不測の事態への対応に加え、災害対応、公共施設の老朽化など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、一定額を確保していくことを予定している。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）１７０百万円減災害対策及び庁舎建設基金のため取り崩し。（今後の方針）年度間平均を図るとともに、後年後の財政負担に影響を及ぼさないような有効活用することにより、防災機能を有する庁舎建設に係る財源を確保する。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）４百万円の増（今後の方針）現在高の堅持に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202219.5百万円20百万円20.5百万円21百万円21.5百万円22百万円22.5百万円23百万円23.5百万円24百万円24.5百万円25百万円25.5百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①公共施設整備基金・・・・・公共施設の整備②ふるさと基金・・・・・・・地域振興（地域づくり）③災害対策基金・・・・・・・災害予防・災害応急対策及び災害復旧④庁舎建設基金・・・・・・・新庁舎建設基金資金⑤地域福祉基金・・・・・・・地域保健事業（増減理由）①４７百万円減・・・・・・・・住宅整備事業・残土処分施設整備事業・じん芥処理施設補修工事②１百万円増・・・・・・・・寄附③３４百万円増・・・・・・・・積立④１００百万円増・・・・・・・積立⑤増減なし（今後の方針）①じん芥処理施設更新（２０２３年度までの取崩額１億円）・村営住宅整備事業（２０２６年度まで取崩額２億円）②南郷地区開発（２０３０年度まで取崩額２億円）③災害予防・災害応急対策及び災害復旧等に要する経費（２０３０年度までに５億円積立）④庁舎建設基金に要する経費（２０３０年度までに１０億円積立）⑤現在高の維持

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

今後公共施設の老朽化が進み、一斉に更新時期を迎えるため公共施設等総合管理計画を整える。

類似団体内順位：1/88
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

新たな起債の返還が発生したため

類似団体内順位：1/94
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設等総合管理計画を整え、整備計画による公共施設の更新、維持を適切に進める。

35.7％37.1％37.9％39.6％44.2％46.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

今後も将来負担比率は発生しない見込みとなっている。実質公債比率は、低い比率で推移していたが、ヘリポート建設事業費充当起債の返還が令和元年度より開始したため、令和元年度から令和４年度までは４％～５％台となる見込み。

1.8％2.2％2.4％3.3％4.8％5.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【公営住宅】【保育所】において、老朽化により更新が必要である。また【学校施設】においては、部分的な補修が必要である。一日も早く、公共施設等総合管理計画を整え個別計画を検討する。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【庁舎】においては、雨漏りするなど１日も早く更新が必要となっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020215,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度において、主に固定資産の新規取得により資産総額が128百万円増加しています。また、負債総額は主に地方債の返済により、令和2年度と比べて53百万円減少しています。

純経常行政コスト

201620172018201920202021500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度の純経常行政コストは、令和2年度と比べて52百万円増加し、純行政コストは23百万円増加していますが、これは主に減価償却費及び補助金等の増加によるものです。また、コロナ対策費用を臨時喪失として計上していますが、令和2年度より30百万円減少しました。

本年度差額

201620172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020214,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度の財源1,077百万円が純行政コスト907百万円を上回り、本年度差額が171百万円のプラスとなりました。また、本年度純資産残高は、資産の増加及び負債の減少の影響で令和2年度より182百万円増加しました。

業務活動収支

201620172018201920202021240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度において、業務収入が業務支出を上回ったため、業務活動収支はプラス、固定資産の取得及び基金の積立により投資活動収支はマイナス、地方債の償還支出が発行収支を上回り、財務活動収支はマイナスとなりました。業務活動収支は、主に国都等補助金収入の減少により、令和2年度と比べて15百万円減少しています。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が減少したため、令和2年度より226百万円増加しています。財務活動収支は、地方債発行収入の増加で、令和2年度より2百万円増加しています。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020211,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円1,700万円1,800万円1,900万円2,000万円2,100万円2,200万円2,300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202134％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和3年度の資産総額が令和2年度より増加したため、住民1人当たり資産額も増加しています。これは主に固定資産の新規取得によるものです。歳入額対資産比率は当年度の歳入によって現在の資産を形成するには何年かかるかを表します。資産総額が増加したため前年度より0.51増加しました。有形固定資産減価償却率は、減価償却の影響で令和2年度より2.2ポイント増加しました。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は,期間を通じて高い値で推移しています。これは資産に対する純資産の割合が高い(負債の割合が低い)ということです。令和3年度の将来世代負担率は、地方債の償還により地方残高が減少したため、令和2年度より0.8ポイント減少しています。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度の住民1人当たり行政コストは、純行政コストの増加の影響により、令和2年度より15.4万円増加しています。この指標は地方公共団体の効率性を表す指標として用いら基本的に数値が低い方が望ましいものです。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和3年度の住民1人当たりの負債額は、地方債の償還の影響で令和2年度より12.4万円減少しています。基礎的財政収支は、令和2年度より203百万円増加し、プラス値となっています。本指標は行政サービスを行う上での経費(政策的経費)が借金なしで税収で賄えているかどうかを表すものであり。プラス値が望ましいものです。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和3年度の受益者負担比率は、令和2年度より0.1ポイント減少しています。行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表すため、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合がわかります。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町