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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均を上回っているが、少子高齢化の進行による労働者人口の減少などにより，市財政を取り巻く状況が厳しくなっているため，「館山市行財政改革方針」に基づき，引き続き歳出抑制と自主財源の確保に努め，健全な財政構造を目指す。
少子高齢化の進行により、扶助費が過去最高値となり、国民健康保険などの特別会計への繰出金も増加しているが、償還完了による公債費の減少や、職員数の削減などによる人件費の減少などにより、分子となる経常経費一般財源総額はやや減少した。一方、税収の減少などにより分母となる経常一般財源もやや減少したため、経常収支比率は前年度と同率であった。今後も「館山市行財政改革方針」に基づき、施設の維持管理費などの経常的経費の抑制に努めるとともに、使用料及び手数料の適正化などにより増収を図り、健全な財政構造を目指す。
類似団体平均と比較して低くなっている要因として、「館山市行財政改革方針」並びに「定員適正化計画」による職員数の削減と時限的な給与カットが挙げられる。時限的な給与カットは今年度限りであるため、適正な人員管理を行う必要があるとともに、施設の適正な維持管理に努める必要がある。
国家公務員の時限的な給与改定特例法よる措置ではなく、市独自の給与カットの実施により、類似団体平均を上回る数値となっている。時限的な給与カットは今年度限りであるため、昇給昇格の見直しを検討し、給与の適正化に努める。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がなかった場合のラスパイレス指数は９９．９である。
退職者の不補充や非常勤職員の雇用、一部事務の民間委託などにより、ここ数年横ばいとなっている。今後とも、「定員適正化計画」に基づき定員管理を行うとともに、行政サービスが低下しないよう、職員の資質の向上に努める。
類似団体の平均を下回っているが、これは過去の大規模事業の財源とした地方債の償還が終了したことが大きい。しかし、義務教育施設の耐震改修事業に加え、一部事務組合において今後大規模事業が予定されており、その影響により公債費の増加が懸念される。このため、投資的経費の事業規模の精査を行い、公債費負担の抑制に努めたい。
過去の大規模事業の財源とした地方債の償還が終了したことと財政調整基金の積立による充当可能基金の増額により、将来負担比率はここ数年低下してきている。今後も将来負担を少しでも軽減できるよう、投資的経費の事業規模の精査を行い、財政の健全化に努めたい。
「館山市行財政改革方針」や「定員適正化計画」に基づき職員数の削減を実施していることに加え、平成２２年度からは時限的な職員の給与カットを実施していることで類似団体平均をやや下回っている。時限的な職員の給与カットは今年度限りであるため、今後比率が上昇することが予想されることから、昇給昇格の見直しを検討し、給与の適正化に努める。
平成２２年度に一部事務組合が解散し、業務を承継したことに伴い、物件費が大幅に増加した。今後は施設の老朽化に伴う維持補修費の増などが見込まれるため、施設の統合や廃止を含めた事務事業の見直しを行うことにより、更なる抑制を図る。
主なものとして、他会計への繰出金があり、少子高齢化の影響により、国民健康保険、後期高齢者医療並びに介護保険の各特別会計への繰出金が増加傾向にある。今後、各特別会計における事務事業の効率化や受益者負担の適正化を図り、経常的繰出金の抑制に努めたい。
補助費等の経常収支比率については、補助費等に占める割合が大きい一部事務組合への負担金に影響される。このため、一部事務組合に対し、効率的な運営を促していくとともに、民間団体等への補助についても、費用対効果などを再検証し適正化を図っていく。
経常経費充当一般財源決算額の約２割を占めている水道用水供給事業に係る上水道出資債が公債費経常収支比率を押し上げる要因となっているが、年間の地方債発行額が償還額を上回ることのないように起債を抑制してきた結果、類似団体の平均を下回る水準を維持している。今後も同水準を維持するよう、投資的経費の事業規模の精査を行い、公債費負担の抑制に努めたい。
義務的経費（人件費及び扶助費）で０．３ポイント、その他（他会計への繰出金など）で０．３ポイントの増加となっており、類似団体に比べ割合が大きくなっている。このため、「館山市行財政改革方針」に基づく徹底した事務事業の見直しを行い、経常的経費の抑制に努めたい。
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