桜川市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設さくらがわ地域医療センター特定地域排水処理施設公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント減少の０．４８となった。令和３年度について、市町村民税の減収や地方消費税交付金の減により基準財政収入額が減少したことと合わせ、再算定費目（臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費）により基準財政需要額が増加したことが要因である。類似団体平均値と比較して０．１ポイント上回っているが、その理由は令和２年度国勢調査により産業構造の割合が変動したことにより市町村類型がⅠ－２からⅠ－１となったためである。今後はより一層行政評価により徹底的な歳出の見直しを実施するとともに、人口減少の中にあっても自主財源の柱である税収の確保に努める。

類似団体内順位：22/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度についても全国平均及び茨城県平均よりも低い比率となっており、類似団体と比較しても７．６ポイント低い比率となった。前年度と比較して５．９ポイント改善しているが、その要因は物件費（主に予防接種委託料やＧＩＧＡスクール構想整備事業による機器購入）及び補助費（主に下水道事業会計補助金）が減少した一方で、普通交付税額が増加したためである。今後も事務事業評価等による各事務事業の点検・見直しによる経常経費の削減・抑制に努めていく。

類似団体内順位：7/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の適正化を目指し、職員数の削減等による人件費の削減及び物件費の削減を実施しているため、類似団体平均よりも低くなっている。また、消防やごみ処理について一部事務組合で行っていることも、類似団体よりも低い決算額となっている要因と考えられる。類似団体よりは低い状況が続いているが、令和２年度からの会計年度任用職員制度の開始も含めて年々増加傾向にあるため、他の歳出費目を圧迫しないよう維持・抑制に努めていく。

類似団体内順位：4/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度の給与体系の見直しにより、類似団体平均を下回ってる状態が続いていたが、給与表格付けの見直しにより類似団体平均に近づき同水準となった。今後は、勤務成績の昇給への反映などを視野に入れ、職責職務に応じた給与構造となるよう引き続き見直しを行っていく。

類似団体内順位：69/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現在、定員適正化計画を基本とし近年の新型コロナウイルス感染症対策等に対応しうる職員採用を進めるなか、職員数は昨年度から６人増（人口１，０００人当たり０．１６人の増）となったが、類似団体平均を２．１９人下回っている状況である。今後は民間委託等の推進や効率的な行政運営を視野に入れつつ、職員の定年引上げによる年齢構成等を踏まえた組織機構の見直しを進めるとともに、質の高い行政サービスを安定的に提供できる職員数を確保することを念頭に、将来的な人口減少を踏まえ、適正な職員定員管理に努めていく。

類似団体内順位：21/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率について、令和２年度決算に基づく健全化判断比率の再算定により７．７％から７．６％に修正となっている。令和３年度決算に基づく当該比率は類似団体平均と比較すると１．１ポイント下回っているが、昨年度と比較すると０．２ポイント上回っている。病院事業債の元金償還開始による繰入金や一部事務組合の地方債に対する負担金により分子が増加している一方で、普通交付税交付額により分母が増加したため大きく変動したわけではないが、全国平均や茨城県平均よりは高い水準にある。合併特例債や公営企業の元金償還開始に伴う繰入金の増加が見込まれるため、地方債発行の新規事業の精査等により当該比率の上昇を抑制していく。

類似団体内順位：45/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、令和２年度決算に基づく健全化判断比率の再算定により６２．７％から６０．９％に修正となっている。令和３年度決算に基づく当該比率は昨年度より２１．８ポイント減少しており、類似団体平均値より１５．７ポイント上回っている。前年度から減少した要因は、財政調整基金等の基金積立により充当可能財源が増加したこと及び普通交付税交付額の増加である。合併特例債事業を始めとする大規模事業が継続し、複合施設や新庁舎の建設事業も同時に進行していくこととなるため、新規事業の実施等についての点検等を行うことで地方債の新規発行額を管理し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：73/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、２１．２％と前年度比で０．６ポイント減少し、今年度においても類似団体平均と比較し３．２ポイント下回る結果となった。これは、適正な定員管理に加え、職員構成の階層変動が影響していると思われる。今後も質の高い行政サービスを安定的に提供できる職員数を確保することを念頭に、将来的な人口減少を踏まえ、適正な職員定員管理を行い人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：20/132

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率については、ＧＩＧＡスクール構想事業に係る備品購入費の減、予防接種委託料の減等により前年度比で１．６ポイント減少している。類似団体平均と比較しても低い水準を保っているが、日頃からの物件費削減に努め、行政評価などによる事務事業の見直しを行うなど、類似団体平均を上回らないよう抑制に努めていく。

類似団体内順位：30/132

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率については、医療福祉費や児童手当費が減少しており総額はほぼ横ばいの昨年度比では０．５ポイントの減少となった。平成２１年度に経済情勢の悪化による生活保護費や支援費の増加により類似団体平均を上回ったが、翌年度以降は改善傾向にあり類似団体平均を下回っている。しかし、物価高騰等による経済の低迷、少子高齢化の進行による扶助費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化などにより極力歳出額を抑えるよう努めていく。

類似団体内順位：46/132

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、類似団体より２．１ポイント下回っており、昨年度より０．８ポイント減少している。減少の要因としては、歳出抑制による維持補修費の減が挙げられる。一方で医療費の増加による国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が多額となっている。比率を改善することは困難な状況となっているため、国民健康保険税の適正化を図ることにより繰出金の額を抑制に努めていく。

類似団体内順位：20/132

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、広域負担金及び新型コロナウイルス感染症予防対策支援給付金等の減により２．２ポイント減少となった。類似団体平均との差が広がっているのは、筑西広域市町村圏事務組合等一部事務組合への負担金及び国営霞ヶ浦用水事業への負担金が多額であることが原因である。公営企業会計への負担金等については各事業の運営状況を注視し、各種団体への補助金については補助金検討委員会の開催等により補助の適正化に努めていく。

類似団体内順位：126/132

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、類似団体平均と比較しても６．７ポイント下回っているが、現在合併特例債を活用した大規模事業を進めているため、比率は増加傾向で推移していくと見込まれる。そこで公債費の額を抑制するために、他事業における地方債の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字が持続できるよう努めていく。

類似団体内順位：4/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体よりも０．９ポイント下回っており、昨年度より５．７ポイント減少の６９．１％となっている。減少の要因としては、ＧＩＧＡスクール構想事業に係る備品購入費の減等による物件費の減、広域負担金の減等による補助費等の減が挙げられる。扶助費については、経済の動向や少子高齢化により抑制は困難ではあるが、資格審査による適正支給に基づき極力歳出額を抑えるよう努めていく。

類似団体内順位：51/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

全体的には、昨年度は土木費・衛生費・消防費が類似団体を上回っていたが、令和３年度決算では土木費のみが類似団体を上回っている。土木費は、住民１人当たり８２，３９７円で昨年度よりも約１２％増加しており、類似団体よりも１７，４９０円上回っている。上曽トンネル整備事業などの大規模事業の進捗による支出の増加によるものである。衛生費は、住民１人当たり４６，６７９円で昨年度よりも約１５％減少しており、類似団体よりも１７，８８２円下回っている。減少となった要因は、令和２年度に旧県西総合病院の解体が完了したためである。消防費は、住民１人当たり２０，１８４円で昨年度よりも約１０％減少しており、類似団体よりも６，７１８円下回っている。減少となった要因は、令和２年度決算は一部事務組合圏内での消防施設新設によって負担金が一時的に増加していたためである。総務費は、住民１人当たり９９，５３９円で昨年度よりも約３４％減少しているが、主な要因は特別定額給付金（令和２年度のみの実施）によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民１人当たり５２３，２９９円となっている。主な構成項目である人件費については、住民１人当たり７１，９７５円で類似団体平均より３２，６５０円下回っているが、令和２年度から開始となった会計年度任用職員制度を受けて増加傾向にある。普通建設事業は住民１人当たり７１，１１８円となっており、前年度より約４％の増加となっている。これまでと同様類似団体平均よりは下回っているが、今後も地方債借入対象となる大規模事業が継続となっていることから公債費の増加にも繋がるため、今後も事業の取捨選択を徹底し、類似団体平均を上回らないよう努めていく。扶助費は住民１人当たり１０３，１３０円となっており、前年度より約３０％増加しているが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業によるものであり、当該給付金事業を除けば前年とほぼ横ばいとなっている。積立金は住民１人当たり５１，５０４円となっており、前年度より大幅に増加した。増加の要因は、公共施設整備基金や財政調整基金、再算定で交付された普通交付税のうち臨時財政対策債償還対策分を減債基金に積立をしたことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

財政調整基金については、決算余剰金を中心に積立てを行い、新庁舎建設に伴う旧庁舎の解体や老朽化が進み更新を迎えている公共施設の更新への対応等、今後の財源不足に備えている。実質収支額については、減となっているものの３年度決算においては財政調整基金をはじめ複数の基金へ積立てを行ったことが影響している。今後も、需用費等の歳出額抑制や事務事業の見直しを行い、健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

実質赤字および公営企業会計の資金不足はいずれも生じておらず、連結実質赤字比率に該当するものはない。今後とも全庁的に需用費等の歳出額抑制に努め、黒字額を確保していく。また、病院事業会計及び法適化した下水道事業会計については黒字計上しており、引き続き経営の健全化を図っていく。国民健康保険特別会計や水道事業会計など、会計によっては低下傾向となっている会計もあるため、今後も事務事業の見直しを行い、健全な行財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

今年度の本市の実質公債費比率（３ヵ年平均）は０．３ポイント減となっている。分子増の主な要因は、病院事業会計（さくらがわ地域医療センター）の元金償還開始による繰入金や、一部事務組合の地方債に対する負担金の増によるものである。今後、上曽トンネル整備事業や新庁舎建設事業など多額の地方債発行により、元利償還金額が増加していくと見込まれるため、事業を厳選し公債費の管理に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

今年度の本市の将来負担比率は２０ポイント減となっている。分子減の主な要因は、充当可能基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金残高）の増によるものである。今後も上曽トンネル整備事業や新庁舎建設事業などの大規模事業により多額の地方債発行が予定されており、地方債現在高は増加の見込みである。交付税算入率の高い起債を活用し、将来負担比率の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金積立額全体としては、１，９６４百万円の増加となっている。増加の要因は、財政調整基金に６００百万円、減債基金に２００百万円、公共施設整備基金に１，２００百万円の積立を行ったためである。（今後の方針）新庁舎建設等の公共施設建設に伴う取崩しを予定しているため、全体的には減少傾向となる見込みである。

財政調整基金

（増減理由）年度間の財源の不均衡を調整するための財源として、６００百万円の積立を行ったためである。（今後の方針）人口減少等による歳入の減及び高齢化に伴う扶助費等の増加や上曽トンネル整備事業などの大規模事業による歳出の増を見込んでいるため、財政調整基金は今後減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）地方債の元金償還に備えるための財源として、２００百万円の積立を行ったためである。（今後の方針）今後の大規模事業による起債額の増加を見込んでおり、それに伴い公債費の増加も見込んでいる。地方債の償還計画を踏まえ、決算余剰金等を積み立てていく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：桜川市公共施設の整備資金に充てる。まちづくり振興基金：市民の連携強化及び地域振興を図る。地域づくり推進事業基金：桜川市地域づくり推進事業を継続的かつ効率的に実施する。（増減理由）公共施設整備基金：老朽化が進む公共施設の更新等に備えるための財源として、１，２００百万円の積立を行ったため。まちづくり振興基金：公共交通事業におけるバス運行、市内巡回バスワゴン運行委託料等に６９百万円の充当を行ったため。地域づくり推進事業基金：桜の里づくり事業などに７百万円充当するとともに、ふるさと応援寄附金から８百万円の積立を行ったため。（今後の方針）公共施設整備基金については、新庁舎や複合施設の建設への充当を見込まれている。また、市内公共施設の老朽化も進んでいるため、今後の改修費用等も含め計画的に充当していく必要がある。その他の特定目的基金についても、人口減少等による歳入減が見込まれるため、対象事業や充当額を精査し、有効的に活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度における当市の有形固定資産減価償却率は、庁舎、認定こども園、保健センター等において、築年数が経過し耐用年数を超過した施設が多く、老朽化が随所なことから、同時期の類似団体と比べ、高い比率となっている。今後も、施設維持管理コストの増加が懸念されるため、令和２年度に策定が完了した公共施設個別施設計画を踏まえ、施設の集約化を進めていく。

類似団体内順位：92/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度決算に基づく健全化判断比率算定数値の債務償還比率は５３８．９％で、類似団体と比較すると１５ポイント上回っている。将来負担額及び充当可能財源がともに減少し分子は横ばいとなった。一方で地方交付税額増額のため歳入計上一財が増加したことで分母が増加している。そのため、前年と比較して１６８．８ポイント改善となった。税収減や新庁舎等公共施設建設に伴う基金取崩による充当可能基金の減少が見込まれるため、地方債事業の精査による歳出削減等、適切な債務償還比率の維持に努めていく。

類似団体内順位：66/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度における当市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、ともに類似団体を上回っている状況である。将来負担比率については、令和2年度決算に基づく健全化判断比率数値が修正となり60.9％となっている。大規模事業の進捗に伴う市債（特に合併特例債）借入や事務組合地方債残高増による負担等見込額の増加による負担が大きくなっており類似団体を15.7ポイント上回ったが、前年度より20ポイント減少した。これは、将来負担に備えるため基金の積み増しを行ったためである。有形固定資産減価償却率については、庁舎、認定こども園、保健センターなどの老朽化のため上昇傾向が継続し、令和3年度は類似団体と比較し3.7ポイント上回っている。今後、減価償却が進むにつれ、大規模修繕や建て替え等の大きな負担が予測されるため、計画的な資産管理をすることで健全な財政運営に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和3年度決算に基づく実質公債費比率は7.8％となった。類似団体と比較すると、1.1ポイント下回っており、当市の令和元年度から令和3年度の3ヵ年平均で1ポイント・単年度比率で0.3ポイント減少している。要因としては、普通交付税算定において高齢者保健福祉費や公債費の増による普通交付税の増加が主な要因として挙げられる。将来負担比率は40.9％となっており、大規模事業の進捗に伴う市債（特に合併特例債）借入や事務組合地方債残高増による負担等見込額の増加による負担が大きくなっており類似団体を15.7ポイント上回っている状況であるが、将来負担に備えるため基金の積み増しを行ったため前年度より20ポイント減少した。大規模事業に伴う合併特例債等地方債の借入が増加することが見込まれるため、事業費の精査や事業進捗を注視し、今後さらに公債費の適正な管理に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を特に上回っている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館である。一方、特に下回っている施設は、橋りょう・トンネル、公民館である。こども園・幼稚園・保育所については、減価償却率が８０％を超えており全ての幼稚園・認定こども園で施設の老朽化が進んでいる。今後は少子化の影響を踏まえ、さらなる再編による施設の建替え等も視野に、計画的な修繕を行っていく。学校施設については、年間の償却額と新校舎整備に伴う資産増加分により横ばいとなっている。児童館については、２棟が地区に譲渡となったが、市で継続して管理している児童館について減価償却期間を経過しており減価償却率が１００％となっている状況である。橋りょう・トンネルについては、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後の維持管理等に伴う負担は重くなることが見込まれる。桜川市橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的に定期点検を実施しており、次年度以降も優先順位をつけて橋りょうの修繕を行っていく。また、一人たりの数値で大きく類似団体平均を上回っているものは道路である。道路については、集落が点在しているため総延長が長くなっている。道路の維持管理等、更新に伴う負担が今後も重くなることが見込まれるため、優先順位をつけて改良・維持補修を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎である。体育館・プールについては、平成１７年の合併以前に各地域に体育館が１施設ずつ設置されており、同関連施設が各地域１～２施設ずつ整備されている。そのうち半数以上の施設が築３０年を超過しており、今後の施設の老朽化対策が課題となっている。施設の耐震化は完了しているが、施設の老朽化に伴う対策を講じる必要について、今後検討していく。一般廃棄物処理施設については、市内１施設であり、すでに集約化は済んでいる。施設は築２０年を経過しており、施設の老朽状況により、対策を検討していく。保健センター・保健所については，市内１施設であり、行政サービスとして必要不可欠であるが、他施設での運用が可能かどうか検討し、施設の集約化を検討していく。庁舎については、いずれの庁舎も平成１７年の合併以前に整備された旧２町１村の庁舎機能を継続して利用している。現在、桜川市新庁舎建設検討委員会を設置し、新庁舎の建替えについて検討中である。また、類似団体と比較して一人当たり面積の小さい施設は，図書館である。桜川市には図書館が無く、数値は公民館内の図書室である。市内に３室を保有しているが、パブリックスペースを持たないため、住民１人あたりの面積は小さくなっている。３施設のうち２施設が築３０年を経過しており１施設は公民館と併せて複合施設として更新が予定されており、他１施設については大規模改修や修繕の要否を検討していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和3年度末の一般会計等において、資産総額が令和3年度期首時点から1,685百万円増加(+2.7%)し、負債総額については522百万円増加(+2.2%)となった。資産総額のうち、金額の変動が大きいものは、投資その他の資産である基金であり、公共施設整備に備え積み増ししたことにより1,163百万円の増加(+37.3%)となった。一方、負債総額のうち、金額の変動が大きいものは、地方債であり、485百万円の増加(+2.7%)となった。上述の通り公共施設整備に係る支出が続くため、公共施設整備に備え基金積み増しが行われたことにより、資産全体が増加してはいるものの、今後の減価償却の実施等により、将来的に老朽化に対応するための更新支出等が必要となることが予想される。これらのことから今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。全体の資産総額については、上・下水道事業会計のインフラ資産等が加わり、資産総額は90,282百万円となっている。また、連結の資産総額については、主に筑西広域市町村圏事務組合の事業用資産や土地開発公社の棚卸資産等が加わり、資産総額は94,927百万円となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和3年度末の一般会計等における純経常行政コストの内訳は、経常費用が17,348百万円となっており、移転費用(補助金等や社会保障給付などが該当する)が8,644百万円、業務費用(人件費や物件費などが該当する)が8,704百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。また、物件費等(物件費、維持補修費や減価償却が含まれる)は5,429百万円であり、経常費用の約31%を占めている。物件費等の内訳については、減価償却費と維持補修費の合計が2,148百万円であり、物件費等のうち約40%を占めている。これらのことから、公共施設等の老朽化に対する減価償却費や維持補修費や、社会保障給付費の増大が今後の課題であり、より充実した行政サービスの実施とともにコスト減少の検討を進めていく。全体の純行政コストについては、主に国民健康保険特別会計の純行政コスト4,582百万円が加わり、25,535百万円となっている。また、連結の純行政コストについては、主に後期高齢者医療広域連合の純行政コスト5,322百万円が加わり、30,676百万円となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において令和3年度の本年度差額1,112百万円の内訳は、純行政コスト16,966百万円、地方税等の財源が18,078百万円であった。今後、公共施設等の老朽化に対する維持補修費などが増加すると考えられるので、今後も、国・県の予算編成の動向を十分注視したうえで、積極的に補助金など特定財源の確保に努める。一方で、より一層税徴収の強化を行い、市税確保の安定化につながる活動についても引き続き取り組んでいく。全体の本年度差額については、介護保険特別会計の本年度差額+85百万円の追加等により、1,283百万円になっている。また、連結の本年度差額については、主に筑西広域市町村圏事務組合の本年度差額が▲171百万円となっていること等で、1,024百万円となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において令和3年度は、業務活動収支は2,472百万円、投資活動収支は▲3,248百万円、財務活動収支は505百万円となり、年度末現金預金残高は歳計外現金残高を含めると、2,435百万円となった。当期収支としては▲270百万円となっており、令和3年度については業務活動収支に加え地方債の発行によって投資額を確保しているが、令和4年度以降については、業務活動による収入の確保や支出の削減を図り、将来世代に先送りしないような財政状態を維持する必要がある。全体については、主に下水道事業会計の業務活動収支+227百万円、投資活動収支▲53百万円、財務活動収支153百万円が加わったことから、業務活動収支が3,225百万円、投資活動収支が▲3,052百万円、財務活動収支132百万円となっている。また、連結については、主に筑西広域市町村圏事務組合の業務活動収支17百万円、投資活動収支199百万円、財務活動収支75百万円が加わったことから、業務活動収支が3,191百万円、投資活動収支が▲3,300百万円、財務活動収支▲47百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

類似団体と比較して、「①住民一人当たり資産額」及び「②歳入「額対資産比率」が類似団体平均値を下回ってしまっているが、当団体では固定資産の老朽化が進んでいるため減価償却費が大きいことが影響している。「③有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値からは少し大きくなってしまっている。固定資産の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、公共施設等の適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

「④純資産比率」は類似団体平均値と比べて少し下回っている。これは、非資金項目による純行政コストの増加によって税収等の財源が純行政コストを下回っているためである。そのため、より一層税徴収の強化を図り、税収の安定確保に関する活動を行う。また、事業の見直しを行い、物件費等の削減を図っていく。「⑤将来世代負担比率」は社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す指標である。当該値は前年度を上回っているが、この原因は減価償却の実施等により分母である有形・無形固定資産残高が減少しているものの、分子である地方債の発行額が増加したためである。将来世代負担比率が悪化しないように、財政運営をしていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

「⑥住民一人当たり行政コスト」は類似団体平均値よりも下回っている。一方で、補助金等や社会保障給付等を含む移転費用の占める割合が大きいため、社会保障給付の抑制を目的とした資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の減少に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

「⑦住民一人当たり負債額」は昨年度より増加しているが、これは地方債の発行額が増加したためである。今後は、地方債の償還計画や利率についてより適切に管理し、運営していく。また、「⑧基礎的財政収支」は昨年度より増加しているが、これは主に業務活動収入が増加したことによる。今後は、基礎的財政収支の黒字を維持しつつ、歳入歳出のバランスが取れた財政運営をしていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

「⑨受益者負担比率」は類似団体平均値を下回っており、昨年度と比較すると分母である経常費用の減少率が、分子である使用料・手数料や分担金負担金の減少率を上回ったことから、行政サービスに対する受益者の負担割合が上がっている。今後は、行政サービスに対する使用料の見直しを行うなどの対策をより進めることによって、受益者負担比率を上げて類似団体平均値に近づけるように進める必要がある。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村