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地方譲与税（－６．７％）及び固定資産税（－８．３％）の減収などにより、平成２４年度は前年度と比較すると０．０２ポイント下降の０．５８となったが、類似団体平均値の比較では、０．１６ポイント上回っている。平成２０年度から本格的に着手した土地開発公社経営健全化支援に加え、平成２２年度には住宅公社破産に伴う債務解消のため第三セクター等改革推進債（４，６７８百万円）を発行するなど財政の健全化に取り組んでいるが、今後も職員数の削減（平成３０年度までに対１９年度比－６０人）等による人件費の圧縮、事務事業のゼロベース見直し、投資事業の圧縮等を着実に実行していく。
平成２４年度は、前年度より０．８ポイント下回る９７．５％となったが、これは、経常経費充当一般財源のうち公債費－１３８百万円減（－７．４％）等による。今後数年は緩やかな下降を見込むが、学校耐震化、本庁舎再建及び国体会場改修等に伴う公債費償還により再度上昇することが予想される。類似団体平均値の比較では７．９ポイント上回る非常に高い数値であり、職員数削減やスクラップアンドビルドの徹底等により、経常経費の削減に努める。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、復旧工事完了に伴う総合福祉センター浴場、社会教育施設等の利用再開及び学校プール使用再開による光熱水費の増等による。今後は職員削減により委託料の増加が見込まれるが、臨時職員の適正配置等により増加抑制を図る。
行財政健全化計画（平成２０年度～２３年度）に基づき、全職員を対象に平成２０年１０月から給与カット（～平成２１年９月：階級に応じて－７％～－４％、平成２１年１０月～：階級に応じて－５％～－２％、平成２２年４月～：階級に応じて－４％～－１％、平成２２年１２月～：７、６、５級のみ－１％）を行ったことから、茨城県内市町村において最低水準、類似団体平均値と比較しても大きく下回っている。平成２３年度に給与復元したことと、国の給与改定に準じたことにより指数が上がっている（給与削減措置がないとした場合は９６．０）が、県内市では最下位の状態である。今後は財政状況等を考慮し、必要があれば給与の再カットも視野に入れた対応を検討する。
平成２０年度から３０年度までに、平成１９年度比－６０人（－２０％）を目標に掲げ、退職に伴う新規採用を見送る等、職員数削減に努めている。平成１９年度に２４７人であった職員数は、平成２４年度には２８３人となっているが、これは事務組合及び住宅公社の解散等に伴う職員の皆増によるものであり、これを除くと１９７人（－５０人）となった。類似団体の中でも少ない職員数であるが、職員負担増による健康不安等も考慮しながら目標達成に向け進めていく。
平成２０年度における土地開発公社債務解消に加え、平成２２年度には第三セクター等改革推進債発行による住宅公社の債務解消を実施したことにより、比率は上昇した。元利償還金は平成２３年度をピークに減少に転ずるものと見込まれる。学校施設耐震化事業（平成２７年度に達成率１００％予定）等を進めつつも、引き続き投資的経費の抑制を図るなど事業の選択と集中を図り、上昇を抑えるように努める。
平成２０年度から本格的に着手した土地開発公社経営健全化支援に加え、平成２２年度には住宅公社破産に伴う債務解消のため第三セクター等改革推進債を発行したことにより、平成２２年度は前年度を１０．７％下回る１７６．４％となり、平成２３年度は前年度を２８．８％、平成２４年度は前年度を１９．４％下回る１２８．２％となった。両公社の債務解消により、今後も指標は下降する見込みだが、基金の状況を勘案しながら、資金調達に際しては慎重に行っていく。
人件費に係る経常収支比率は、平成２３年度と比較すると０．８ポイントの増加となり、類似団体平均値との比較でも７．６ポイント上回っている。平成２１年度から２２年度までは行財政健全化計画に基づく一般職員の給与削減の実施等により比率は低下していたが、２４年度は、一般職給与の復元等による給料及び期末勤勉手当３２百万円増などにより前年度を上回るものとなった。今後は職員数削減（対１９年度比－６０名）を平成３０年度までに着実に実行し、人件費の圧縮に努める。
復旧工事完了に伴う総合福祉センター浴場、社会教育施設等の利用再開及び学校プール使用再開による光熱水費の増等により、平成２４年度の物件費に係る経常収支比率は０．５ポイント上昇し、類似団体平均値との比較では０．９％上回っている。今後は職員削減により委託料の増加が見込まれるが、引き続き施設管理の見直しやごみ処理経費の圧縮等により経費削減に努める。
平成２４年度は、障害者自立支援経費の増（４７百万円）等により、扶助費に係る経常収支比率は０．４ポイントの増となったが、類似団体平均値を０．３ポイント下回っている。今後も生活保護については、厳正な受給資格審査を継続し適正支給に努める。
その他に係る経常収支比率は０．５ポイントの減となったが、類似団体平均値を大きく上回る状況が続いている。繰出金は、国民健康保険事業、下水道事業への繰出金の減等により前年度比で減少している。下水道事業は大部分が公債費であり、今後も減少見込みであるが、介護保険事業は増加傾向にある。また、国民健康保険事業の収支が悪化し、赤字補てん分の繰出金が今後も見込まれるため、国民健康保険税の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等における経常収支比率は、行財政健全化計画に着手した平成２０年度から減少し、２４年度においても０．２ポイントの減となった。平成２３年度に前年度比で１．３％下降した主な要因は、平成２２年度に高萩市・日立市事務組合が解散となり、し尿処理経費及び斎場管理経費負担金が皆減（－９４百万円）となったことによる。今後も２３年度と同程度での推移を見込む。
平成２２年度発行の第三セクター等改革推進債償還金の増（１４２百万円）により、平成２３年度は公債費に係る経常収支比率が前年度比２．１ポイントの上昇となったが、平成２４年度は、投資的経費の抑制と地域基盤整備事業等償還終了等により前年度比１．８ポイントの減となった。学校耐震化、本庁舎再建及び国体会場改修等に伴い、今後、再上昇が見込まれるため、引き続き投資的事業の「選択と集中」を徹底し圧縮を図る。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る状況が続いている。平成２２年度までは行財政健全化計画の着実な実行により下降を続けてきたが、平成２３年度は、人件費、繰出金の増等により１．９ポイントの上昇、平成２４年度は、人件費、扶助費の増等により１．０ポイントの上昇となった。２０年度策定の「行財政健全化計画」は２３年度で計画期間満了となったが、引き続き、「選択と集中」、「スクラップアンドビルド」、「ムダゼロの徹底」を実行し、経費削減に努める。
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