茨城県 >>> 常陸太田市
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人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末現在４１．２％）に加え，市内に主だった企業がないことなどから財政基盤が弱く，財政力指数は０．４０となっており，類似団体平均と同程度であるが，県平均と比較すると大きく下回っている。土地区画整理事業を進めている東部地区への企業誘致，少子化人口減少対策などに積極的に取り組んでいく。
歳入は普通交付税の減と臨時財政対策債の減，歳出は物価高騰に伴う光熱水費などの経常経費の増により経常収支比率は９６．７％で，類似団体平均及び県平均を大きく上回っている。今後も事務事業の見直しを進めるともに，事務事業の優先度を点検し，計画的な廃止や縮小を進め，経常経費の縮減に努める。
前年度に比べて，人口一人当たりの決算額は１２，４８３円の増となっている。要因としては，人件費が会計年度任用職員の報酬の増などにより，３２百万円の増，物件費は物価高騰に伴う光熱水費及び委託料の増などにより，２７１百万円の増となったことが挙げられる。今後も適正な定員管理による経常的経費の抑制，会計年度任用職員の人数・勤務時間・勤務日数の見直し及び行政改革の推進による徹底した事務事業の見直しを行い，更なる経費削減に努める。
類似団体平均と同程度であるが，行政区域が茨城県内一広く，ごみ・し尿処理事業，消防事務などを単独で実施していることや，人口減少も進んでいることなどから，県平均を大きく上回っているため，今後も適正な定員管理に努める。
前年度と比較すると１．０ポイント上昇したものの，将来負担を鑑み，借入を抑制していることにより，類似団体平均と比較すると５．１ポイント下回っている。今後も，借入と償還のバランスに配慮した地方債の発行に努め，将来の公債費負担の縮減を図っていく。
平成２５年度から将来負担比率はマイナス算定となっている。主な要因としては，地方債現在高の減や，将来の財源不足に備え，財政調整基金などの充当可能基金を積み立てていることが挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化を図る。
類似団体平均と比較すると高い水準にある。理由としては，ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っていることが要因であり，行政サービスの提供方法の差異によるものと考える。今後も適正な定員管理の継続や，会計年度任用職員勤務体系を見直し，最低限の人数・勤務時間・勤務日数とするなど，経常的経費の縮減に努める。
前年度と比較して２．１ポイント増加している。主な要因としては，物価高騰に伴う光熱水費及び委託料が増になったことが挙げられる。また，類似団体平均と比較して２．９ポイント上回っている要因としては，市町村合併により保有することになった多くの公共施設において，維持管理経費及び老朽化に伴う修繕が必要になったことが挙げられる。
前年度と比較して０．６ポイントの増であるが，類似団体平均と比較すると０．３ポイント下回っている。増となった要因は，医療福祉扶助費，自立支援給付費の増などが挙げられる。今後も，継続事業内容の見直し，健康寿命の延伸，貧困の連鎖等を防ぐ取り組みにより，社会保障給付費の抑制に努める。
類似団体平均と比較して５．２ポイント上回っている。要因としては，企業債元利償還金等として支出している公営企業会計への出資金が挙げられる。公営企業の経営基盤の強化や，財政マネジメントの向上等に取り組み，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
類似団体平均と比較して４．６ポイント下回っているが，下水道施設・簡易水道施設の維持管理経費等として支出している公営企業会計への補助金が大きな割合を占めていることから，公営企業会計の経営基盤の強化や，財政マネジメントの向上等に取り組み，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
過疎対策事業債を活用して令和元年度に実施した水府小中学校校舎整備事業，令和２年度に実施した水府小中学校屋内運動場整備事業などの償還が開始したことから，前年度から１．５ポイント上昇している。今後も，借入と償還のバランスに配慮した地方債を発行し，将来の公債費の縮減に努める。
経常収支比率に占める公債費以外の経費は，人件費及び物件費が高い割合を占めており，類似団体平均と比較して８．９ポイント上回っている。引き続き，適正な定員管理の継続，週休日の振替制度の活用，会計年度任用職員は最低限の人数・勤務時間・勤務日数とするなど，人件費の抑制に努める。また，公共施設等再配置計画に基づき，廃止・解体を進め，施設維持管理に係る経費の抑制に努める。
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は１８，７９２百万円で，前年度と比較して４２６百万円の増加となっている。・増加となった主な理由は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を当初予算に計上した事業へ活用したことに伴い，財政調整基金の取り崩しを行わなかったことである。（今後の方針）・今後は，少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴う税収の減，公共施設の老朽化対策等に係る施設管理経費の増，高齢化に伴う社会保障給付費の増などが予想され，基金取り崩しによる財源確保が見込まれることから，適正な定員管理による人件費の抑制，公共施設等再配置計画に基づく施設の廃止・集約化による施設管理経費の削減，借入と償還のバランスに配慮した地方債の発行を徹底し，基金繰入に頼らない収支均衡の予算編成と安定した財政構造の確立を目指す。
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を当初予算に計上した事業へ活用したことに伴い，財政調整基金の取り崩しを行わなかったため，前年度と比較して７６４百万円増加した。（今後の方針）・将来の財源不足に備え，計画的に積み立てを行ってきたことにより，標準財政規模の４１．８％程度を積み立てておくことができている。・今後は少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴う税収の減，公共施設の老朽化対策等に係る施設管理経費の増，高齢化に伴う社会保障給付費の増などが予想され，基金取り崩しによる財源確保が見込まれることから，将来的に財政調整基金の残高が，標準財政規模の２０％程度を維持できるよう，維持可能な財政運営を進めていく。
（増減理由）・過疎地域自立促進交付金を積み立てたことから９百万円の増加，臨時財政対策債元利償還金の財源として８７百万円を取り崩したため，前年度と比較して７８百万円減少している。（今後の方針）・令和３年度に積み立てした臨時財政対策債償還基金費について，臨時財政対策債元利償還金の財源として計画的に取り崩しを行っていく。
（基金の使途）・まちづくり振興基金：市民の一体感の醸成及び地域の振興並びに都市施設の効率的な整備の促進を図る。・地域福祉基金：地域における社会福祉の推進を図る。・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の建替えに必要な財源を確保する。・水府地区観光施設管理基金：水府地区における観光施設の維持管理に必要な財源を確保し，適正な運営を図る。・県北教育旅行推進事業基金：民泊を中心とした教育旅行推進事業を茨城県県北地域（日立市，常陸太田市，高萩市，北茨城市，常陸大宮市，大子町）が連携し，広域的に推進を図る。（増減理由）・まちづくり振興基金：企業誘致推進のため，官民連携複合施設の用地を取得する財源として取り崩ししたことにより，前年度と比較して３４９百万円減少した。・一般廃棄物処理施設整備基金：施設整備のために積み立てしたことにより，前年度と比較して１００百万円増加した。・県北教育旅行推進事業基金：教育旅行推進事業の財源として取り崩ししたことにより，前年度と比較して１５百万円減少した。（今後の方針）・公共施設，インフラ等の長寿命化計画や維持補修，建替えによる多額の費用負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため，計画的に基金の積み立てを行い，適切に管理していく。
市町村合併前の各市町村で整備した類似施設を複数保有している状況にあることから，平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有に係る将来費用の抑制を図るため，老朽化した施設の集約化や除却を進めている。また，人口減少に伴い，市民ニーズの変化も考えられることから，これからのまちづくりのために必要な施設を精査し，保有を続ける施設等の検討を進めていく。（※令和０３の有形固定資産減価償却率を６１．２と改める）
類似団体平均と比較して大きく下回っているが，今後は施設の維持・更新費用の増加により基金が減少し，債務償還比率が伸びていくことが予想されるため，引き続き地方債の借入抑制や業務支出の縮減に努める。
将来負担比率は，地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当負担見込額の減，財政調整基金及び減債基金の充当可能基金の増などにより算定されていない。類似団体平均に比べて低い状況にあるが、インフラの老朽化に伴い，減価償却費が年々増加している状況にあることから，公共施設等総合管理計画に基づき，老朽化した施設の集約化や除却を進めるとともに，保有すべき施設の検討を行い，適切な施設管理・運営を図っていく。（※R03の有形固定資産減価償却率を61.2と改める）
将来負担比率は平成25年度から算定されていない。また，実質公債費比率は，水府小中学校建設に係る過疎対策事業債の償還が増加したことが主な要因で0.8％増加しているものの類似団体平均値は大きく下回っている。今後は大型ハード事業による公債費の増加が見込まれているが，その他の借入を抑制することなどにより，引き続き財政の健全化を図っていく。
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