南陽市

財政力指数の分析欄

地方税は前年度を若干上回ったものの、普通交付税の大幅減等により微減となっている。平成２６年度からは市税等の収納率向上を強化し、あわせて歳出削減をより一層推進することで財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の大幅減により経常一般財源は減少したが、人件費及び公債費の減により若干改善した。公債費の減については高利率市債の繰上償還や毎年度の起債総額の抑制によるものでるが、人件費の減は、消防の広域化が完了したためであり、引き続き起債の抑制や市税等の収納率向上を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の減によるものだが、これは消防広域化により消防職員が一部事務組合へ全て転籍したためであり、引き続き歳出削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

国の臨時特措法による時限的な給与削減措置が講じられたため、平成２３より１００を超える数値となっている。職員の年齢構成による数値の変化であり、給与水準は変わっていない。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防職員が一部事務組合へ移行したことで、一般職全体では類似団体より１．９１人少ない人数となっている。

実質公債費比率の分析欄

前年度より２．１ポイント改善したが、依然として類似団体と比べかなり高い水準となっている。高利率市債の繰上償還は行っているものの、平成２１年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の起債償還が今後本格化することで、数値の悪化が見込まれる。今後とも、引き続き繰上償還や減債基金への積立を行い健全な財政運営を図っていく。

将来負担比率の分析欄

引き続き高利率市債の繰上償還を行っており、前年度より１７．２ポイント改善した。しかし、平成２１年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業により類似団体の２倍近い将来負担比率となっている。引き続き繰上償還や減債基金への積立を行い健全な財政運営を図っていく。

人件費の分析欄

消防広域化により消防職員が一部事務組合へ全て転籍したことにより人件費が抑制されたため前年度より４．３ポイント減少し、類似団体平均と同じ数値となった。今後なお一層の行財政改革を行い人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

前年と同じ数値となっており、類似団体平均を２．４ポイント下回っている。引き続き歳出削減を図っていく。

扶助費の分析欄

生活保護費等の増により前年度より０．７ポイント増加したが、類似団体平均は下回った。生活保護費は年々増加の一途をたどっており、これまで以上に資格審査等の適正化に努めていく。

その他の分析欄

前年度と比べて除雪経費が嵩み維持補修費が増えたことにより０．９ポイント増加した。

補助費等の分析欄

消防広域化により消防職員が一部事務組合へ全て転籍したことにより、一部事務組合への補助金という形で消防職員給与を支払うこととなったため前年度より３．９ポイント増加した。類似団体平均を３．４ポイントと大幅に上回っているが、前述の理由によるもののため劇的な数値の改善は難しい状況となっているが、補助金等のうち慣例的に行っているもの、既に目的を達したものなどを精査して金額の縮小に努める。

公債費の分析欄

これまで行ってきた高利率市債の繰上償還等により、前年度よりも１．８ポイント減少し、類似団体平均を１．５ポイント下回った。しかし、平成２１年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の起債償還が今後本格化することで、数値の悪化が見込まれるため、よりいっそうの公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費は減少したものの、扶助費及び補助費の増により１．２ポイント増加した。類似団体平均を０．１ポイント上回っており、より一層の歳出削減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析