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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

地方税は前年度を若干上回ったものの、普通交付税の大幅減等により微減となっている。平成26年度からは市税等の収納率向上を強化し、あわせて歳出削減をより一層推進することで財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税の大幅減により経常一般財源は減少したが、人件費及び公債費の減により若干改善した。公債費の減については高利率市債の繰上償還や毎年度の起債総額の抑制によるものでるが、人件費の減は、消防の広域化が完了したためであり、引き続き起債の抑制や市税等の収納率向上を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の減によるものだが、これは消防広域化により消防職員が一部事務組合へ全て転籍したためであり、引き続き歳出削減に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国の臨時特措法による時限的な給与削減措置が講じられたため、平成23より100を超える数値となっている。職員の年齢構成による数値の変化であり、給与水準は変わっていない。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防職員が一部事務組合へ移行したことで、一般職全体では類似団体より1.91人少ない人数となっている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より2.1ポイント改善したが、依然として類似団体と比べかなり高い水準となっている。高利率市債の繰上償還は行っているものの、平成21年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の起債償還が今後本格化することで、数値の悪化が見込まれる。今後とも、引き続き繰上償還や減債基金への積立を行い健全な財政運営を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

引き続き高利率市債の繰上償還を行っており、前年度より17.2ポイント改善した。しかし、平成21年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業により類似団体の2倍近い将来負担比率となっている。引き続き繰上償還や減債基金への積立を行い健全な財政運営を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

消防広域化により消防職員が一部事務組合へ全て転籍したことにより人件費が抑制されたため前年度より4.3ポイント減少し、類似団体平均と同じ数値となった。今後なお一層の行財政改革を行い人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

前年と同じ数値となっており、類似団体平均を2.4ポイント下回っている。引き続き歳出削減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費等の増により前年度より0.7ポイント増加したが、類似団体平均は下回った。生活保護費は年々増加の一途をたどっており、これまで以上に資格審査等の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

前年度と比べて除雪経費が嵩み維持補修費が増えたことにより0.9ポイント増加した。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

消防広域化により消防職員が一部事務組合へ全て転籍したことにより、一部事務組合への補助金という形で消防職員給与を支払うこととなったため前年度より3.9ポイント増加した。類似団体平均を3.4ポイントと大幅に上回っているが、前述の理由によるもののため劇的な数値の改善は難しい状況となっているが、補助金等のうち慣例的に行っているもの、既に目的を達したものなどを精査して金額の縮小に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

これまで行ってきた高利率市債の繰上償還等により、前年度よりも1.8ポイント減少し、類似団体平均を1.5ポイント下回った。しかし、平成21年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の起債償還が今後本格化することで、数値の悪化が見込まれるため、よりいっそうの公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費は減少したものの、扶助費及び補助費の増により1.2ポイント増加した。類似団体平均を0.1ポイント上回っており、より一層の歳出削減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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