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令和３年度は類似団体内平均値との比較で０．１ポイント上回った。今後も行財政改革の取組を継続しながら、本市の最重要課題である人口減少対策等に継続的に取組むことができるよう、市税などの自主財源の確保に努め、持続可能な財政基盤の確立に努める。
令和３年度は２．７ポイント改善したが、類似団体内平均値を２．１ポイント上回っており、主な要因としては、人件費の割合が高い傾向にあることや、生活介護等の障がい福祉サービス給付費の増など、扶助費が増加傾向にあることが考えられる。今後、人口減少による市税・普通交付税などの一般財源の減少が見込まれる一方、山形広域環境事務組合への負担金や公債費などの義務的経費については高止まりが見込まれるため、改善が進みにくいことが予測される。
令和３年度は、新型コロナワクチン接種に係る予約管理業務委託の開始、ふるさと納税寄附金の増に伴う返礼品等に係る経費の増などに加え、大雪による除雪対策費の増により、人口１人あたりの決算額は前年度から２４，０９５円増加し、類似団体内平均値を１７，５４４円上回った。今後も業務の民間委託化については一定程度進むと見込まれるが、人件費と物件費の両者を合わせて抑制に努め、健全性を確保していく必要がある。
令和３年度のラスパイレス指数は、前年度と同じ９７．８ポイントとなった。本市では平成１７年度から２１年度まで、一般職員給料の６％独自カットを実施し、類似団体内平均値との比較では大きな差が生じていたが、平成２１年度以降は概ね類似団体と同水準となっている。
令和３年度は、前年度との比較で０．１６人の増となったが、類似団体内平均値との比較では０．５３人下回っている。今後も定員適正化計画を基に、効率的な人員の配置に努め、更なる定員の適正化に努める。
剰余金等を活用した基金への積立てにより充当可能基金が増加（＋４７１百万円）したことや、繰上償還の実施等により地方債残高が減少（－１，５０４百万円）したことにより、前年度との比較で２２．９ポイント改善した。
令和３年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．５ポイント減少し、類似団体内平均値との比較では４．１ポイント上回った。類似団体との比較では比率が高い状態が続いているが、広域の事務組合等によらず、市単独で消防組織を有していることが主な要因である。
令和３年度の物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント減少したものの、給食センター調理等業務委託の開始等により、経常経費充当一般財源は増加し、類似団体内平均値との比較では１．９ポイント上回った。
令和３年度の扶助費に係る経常収支比率は、生活介護等の障がい福祉サービス給付費の増などにより、前年度と比較して０．２ポイント増加し、類似団体内平均値との比較では０．１ポイント上回った。高齢化率が高いことから、今後も高齢者福祉費等の増加に伴う比率の上昇が見込まれる。
令和３年度のその他の経費に係る経常収支比率は、農業集落排水事業特別会計に対する繰出金の減などにより、前年度との比較で０．６ポイント改善したが、類似団体内平均値との比較では高い傾向が続いている。
令和３年度の補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合への負担金及び下水道事業会計に対する負担金の増などにより、前年度との比較で０．９ポイント増加した。類似団体内平均値との比較では２．４ポイント下回ったが、市単独で消防組織を有するなど、一部事務組合への負担金が類似団体と比較して少ないことが、比率が低い要因である。
令和３年度の公債費に係る経常収支比率は、償還元金の減などにより、前年度との比較では１．４ポイント減少し、類似団体内平均値との比較では４．４ポイント下回った。引き続き、投資的事業の選択と集中、借入額と返済額のバランスを考慮した財政運営に努め、比率の抑制を図る。
令和３年度の公債費以外に係る経常収支比率は、前年度との比較で１．３ポイント減少したが、類似団体内平均値との比較では６．５ポイント上回っており、人件費及び物件費をはじめ、経常経費の見直しを進め、比率のさらなる改善を進める必要がある。
（増減理由）剰余金等を活用した減債基金への積立て、決算状況を踏まえた公共施設等保全整備基金への積立てなどにより、前年度と比較して全体で３８０百万円増加した。（今後の方針）今後も各基金の使途に応じた取崩しを行うが、財政調整基金については安定した財政基盤を確立するとともに、災害等に対応できるよう、標準財政規模の１０％以上（約８億円以上）の残高を確保する。
（増減理由）令和３年度は利子のみの積立て（３８千円）となった。（今後の方針）安定した財政基盤を確立するとともに、災害等に対応できるよう、標準財政規模の１０％以上（約８億円以上）の残高を確保する。
（増減理由）令和３年度は剰余金処分により５８０百万円を積立て、歳出予算から２００百万円を積立てた。一方で、繰上償還の財源として７７０百万円を取崩したため、令和３年度末残高は令和２年度末残高との比較で１０百万円の増となった。（今後の方針）各年度の決算状況を見ながら、その年度に予定している繰上償還相当額を積み立てる。
（基金の使途）公共施設等保全整備基金：公共施設等の長寿命化に関する事業の推進及び計画的な更新等を図る。ふるさと納税基金：ふるさと納税制度により、本市を応援するため寄せられた寄附金を活用して魅力あるまちづくりを推進する。企業立地促進基金：企業立地を促進し、産業の振興を図る。新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金：感染症の影響で経営に支障をきたしている中小企業者に対し、利子等を補給する。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進を図る。長寿社会福祉基金：福祉計画事業の推進を図る。ふるさと水と土保全対策基金：農村地域の活性化を図る。ふるさと文化基金：文化振興事業の推進を図る。（増減理由）公共施設等保全整備基金：一般財源から４００百万円を積立てた。新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金：利子等補給のため、３６百万円を取り崩した。（今後の方針）ふるさと納税基金：今後の魅力あるまちづくりを推進する際に活用する。公共施設等保全整備基金：元クリーンセンターの解体や施設の長寿命化等に活用する。新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金：中小企業者に対する利子等の補給に活用する。
当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値をやや下回っているものの、昭和４０年代後半から５０年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値は上昇している。令和２年度に策定した、公共施設等総合管理計画個別施設計画において、令和３年度の公共施設に係る延床面積１４１．９５３㎡を、令和７年度時点で１３０．０２８㎡（－８．４％）まで縮減することとしており、施設の目的や利用状況、耐用年数等を踏まえた適正化を図る。
当市の債務償還比率は、計画的な繰上償還等により、地方債残高が約１５．０億円減少したことや、財政調整基金などの充当可能基金が約４．７億円増加したことにより、前年度より２０３．８ポイント改善したが、競馬場跡地用地取得に係る地方債等の残高や、ＰＦＩ事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額等がいまだ多額であることから、類似団体内平均値を上回る比率となっている。今後は起債事業の増加が見込まれるため、引続き繰上償還の実施等により、地方債残高等の低減を図る。
当市の将来負担比率は、計画的な繰上償還等により、地方債残高が約15.0億円減少したことや、財政調整基金などの充当可能基金が約4.7億円増加したことにより、前年度より22.9ポイント改善したが、43.9ポイントと類似団体内平均値を18.7ポイント上回っている。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値をやや下回っているものの、昭和40年代後半から50年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値は上昇している。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した同実施計画、令和２年度に策定した各施設の個別施設計画に基づき、事業を厳選しながら、地方債残高等の低減と公共施設等の適正化を図る。
将来負担比率については、計画的な繰上償還等により、地方債残高が約15.0億円減少したことや、財政調整基金などの充当可能基金が約4.7億円増加したことにより、前年度より22.9ポイント改善した。実質公債費比率については、前年度から変動なし。市庁舎耐震化事業などの大規模事業に係る地方債の元金償還が本格化しており、公債費が高い水準で推移すると見込まれ、実質公債費比率の上昇も想定される。引続き事業の選択と集中による地方債の新規発行額の抑制や繰上償還の実施により、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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