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令和元年度は類似団体（平均値）との比較で０．１ポイント上回っている。今後も行財政改革の取組を継続し、持続可能な財政基盤の確立に向けて、市税などの自主財源の確保、本市の最重要課題である人口減少対策への取組みにより、新たな市民ニーズに応えることのできる財政構造への転換に取り組む。
令和元年度は、０．１ポイント改善したが類似団体（平均値）を１．４ポイント上回っている。要因として、人件費の割合が高い傾向にあることや庁舎・学校等の公共施設の耐震改修事業に係る元金償還の本格化、特別会計への繰出金が増加傾向にあることが挙げられる。将来予測として、人口減少による市税や普通交付税などの一般財源の減少が見込まれる一方で、山形広域環境事務組合への負担金の増加、公債費の高止まりなどにより、改善が進みにくいことが予測される。
「財政再建計画」を平成２１年度まで実施し、平成２２年度に一般職員給料６％独自カットの回復を行ったが、平成２２年度以降も同様の取り組みを継続することで物件費の抑制に努め、令和元年度においては類似団体（平均値）との比較で７，８４４円下回った。今後も人件費・物件費等を抑えるための取り組みを継続し、健全性を確保していく。
平成１７年度から平成２１年度まで、一般職員給料の６％独自カットを実施したことなどにより、類似団体平均との比較では大きな差が生じていたが、平成２１年度（平成２２年４月１日）以降は概ね類似団体（平均値）と同水準となっている。令和元年度のラスパイレス指数は、前年度と比較し、０．４ポイント上昇し９８．４となった。
令和元年度は、前年度と比較し０．０１人減の１０．００人となっている。類似団体（平均値）との比較では、本市は単独で消防組織を有しているため、広域化している団体よりも職員数が多くなるにも関わらず、類似団体平均と比較すると０．１８人下回っている。今後とも、定員適正化計画を基に効率的な人員の配置に努め、更なる定員の適正化に努める。
繰上償還の実施により、元金償還金が減少したため（－９２百万円）。また、平成２８年度（単年度）の比率（１０．６６３１８）が算定除外となった影響も大きい。平成２８年度と令和元年度を比較した場合、元利償還金が３２０百万円減少したが、図書館整備による市債の償還完了などによる。
剰余金等を活用した基金への積み立てにより充当可能基金が増加（＋８８９百万円）したことや、繰上償還の実施等により地方債現在高が減少（－３９１百万円）したため。
令和元年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント増加し、類似団体（平均値）との比較では６．９ポイント上回った。類似団体（平均値）との比較では、比率の高い状態が続いているが、広域の事務組合等によらず市単独で消防組織を有しているためである。
令和元年度の物件費に係る経常収支比率は、給食センター調理等業務委託料が新たに計上されたことなどにより、前年度と比較して０．９ポイント上昇し、類似団体（平均値）との比較では１．４ポイント上回った。
令和元年度の扶助費に係る経常収支比率は、幼児教育の無償化により歳出が増加したものの、前年度と比較して０．７ポイント改善し、類似団体（平均値）との比較では１．０ポイント下回った。今後は、高齢化率が高いことから高齢者福祉費の増加と生活保護費受給者の増加が見込まれ、比率が上昇していくことが見込まれている。
令和元年度のその他の経費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント上昇し、類似団体（平均値）との比較では４．９ポイント上回った。類似団体との比較では高い傾向が続いているが、その要因として、公共下水道事業特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金が増加していることが主な要因である。
令和元年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント改善し、類似団体（平均値）との比較では６．４ポイント下回った。類似団体（平均値）との比較では、単独で消防組織を有することや病院事業を実施していないことなどから、一部事務組合への負担金が類似団体に比較して少ないことが比率の低い要因であり、例年低い割合となっている。
令和元年度の公債費に係る経常収支比率は、平成３０年度に実施した蔵王フロンティア工業団地の売却に伴う繰上償還などの影響により元利償還額が減少し、前年度との比較では１．４ポイント改善し、類似団体（平均値）との比較では４．４ポイント下回った。今後は、庁舎耐震化事業などに係る償還の本格化により、公債費の高い状態が続く見込みであることから、事業の選択と集中に努める。
令和元年度の公債費以外に係る経常収支比率は、他会計への繰出金や物件費の増加などにより上昇傾向にあり、前年度より１．３ポイント上昇し、類似団体（平均値）との比較では５．８ポイント上回った。
（増減理由）剰余金等を活用した財政調整基金や減債基金への積立て、好調なふるさと納税寄附金の積立てなどにより、前年度と比較して全体で７６５百万円増加した。（今後の方針）今後も各基金の使途に応じた取崩しを行うが、財政調整基金残高については多様化する住民サービスに対応できるよう、標準財政規模の１０％以上（約８億円以上）を確保できるよう、事業の厳選を行い歳出削減に努めていく。
（増減理由）令和元年度については剰余金処分により１５０百万円を積立て、歳出予算から２２０百万円を積立てた。なお、令和元年度は取崩しはしていない。（今後の方針）標準財政規模の１０％以上（約８億円以上）を確保できるよう、事業の厳選を行い歳出削減に努めていく。
（増減理由）令和元年度については剰余金処分により２２４百万円を積立て、歳出予算から２２０百万円を積立てた。また、繰上償還の財源として２００百万円を取崩した。（今後の方針）各年度の決算状況を見ながら、その年度に予定している繰上償還相当額を積立てる。
（基金の使途）ふるさと納税基金：ふるさと納税制度により、本市を応援するため寄せられた寄附金を活用して魅力あるまちづくりを推進する。企業立地促進基金：企業立地を促進し、産業の振興を図る。長寿社会福祉基金：福祉計画事業の推進を図る。ふるさと水と土保全対策基金：農村地域の活性化を図る。ふるさと文化基金：文化振興事業の推進を図る。公共施設等保全整備基金：公共施設等の長寿命化に関する事業の推進及び計画的な更新を図る。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進を図る。（増減理由）ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金から１００百万円を積立てた。公共施設等保全整備基金：一般財源から５０百万円を積立てた。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税から１．４百万円積立てた。ふるさと文化基金：図書購入費に充当するため、０．７百万円を取崩した。（今後の方針）ふるさと納税基金：今後の魅力あるまちづくりを推進する際に活用する。企業立地促進基金：企業立地の促進を図るため、必要に応じて活用する。公共施設等保全整備基金：元クリーンセンターの解体や施設の長寿命化等に活用する。
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値をやや下回っているものの、昭和４０年代後半から５０年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値は上昇している。令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画においては、令和３年度の公共施設に係る延床面積１４１，９５３㎡を、令和７年度時点で１３０，０２８㎡（－８．４％）まで縮減することとしており、施設の目的や利用状況、耐用年数等を踏まえた適正化を図る。
本市の債務償還比率は、毎年度実施している繰上償還により、地方債残高が３．９億円減少したことや、財政調整基金などの充当可能基金が８．９億円増加したことにより、前年度より７３．４ポイント改善したが、競馬場跡地用地取得に係る地方債等の残高や、ＰＦＩ事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額等がまだ多額なことから、類似団体平均を上回る比率となっているため、今後も繰上償還の実施等により、地方債残高等の低減を図る。
本市の将来負担比率は毎年度実施している繰上償還により、地方債残高が3.9億円減少したことや、財政調整基金などの充当可能基金が8.9億円増加したことにより、前年度より18.5ポイント改善したが、84.3ポイントと類似団体内平均値を35.3ポイント上回っている。また、有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半から50年代前半にかけて整備された公共施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、類似団体内平均値との比較ではやや下回っているものの、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した同実施計画、令和2年度に策定した各施設の個別施設計画に基づき、事業の厳選を行い、地方債残高等の抑制と公共施設等の適正化を図る。
将来負担比率については、毎年度実施している繰上償還により、地方債残高が3.9億円減少したことや、財政調整基金などの充当可能基金が8.9億円増加したことにより、前年度より18.5ポイント改善した。実質公債費比率については、前年度より1.5ポイント改善した。今後、市庁舎耐震化事業などの大規模事業に係る元金償還が令和3年度から本格化し、実質公債費比率は上昇していくことが考えられるため、毎年の地方債の新規発行額の抑制や繰上償還の実施により、元利償還金額がなるべく増加しないような公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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