寒河江市

財政力指数の分析欄

近年は横ばいとなっていたが、平成２５年度より０．１ポイントずつ増加傾向にある。要因としては、消費税率の上昇に併せた地方消費税交付金の伸びや、近年取り組んできた移住促進事業等による税収増が大きい。今後も継続して人口減少対策や移住促進事業等による人口の増加を図り、地方住民税等の自主財源の確保に努めたい。

経常収支比率の分析欄

これまでの行財政改革アクションプランにより実施してきた職員数の減などによる人件費の抑制や事業見直しにより、少しづつ改善傾向にある。平成２８年度は前年度と比較し、経常収入である普通交付税の減などより経常収支比率が１．２ポイント増加とはなっているが、健全な数値であるため、今後もＰＤＣＡサイクルに基づいた事務事業の見直しを徹底し、経常経費の削減に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っているため、類似団体と比較して低くなっている。

ラスパイレス指数の分析欄

近年、類似団体の平均より低い水準で推移していたが、２８年度は０．９ポイント上回った。２７年度及び２８年度に山形県に併せて、国の人事院勧告より高い水準で職員給与費の引上げを行ったことが要因となっている。今後は平成２８年度より全職員において実施された人事評価制度等による給与の適正化に努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

例年類似団体平均値を下回る数値となっている。その要因は平成１４年度から平成１９年度まで、一般職員の退職者についての不補充を行い、近年においても指定管理制度の導入を積極的に行ったことによるものである。

実質公債費比率の分析欄

近年、順調に数値が改善し、平成２８年度は類似団体平均値を下回る結果となった。その要因としては大型投資事業の償還終了や、新規市債の発行の抑制によるものが大きい。ただ、今後は老朽化の進んだ公共施設の修繕や建替え等による大幅な投資的事業の増加が見込まれるため、計画的で適正な管理による整備を行っていきたい。

将来負担比率の分析欄

近年は類似団体の平均を上回っていたが、年々大幅に減少し、平均値に並の水準となった。主な要因は大型投資事業の際に借入れた市債の償還が終了したことがあげられる。ただ、今後は老朽化の進んだ公共施設の修繕や建替え等による大幅な投資的事業の増加が見込まれるため、計画的で適正な管理による整備を行っていきたい。

人件費の分析欄

類似団体と比較して３．１ポイント低い水準となっている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることと、行財政改革アクションプラン等による人員の適正化により、職員数が類似団体と比べて少ないことが挙げられる

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、物件費にかかる経常収支比率が低くなっている。これも、要因としてはごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにある。平成２８年度は前年度より０．８ポイントの増となっていが、ふるさと納税関連事業費や保育施設等の職員処遇改善による賃金増が主な要因となっている。今後も事業費の伸びが見込まれる点であるため、事務事業の見直し等による適正化に努めたい。

扶助費の分析欄

平成２８年度は類似団体に比べて０．１ポイント高い基準となった。年々増加傾向にある生活保護の対象者増による事業費の伸びや、子育て支援の拡充等により扶助費に伸びが見られた。今後も増加が見込まれるところではあるが、事務事業の見直し等に努め、適正で効果の高い事業に取り組んでいきたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。特に介護保険特別会計への繰出金は年々増加傾向にある。今後、特別会計については一般会計と同様に一層の経費節減等に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２８年度は補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、０．７ポイントの増となった。要因としては、ふるさと納税の大幅な伸びによる返礼品用資金の増額が主な点であった。今後も事業見直し等により適正化に努めていきたい。

公債費の分析欄

公債費については従来類似団体よりも高い比率であったが、大型の投資事業の償還終了や市債の発行額抑制に努めた結果、平成２８年度より類似団体の平均値を下回る結果となった。ただし、今後は老朽化の進んだ公共施設の修繕や建替え等による大幅な投資的事業の増加が見込まれるため、計画的で適正な管理による整備を行っていきたい。

公債費以外の分析欄

社会保障関係経費について以前増加傾向にあり、これ以上の削減も難しい状況にはあるが、事務事業の見直しを徹底し、効率的で効果的な事業展開に努め、経費の削減や財政の健全化につなげていきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率のいづれも順調に数値が減少しており、財政の安定化が図られている。その要因としては大型投資事業の償還終了や、新規市債の発行の抑制によるものである。今後も事業の見直し等を行いながら、財政の健全化を図っていきたい。