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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.8%26.9%63.3%0100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値と比較すると０．１３ポイント上回っており、平成２４年度以降増加し続けている。歳出面では、平成１６年７月に策定した「財政再建計画」及び平成２７年３月に策定した「中期財政計画」に基づき、交付税措置のない市債の発行を必要最小限に抑制するなど、公債費等経常的なコストの削減に継続して取り組んできた点、歳入面では、市税についてはほぼ横ばいながら、地方消費税交付金が平成２７年の消費税率改正により大きく増加した点などが指数の改善に寄与している。

類似団体内順位：17/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１６年７月に策定した「財政再建計画」及び平成２７年３月に策定した「中期財政計画」に基づき経常経費の削減や、「定員管理計画」に基づき定員の適正化を進め人件費を抑制してきた。長年にわたる国営土地改良事業負担が平成２９年度で終了したが、近年は子育て支援、障がい者福祉、生活保護などに係る扶助費が増加しており、物件費や維持補修費についても増加傾向にある。今後は、少子高齢化等により扶助費の増加のほか、明倫学区小中一貫教育校などの大型建設事業や老朽化した公共施設の改修などの実施に伴い公債費が増加し、経常収支比率は増加していくことが見込まれる。

類似団体内順位：59/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っている点がある。一部事務組合に支払う負担金のうち、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる経費を市の人件費・物件費に合算した場合、人口１人当たりの金額は増加することになり、一部事務組合に係る経費も含めて決算額の推移を注視していく必要がある。

類似団体内順位：34/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年に行った給料の臨時削減及び平成２６年度末までの特別職の給料減額の廃止に加え、４年連続で県に準じた給与改定を行っていることにより増加している。市の行財政改革プラン及び定員管理計画に基づき、持続可能な財政基盤の確立に向けて取組みを進めていく。

類似団体内順位：104/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることと、「定員管理計画」を着実に実行してきたことにより、類似団体内平均値を下回っている。今後も、住民サービスを低下させることのないよう効率的な人員配置や業務の民間委託化により、職員数の適正化を推進する。

類似団体内順位：6/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施した結果、平成２６年度から２．５ポイントの減少と大きく改善してきている。今後は、明倫学区小中一貫教育校建設事業などの大型施設整備事業をはじめ、老朽化した公共施設の改修事業などの実施に伴い、市債残高は増加傾向となり公債費は増加していくことが見込まれるが、「中期財政計画」に基づき交付税措置の有利な市債を活用し、交付税措置のない市債は極力抑制し、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：53/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市債の発行を交付税措置のあるものなど必要最小限に抑制することで、臨時財政対策債を除いた市債残高は減少し、また、財政調整基金や市有施設整備基金、減債基金などの積立により充当可能基金額が増加していることなどが要因となり、類似団体内平均値に比べ良好な値となっている。今後は、明倫学区小中一貫教育校などの大型施設建設や老朽化した公共施設の改修などの実施に伴い、市債残高は増加し将来負担比率も上昇していくことが見込まれるが、過大な将来負担を負うことのないよう、「中期財政計画」に基づき健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：40/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることと、「定員管理計画」を着実に実行してきたことにより、人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を１．９ポイント下回っている。今後も、住民サービスを低下させることのないよう効率的な人員配置や業務の民間委託化により、職員数の適正化を推進し人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：41/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることが大きな要因となり、物件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を１．０ポイント下回っている。ここ数年ふるさと納税事業の影響により大幅に増加したが令和元年度以降は減少すると推測されるが、施設の除却や物件費単価の上昇、また消費税率改正の影響もあり、大幅な減少は見込めず、ほぼ横ばいで推移する見込みである。

類似団体内順位：48/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は増加傾向にあり、類似団体内平均値を１．８ポイント上回っている。その要因としては、子ども・子育て支援新制度に係る給付費、障害者自立支援給付費、生活保護費などの大幅な増加がある。少子化の影響によって減少となる要因はあるが、高齢社会の進行に伴い、今後も高い値で推移していくことが予想されるため、適正な資格審査等に努める。

類似団体内順位：99/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値平均を３．２ポイント上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。上下水道整備など公営企業会計への繰出金のほか、医療費や給付費の増加に伴い国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金も多額となっている。公営企業会計においては、経営戦略に基づき経営健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。

類似団体内順位：105/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均値を２．４ポイント上回っている要因は、一部事務組合に対する負担金が多額になっているためで、特に、常備消防やごみ処理施設などの維持管理費及び公債費に充てる負担金が大きい。償還終了により公債費は減少するが、ごみ焼却施設の改修、施設の老朽化対策等の負担が増加するため、ほぼ横ばいで推移するものと見込んでいる。

類似団体内順位：95/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

計画的な市債発行により公債費は減少傾向にあり、公債費に係る経常収支比率は昨年度より１．１ポイント上昇したが類似団体平均を４．９ポイント下回っている。今後は、明倫学区小中一貫教育校建設や老朽化した公共施設の改修の実施に伴い、市債残高及び公債費の増加が見込まれるが、「中期財政計画」に基づき交付税措置の有利な市債の活用と、必要最小限に抑制し健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：17/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

常備消防、ごみ処理などを行う一部事務組合への負担金（補助費等）が多額となっていることや、豪雪地帯に位置することで除排雪経費（維持補修費）が多額となっていることなどが大きな要因となり、類似団体平均を４．５ポイント上回っている。また、義務的経費（人件費、公債費、扶助費）については類似団体内平均値を下回っているものの、扶助費については増加傾向か続く見込みである。

類似団体内順位：103/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、平成２８年度から増加していたふるさと納税に係る経費が減少し、まちづくり応援基金積立金や市建設庁舎改修工事等の増加により若干の伸びとなった。民生費は、子ども・子育て支援新制度に係る給付費や障害者自立支援給付費及び生活保護費の増加に伴い増加し続けているが、臨時福祉給付給付費が皆減した。衛生費は、一部事務組合で行っているごみ処理施設の元利償還の終了に伴い最上広域一部事務組合負担金が減少傾向にあり、平成２６年度に比べ５千円減少している。農林水産業費は、長年負担してきた国営土地改良事業の終了や多面的支払機能交付金、森林・林業再生基盤づくり交付金などが減少したことにより、平成２９年度に比べ１３千円減少している。商工費は、市企業立地促進条例に基づく用地取得助成金や産業立地促進制度預託金の増加により、平成２９年度に比べ１７千円増加している。教育費は、日新中学校大規模改修事業や学校施設環境改善交付金の減少により、平成２９年度に比べ１２千円減少し、萩野学園建設事業が完了した平成２６年度と比べ半減したが、今後は明倫学区小中一貫教育校建設事業により増加する。また、一人当たりの公債費が類似団体内平均値よりも大幅に低いのは、市債の発行を交付税措置の有利なものや必要最小限に抑制するなど、計画的な市債発行により市債残高の縮減に努めてきたためである。なお、災害復旧事業費については平成３０年８月の豪雨災害によるもので令和元年度へ継続して事業が行われる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出の決算総額は、住民一人当たり約４６６千円となっている。物件費は、平成２８年度以降ふるさと納税事業に係る経費が増加したが、平成３０年度は返礼品割合の減に伴い減少した。維持補修費が類似団体内平均値と比べ高いのは、本市が豪雪地帯に位置することから除排雪経費が多額となることによるもので、平成３０年度の減少は、平成２９年度が豪雪年度であったためである。扶助費は、住民一人当たり９６千円となっており、平成２６年度からの子ども・子育て新制度に係る給付費や障害者自立支援給付費及び生活保護費の増加に伴い毎年大幅に増加し、平成２６年度から比較すると３９．１％増加しており、類似団体内平均値とほぼ同額となっている。普通建設事業費のうち、新規整備については平成２６年度に萩野学園義務教育学校建設の本体工事が終了し、更新整備については市庁舎の耐震化工事や日新中学校大規模改修工事が平成２９年度で完了したことなどにより、一人当たりの経費が平成２６年度と比較して５８千円減少している。しかし、今後数年間は明倫学区小中一貫教育学校建設の新規整備、公共施設の更新整備ともに増加していく見込みである。このことにより、公債費については、小中一貫校や耐震改修事業の元金償還が開始されたことにより増加しており、今後も増加傾向となる。貸付金については、産業立地促進資金融資制度預託金等による市・県・金融機関の市内立地企業への協調融資により類似団体平均に比べ多くなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、中核工業団地の売払い収入を積み立てたことで近年大幅に増加した。実質単年度収支については、平成２５、２６年度の萩野学園建設など大規模事業実施年度は低下している。また、障害者自立支援給付費、生活保護費、子ども子育て支援新制度関係給付費などの扶助費の増加も、近年、実質単年度収支が低下する要因となっている。平成２９年度で国営土地改良事業負担金が終了したこと、８月の豪雨災害による特別交付税の増や、財政調整基金やまちづくり応援基金など基金繰入金により実質収支額が増加し、実質単年度収支についても上昇した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計交通災害共済事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計営農飲雑用水事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計老人保健事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計で実質収支は黒字、または収支差なしとなっている。これは、各会計で、一般会計と同様に、経常経費の削減、定員の適正化による人件費の抑制など経営の効率化を行い、また、各保険料や使用料の徴収強化など収入確保に努めてきた結果が表れている。しかし、公共下水道事業特別会計など、会計によっては法令等の基準以上の一般会計繰入金によって黒字化がなされている会計もある。平成３０年度より営農飲雑用水事業特別会計は水道事業会計に統合され、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は令和２年度より地方公営企業法適用の公営企業会計に移行するが、今後はより一層の経営の効率化、経常経費の削減により、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に取り組んでいく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１６年７月策定の「財政再建計画」と平成２７年３月策定の「中期財政計画」に基づき、市債の新規発行を交付税措置のあるものなど必要最小限に抑制し市債残高を縮減したことで、元利償還金は平成２６年度から１３５百万円の減となり、それに伴い算入公債費等も減少した。平成２６年度以降横ばいととなっていた実質公債費比率の分子合計は、国営土地改良事業負担が平成２９年度に終了したことで、債務負担行為に基づく支出額が大幅に減少した。今後は、明倫学区小中一貫教育校等の大型施設整備や老朽化した公共施設の改修などの実施に伴い市債残高は増加し、令和３年度以降は再び分子が増加に転じる見込みとなっている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積立てはない

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額は、その大半を占めている国営土地改良事業負担の支払いが平成２９年度で終了し減少したが、市債の現在高は、市有施設の耐震化や萩野学園建設等の大規模事業の実施に伴う市債発行により平成２５年度から増加に転じている。今後も、明倫学区小中一貫教育校などの大型施設建設や老朽化した公共施設の改修などの実施に伴い、市債残高は増加し将来負担比率も上昇していくことが見込まれるが、過大な将来負担を負うことのないよう、市債の発行を交付税措置のあるものなど必要最小限に抑制し、また、財政調整基金や市有施設整備基金、減債基金などへの積立により充当可能基金を確保していくなど、「中期財政計画」に基づき健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、中核工業団地の用地売り払い収入３６百万円を財政調整基金に積み立てし、まちづくり応援基金については、１００百万円の取り崩しを行い寄附者の意向に沿った事業に充当を行い、２１１百万円の積立てを行った。市有施設整備基金については、老朽化した公共施設の整備に備えて５０百万円を積み立てた。地域福祉基金については、平成２６年度から継続して２０百万円を積み立てている。以上のことなどにより、平成３０年度の基金全体の残高は２９年度に比べ２２２百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、今後予定される明倫学区小中一貫教育校建設などの大型施設整備事業に充てるために減少していく見込みではあるが、災害や、社会情勢変動、緊急課題等に的確に対応するため、一定の基金残高を確保していく。また、市有施設整備基金をはじめとするその他特定目的基金については、公共施設の老朽化対策や緊急課題などに的確に対応することを目的として、計画的に積み立てを行っていく。具体的には市有施設整備基金及び地域福祉基金に継続的に積み立てを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２５年度に購入した中核工業団地の民間企業への用地売り払い収入を積み立ててきたことで、平成２７年度以降基金残高は２，０００百万円を超えている。平成２９年度は中核工業団地土地売り払い収入を積み立てたものの、学校施設環境改善交付金の国返還金に充てるために取り崩しを行ったため、平成２９年度は２８年度より５２百万円減少したが、引き続き中核工業団地の用地売り払い収入３６百万円を積み立てを行い、平成３０年度は２，１０３百万円となっている。（今後の方針）今後予定される明倫学区小中一貫教育校建設などの大型施設整備事業、老朽化した施設の改修の実施などに充てるために基金残高は減少していく見込みではあるが、災害や、社会情勢変動、緊急課題等に的確に対応するため一定の基金残高は必要不可欠であり、少なくとも標準財政規模の１０パーセントとなる９億円以上を確保できるよう、今後も可能な限り継続的な積み立てを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２７、２８年度に整備したデジタル防災行政無線（同報系）の整備に係り借り入れた市債（緊急防災減災事業債）の３％に当たる５百万円を、平成２９年度より積み立てを行っており平成３０年度基金残高は２８年度に比べ１０百万円の増となっている。（今後の方針）県の補助金を受けるため、デジタル防災行政無線整備に係る市債の３％を借入年度以降１０年間積み立てるものであり基金残高は毎年度増加していく。平成３０年から２ヶ年を掛けデジタル防災行政無線（同報系）の追加整備を行い、新たに市債の借り入れを行うため、毎年の積立額はさらに増加する。また、積み立てを行ったデジタル防災行政無線整備分の基金については、整備のために借り入れた市債の償還金に充てるために、今後取り崩しを行う予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・市有施設整備基金：大規模な市有施設の建設及び改修。・まちづくり応援基金：寄附者の意向を反映した施策。（対象事業：産業振興、医療や福祉の充実、教育・文化・スポーツ振興、社会生活基盤の充実、環境保全、地域づくり）・地域福祉基金：市内において民間団体が行う高齢者等の保健の向上及び福祉の推進を図るための活動の支援。（増減理由）・市有施設整備基金：今後の市有施設の改修費の増加に対応するため、２９年度に１００百万円、３０年度に５０百万円を積み立てたことで、平成２８年度より１４１百万円の増となった。・まちづくり応援基金：平成２７年度よりふるさと納税寄附金が大きく増加したことに伴い毎年度の積立額も増加している。寄附者の意向を反映した事業に充てるために、平成２８年度は１５７百万円を積立てし、５０百万円を取り崩した。平成２９年度は１５４百万円を積立し、１５０百万円を取り崩した。平成３０年度は２１１百万円積立てし、１００百万円を取り崩した。平成３０年度の基金残高は２８年度に比べて１１５百万円の増となっている。・地域福祉基金：平成２６年度より毎年２０百万円の積み立てを計画的に行い、平成３０年度基金残高は、２８年度に比べ４０百万円の増となっている。（今後の方針）・市有施設整備基金：今後の市有施設の改修費の増加に対応するため、継続して積み立てを行っていく。・まちづくり応援基金：毎年度の寄附額から、寄附者への返礼品及び事務費を差し引いた額を積み立てている。また、積み立てた次年度以降に寄附者の意向を反映した施策に取り崩して充当する。・地域福祉基金：市内の高齢者福祉施設の改修などに備えて、継続して積み立てを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度末に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を５．５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については昨年度と比べて１．６％の増加して５７．７％と上昇傾向にあるが、類似団体内平均を下回っている。

類似団体内順位：65/105
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内平均値を下回っているが、今後、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化施設の更新に伴い、地方債の発行や公債費が増加することから、債務償還比率の上昇が見込まれる。

類似団体内順位：44/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの上昇傾向にあり、更なる老朽化対策に取り組んでいく必要がある。施設更新や統廃合には多額の費用が必要であり、その財源の一部となる地方債の増加による将来負担比率の上昇が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組みながらも、市有施設設備基金の確保と地方債残高などの将来負担の管理を行い、安定した財政運営を堅持していく。

53.3％54.7％56.1％57.6％57.7％58.8％59.1％60％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

経常経費の削減や投資的経費の抑制による公債費の削減などの取組みを継続してきたことにより、両比率は年々改善してきており、類似団体内平均値より良好な数値となっている。しかし、今後は、小中学校の統廃合による義務教育学校の建設や老朽化した公共施設の更新を予定しており、その費用の財源として発行する地方債の増加によって公債費が増加することから、両比率とも増加傾向となる見込みであるため、中期財政計画に基づきこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

7.1％7.2％8％8.4％9.1％9.7％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、【認定こども園・幼稚園・保育所】が類似団体平均値に比べ大幅に高く、老朽化が目立っている。新庄市では、平成２８年度末に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げており、同計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、対策に取り組んでいく。１人当たり延長や面積等のストック量については、全体的に類似団体内平均に比べ、同程度または低くなってはいるが、人口減にともない緩やかな上昇がみられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、【図書館】【市民会館】【保健センター・保健所】が類似団体平均値に比べ大幅に高く、老朽化が目立っている。新庄市では、平成２８年度末に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げており、同計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、対策に取り組んでいく。１人当たり延長や面積等のストック量については、全体的に類似団体内平均に比べ、同程度または低くなってはいるが、人口減にともない緩やかな上昇がみられる。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等は、資産総額が前年度期末から271百万円、0.5%の減少となった。大規模改修事業などの減少により資産形成を減価償却費(1,769百万円)が上回ったためである。資産総額のうち有形固定資産の割合は83.8%となっており、これらの資産については維持管理・更新等の支出を将来にわたって伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努めていく。・特別会計、水道事業会計を加えた全体は、上下水道管渠等の多額のインフラ資産のを計上していることにより,減価償却費の減少の影響により総資産額は前年度末より155百万円、0.2%減少し80,167百万円となった。負債総額は建設事業に係る地方債等の償還により787百万円、2.6%減少し29,395百万円となった。最上広域市町村圏事務組などの一部事務組合、土地開発公社及び新庄市体育協会などの第三セクターを加えた連結では、最上広域市町村圏事務組合が所有しているごみ処理、常備消防などに係る事業用資産が計上されており、総資産額は昨年度末から11百万円増加し87,054百万円なった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は昨年度より887百万円減少し14,998百万円となった。このうち補助金や社会保障給付等の移転費用は46.7%を占めており7,008百万円となった。これは、ごみ処理や常備消防などを一部事務組合である最上広域市町村圏事務組合が行っているため、その負担金が多額となっている。今年度は最上広域市町村圏事務組合分担金や多面的機能支払交付金の減少に伴う経費減少が要因となった。今後も事業の見直し、内部管理経費の削減をにより、引き続き行政コストの削減に努める。・全体では、水道料金や公共下水道使用料などを使用料及び手数料に計上していることから経常収益が一般会計等より1,363百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の保険給付費が補助金等に計上されており、移転費用は昨年度より1,280百万円、9.1%減少し12,782百万円となった。純行政コストは1,661百万円、7.3%減少し21,011百万円となった。・連結では、一部事務組合等連結対象団体の事業費により、一般会計等より9,934百万円多く、純行政コストは24,431百万円となった。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202142,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等は、純行政コストが14,497百万円となり、財源(14,533百万円)を下回ったことから、前年度純資産残高より73百万円増加し、純資産残高は42,044百万円となった。財源の国県補助金等が402百万円減少したが、最上広域市町村圏事務組合分担金や多面的機能支払交付金が大きく減少したことによって純行政コストが減少したことから、純資産残高は前年度末より73百万円増加し、42,044百万円となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の保険税や保険料が税収等に計上されることから、一般会計等と比べて2,961百万円多くなっている。補助金などの移転費用が減少したことにより、純行政コストが昨年度より1,661百万円減少し21,011百万円となり、本年度末純資産残高は昨年度より632百万円増加し50,772百万円となった。・連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれており、最上広域市町村圏事務組合などの多額の事業費による純行政コストとなる。本年度末純資産残高は昨年度より1,026百万円増加し55,712百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等は、業務活動収支は昨年度より385百万円増加し1,514百万円となり、投資活動収支は日新中学校改修事業等の大規模建設事業の減少により△785百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入の減少により地方債償還支出が上回っているため△411百万円となった。本年度資金収支額は318百万円となり、本年度末資金残高は、昨年度より321百万円増加し1,009百万円となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の保険料収入が税収等収入に含まれること、公共下水道事業特別会計・水道事業会計の使用料が使用料及び手数料に含まれることなどから、業務活動収支は、移転費用支出の減少により昨年度より784百万円増加し2,754百万円となっている。投資活動収支は、公共下水道事業特別会計おいて地方債等発行収入の減少、水道事業会計や公共下水道事業特別会計などにおいて地方債等償還支出が発行収入を上回っているため△787百万円となっている。本年度資金収支額は311百万円となり、本年度末資金残高は2,629百万円となった。・連結では、株式会社卸売流通センターの清算により、業務活動収支は2,929百万円、投資活動収支は△1,951百万円となり、財務活動収支は△681百万円となった。本年度資金収支額は297百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

③有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度の率となっている。公共施設の老朽化は大きな課題となっており、今後、明倫学区義務教育学校建設、施設の更新、長寿命化の老朽化対策など大規模建設事業を予定しているが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の最適な配置・長寿命化を推進していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均値と同程度の率となっている。将来世代の負担に比べ、これまでの世代による負担が多くなっている。今後も将来世代に過大な負担を残すことのないよう、引き続き行政コストの削減、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設更新を行っていく。⑤将来世代負担比率は、これまで市債の発行を必要最小限に抑制してきたことで、類似団体平均より低い率となっている。今後は、明倫学区義務教育学校建設、老朽化した公共施設の更新、長寿命化などの大規模建設事業が続くが、引き続き、市債残高の圧縮と、将来世代の負担が過大にならないような計画的な市債発行を行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。これまで内部管理経費の節減や、人件費の圧縮、指定管理者制度の導入を計画的に行ってきたことが要因と考えられる。近年は子育て支援や障がい者福祉、生活保護などにかかる社会保障費が増加し続けているものの、今年度は最上広域市町村圏事務組合分担金や多面的機能支払交付金が減少したことによって行政コストが減少した。公共施設の老朽化による維持管理経費の増加など、今後は純行政コストが増加していく傾向になると考えられることから、引き続き内部管理経費等の節減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たりの負債額については類似団体平均値を大きく下回っている。ごみ処理や常備消防などを一部事務組合である最上広域市町村圏事務組合が行っているため、施設整備に係る市債が計上されていないこと、また、市債の発行を必要最小限に抑制してきたことなどが要因となっていると考えられる。今後も市債残高の圧縮に努め、負債額の推移を注視していく。⑧基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っている。補助金等の減少により業務活動収支は増加した。業務活動収支は黒字となっており、類似団体平均値と比較して良好な状況であるが、社会保障費は増加し続けており、引き続き行政コストの削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、物件費等の増加により経常費用が減少(887百万円)したことにより上昇したが、類似団体平均値を下回った。施設の老朽化等により維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置や長寿命化により経常経費の削減、使用料などの見直しを行い、適正な受益者負担としていく。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村