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類似団体平均と比較すると０．１１ポイント上回っており、ここ数年は増加傾向にある。平成２７年３月に策定した「中期財政計画」により、人件費や事務事業の見直しによる経常的なコストの削減、普通建設事業の抑制を図り、併せて徴収率向上を中心とした歳入確保に努めている。市税についてもここ数年は増加傾向にあり、指数の改善に寄与している。
危機的な財政状況から脱却するため、平成１６年７月に「新庄市財政再建計画」を、平成２７年３月に「中期財政計画」を策定し、経常経費等の削減を行っている。定員管理計画を策定し、定員の適正化を図り、人件費の抑制に努めてきた。しかし、毎年大幅に増加し続ける扶助費の影響などにより、依然として類似団体平均より１．６ポイント上回っている状況にある。今後も引き続き義務的経費の削減を図り、経常収支比率の改善に努める。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することになり、これらも含めた経費について抑制していく必要がある。
国家公務員の時限的な給与改定特例法により、平成２３，２４年度の指数は悪化した。類似団体との比較では平均を上回っているため、定員管理計画の着実な実行を図り、指数の改善に努めていく。
定員管理計画の着実な実行により、類似団体平均を下回っている。今後も、効率的な人員配置や業務の民間委託化により、住民サービスを極力低下させることなく、職員数の適正化を推進する。
実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施した結果、平成２４年度から４．８ポイントの減少と大きく改善してきている。今後も、「公債費負担適正化計画」により、市債発行を必要最低限なものにとどめるなど計画的行い、財政の健全化に努める。
地方債の発行を交付税措置のあるものなど必要最低限に限定し、抑制していること、また、財政調整基金等の積立により充当可能基金額が増額していることなどが要因となり、類似団体平均を上回ることができた。今後も、平成２２年度に策定した「公債費負担適正化計画」により、新たな地方債の発行を抑制する取り組みを継続し、財政の健全化に努める。
定員管理計画による職員数の削減により、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い値を示している。今後も定員管理計画等による適正な人件費管理に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。業務の民間委託化を推進してきたことが大きな要因であり、人件費の抑制対策と相まって、経常収支比率を低下させてきた。現在までに社会教育施設、スポーツ施設、都市公園、保育施設、さらに学校給食などを民間委託化してきたが、今後も効率的に民間委託を行っていく。
扶助費に係る経常収支比率は年々上昇している。その要因としては、子ども・子育て支援新制度に係る給付費、障害者自立支援給付費、生活保護費などの大幅な増加がある。今後も上昇傾向が続くことが予想されるが、各種資格審査等の適正化などを進め、適正な扶助費の支給に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。公共下水道整備に係る経費などの公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、公営企業会計においては独立採算の原則に立った経営健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努めていく。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、一部事務組合に対する負担金が多額になっているためで、特に、常備消防に係る負担金やごみ処理施設などの維持管理費や建設公債費に充てる負担金が大きい。今後もこの傾向は続くものと考えているが、一部事務組合には更なる経常経費の削減や共同処理事務事業の見直しを要請していく。
計画的な市債発行により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を６．０ポイント下回っている。今後も市債発行については交付税措置のあるものなど必要最低限に限定し、抑制していく。
将来負担比率については類似団体平均より良好だが、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に則り固定資産を更新していくことになるが、多額の費用が生ずることが予想される。それらの費用については地方債を充当せざるを得ない場合も多くなり、将来負担比率の悪化につながる。類似団体の比率を注視しつつ、効率的な更新や基金への積立を計画的に行うことで安定した財政運営を堅持していく必要がある。
経常経費の削減や投資的経費の抑制による公債費の削減などの取り組みを継続してきたことにより、比率は年々改善しており、H27決算においては将来負担比率においても、実質公債費比率においても類似団体平均より良好な数値となっている。しかし、今後は、公共施設の老朽化対策などの大規模事業の実施が予定されており、それら大規模事業に伴う市債の償還が始まる。このような状況の中、財政の健全性を確保していくため、平成２７年度から平成３１年度までの５カ年を計画期間とした中期財政計画に基づき、引き続き財政の健全化に努める取り組みを実施していく必要がある。
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