藤里町

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり２０１，８６４円、前年度から７４，５８４円の減となっており、類似団体平均値を３２９，２８８円下回っている。主な要因としては新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金給付事業３１６，８８４千円の皆減が挙げられる。民生費は住民一人当たり２１５，６４４円、前年度から１６，６７６円の増となっており、類似団体平均値を４１，６９１円下回っている。主な要因としては新型コロナウイルス感染症対策としての住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業２０，１６７千円や子育て世帯への臨時特別給付金事業２６，６７８千円の皆増が挙げられる。衛生費は住民一人当たり９３，１８９円、前年度から１０，６０６千円の増となっており、類似団体平均値を５２，０７１円下回っている。主な要因としては新型コロナウイルスワクチン接種対策事業１７，１３３千円の皆増や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業１３，５４１千円の増額が挙げられる。農林水産業費は住民一人当たり１８３，８４２円、前年度から５９，２２８円の増となっており、類似団体平均値を７３，７８８円上回っている。主な要因としては航空レーザー計測及び森林資源解析業務委託１８，５１８千円やメガ団地等大規模園芸拠点整備事業費補助金３２，８６７千円の皆増が挙げられる。商工費は住民一人当たり１０４，１１９円、前年度から６，２４３円の減となっており、類似団体平均値を１４，１７５円上回っている。主な要因としてはプロモーション映像制作業務委託料４，９８３千円やワーケーション等支援事業補助金４５，０００千円の皆減が挙げられる。土木費は住民一人当たり１１７，１２０円、前年度から８，８２３円の増となっており、類似団体平均値を７２，２５２円下回っている。主な要因としては移動系防災行政無線デジタル化業務委託料８，７２２千円の皆増や橋梁補修工事２６，０４５千円の増額が挙げられる。教育費は住民一人当たり２８４，５８４円、前年度から３１，３２７円の増となっており、類似団体平均値を１４３，９７９円上回っている。主な要因としては義務教育学校整備工事９２，４４７千円や藤里町集会所建設等助成交付金９，９８９千円の増額が挙げられる。公債費は住民一人当たり１１２，１４８円、前年度から９，０１１円の増となっている。住民一人当たりの公債費は増加傾向にあるが、類似団体平均値を３７，６４０円下回っている。いずれの費目についても、事業の見直しにより経常経費を削減し、施設の改修、更新については藤里町公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理を実施していく。地方債充当事業については、厳正な事業計画に基づき、費用対効果の検証、事業の取捨選択を徹底していく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は４，１４９，０１４千円で住民一人当たり１，３８２．０８３円となっている。人件費は住民一人当たり２３８，８８９円で、新型コロナウイルスワクチン接種業務に伴う人件費の増により前年度から２０，６４１円の増となっており、類似団体平均値を３，８０３円下回っている。物件費は住民一人当たり２０１，６１５円、前年度から２０，１２６円の増となっており、類似団体平均値を４７，７６０円下回っている。主な要因としては航空レーザー計測及び森林資源解析業務委託料１８，５１８千円、橋梁撤去詳細設計業務委託料９，８９０千円、新型コロナウイルスワクチン接種に係る医師等接種業務委託料（繰越明許分）８，０５１千円の皆増等が挙げられる。維持補修費は住民一人当たり２８，８０７円、前年度から１０，７３１円の増となっており、類似団体平均値を１，８８９円上回っている。主な要因としては除排雪関連経費１８，０９０千円の増等が挙げられる。扶助費は住民一人当たり９０，８２９円、前年度から１４，８９８円の増となっており、類似団体平均値を２，０１５円下回っている。主な要因としては住民税非課税世帯等臨時特別給付金２０，０００千円、子育て世帯への臨時特別給付金２６，５００千円の皆増等が挙げられる。補助費等は住民一人当たり２１４，９４８円、前年度から９８，３２８円の減となっており、類似団体平均値を８０５円下回っている。前年度から大幅減となった要因としては新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金３１４，３００千円の皆減が挙げられる。普通建設事業費は住民一人当たり２４８，９４６円、前年度から４８，４５１円の増となっており、類似団体平均値を１１３，７４４円下回っている。主な要因としては義務教育学校整備事業９２，４４７千円、橋梁補修工事２６，０４４千円の増等が挙げられる。積立金は住民一人当たり９０，３４５円で、前年度から３０，４４９円の増となっており、類似団体平均値を１３４，９５９円下回っている。主な要因としては町有林有効活用基金積立金４９，５０５千円、公共施設等維持整備基金積立金４０，０００千円の増等が挙げられる。貸付金は住民一人当たり１８，９２１円となっており、前年度から３４２円の増となっている。類似団体平均値の３，７２３円を１５，１９８円上回っているが、これは第三セクターである藤里開発公社へ運営資金を貸し付けているためで、町の財政に悪影響を与えないよう、経営状況の把握や適切な関与に努め、経営力の向上を図る。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅については、６４棟すべてが耐用年数の２２年を経過しているため、有形固定資産減価償却率は１００％となっている。今後も藤里町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所については、藤里保育園が耐用年数２２年に達したことにより、有形固定資産減価償却率が１００％となった。今後も藤里町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組み、子育て環境の維持・向上に努める。公民館については、藤里町総合開発センターの１施設のみの設置となっており、耐用年数５０年に対して４８年が経過しているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。橋梁・トンネルについては、平成１８年に建設した米代線素波里トンネル及び平成２４年に建設した米代線鹿瀬内トンネルの耐用年数が７５年であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設については、学校施設を統合し、令和５年度に義務教育学校を開校する計画である。令和２年度には第一期工事が終了したため、有形固定資産減価償却率が大きく減少した。令和４年度の義務教育学校完成にかけて有形固定資産減価償却率は、さらに改善する見込みである。今後も藤里町公共施設等総合管理計画及び橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎である。体育館・プールについては、昭和５３年に建設した藤里町町民体育館が耐用年数の３４年を経過、平成３年に建設した土床体育館も耐用年数の２２年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に藤里町町民体育館は住民利用の多い施設であるため、耐震化工事による長寿命化ではなく新築による老朽化対策を進めていく方針である。庁舎については、昭和３８年に建設し、耐用年数の５０年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成２６年度に耐震改修を完了しており、今後も藤里町公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に努めていく。消防施設については、防火水槽１２１基のうち昭和３７年から平成３年までの間に整備した１１２基が耐用年数の３０年を経過しており、残り９基についても耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も藤里町公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に努めていく。なお、福祉施設について平成２９年度に総合福祉センターの計上漏れがあったため、有形固定資産減価償却率が６４．６％となっているが、正しくは４８．８％と横ばいで推移している。