簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は、57.60%と赤字経営であるが、前年度からは11.37ポイント改善している。年々進行する人口減少に伴い、料金収入の減少が予想されることから、使用料の見直しについて検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、面的整備事業が完了していることから、建設改良費に対する企業債割合としては減少傾向にある。ただし、数年後に想定している処理施設の大規模更新等を実施した場合、大幅な増加が見込まれるため、施設の統廃合の実施や使用料の見直しについて検討する必要がある。⑤経費回収率は、18.49%と使用料で回収すべき経費を賄えておらず、適正な使用料収入の確保及び費用削減が求められる。⑥汚水処理原価は、人口減少に伴い有収水量が減少していることもあり、類似団体平均値を大きく上回っている。今後も加入者の増加は見込めず、維持管理費の削減や施設の効率的活用の観点からも統廃合を予定している。⑦施設利用率は、人口減少に伴い減少傾向にあり類似団体平均値を下回っている。ピーク時の計画人口との乖離が生じており、施設の処理能力が過大になりつつあり、特定環境保全公共下水道との統合を予定している。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っているが、安定した経営を行うため、未加入世帯に対し加入及び接続の促進に努める。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について農業集落排水事業は、平成10年に事業着手し平成14年に供用開始しており、管渠施設については比較的新しいものとなっているが、今後処理施設の中核となる動力制御盤や引込開閉器盤、し渣脱水機等の更新が必要となっている。処理施設に要する更新費用の削減を図るため、これら大規模更新を実施する前に特定環境保全公共下水道へ接続する予定である。 |
全体総括本来100%を超えるべき収益的収支比率や経費回収率は100%を大きく下回っており、赤字分を一般会計からの繰入金で補う構図が続いている。農業集落排水事業においては、施設の処理能力が過大になりつつある中、今後大規模更新を控えており、維持管理費の低減と更新費用の削減を図るため、令和8年度までに特定環境保全公共下水道への接続を目指す。 |
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