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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年３月末４５．１％）に加え、市内に核となる大きな産業がないこと等により財政基盤が脆弱であることから、類似団体平均をかなり下回っている。これまでも公共施設の民間移管及び統廃合等による歳出の削減に取り組んできたが、今後も消防分署や小中学校の統合事業の実施や北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく効率的な維持管理による経費削減を目指すとともに、伊勢堂岱遺跡やマタギ、森吉山等の自然・文化資源を生かした観光振興により税収等の増加を図り、財政基盤の強化に努める。
令和３年度は前年度を１．２ポイント下回る９４．２％となり、２年連続で比率が改善したが、前年度に引き続き類似団体平均を上回る水準となった。分子（人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の強い経常的経費に充当される一般財源）においては、大雪による除雪経費等で維持補修費が２１６百万円増、きたあきたふるさと寄附金の増による関連経費等で補助費等が２５８百万円増となり、分子では３．３ポイントの増となった。一方、分母（市税、地方交付税、地方譲与税等の経常的な収入である一般財源及び臨時財政対策債）においては、地方消費税交付金の増（５５百万円）や地方交付税の増（４９３百万円）などにより分母は４．６ポイントの増となった。分子・分母ともに増加したが、分母の増加が大きかったことから全体として比率が改善することとなった。比率は改善しているものの、国県平均との乖離が大きくなったことから、市税収納対策の強化による市税等自主財源の確保や北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理費の削減や事務事業の見直しなどにより経常経費の削減を推進していく。
市町村合併以降、類似団体平均及び秋田県平均を上回る状況が続いている。前年度と比較して、物件費と維持補修費が増加したもの。特に大雪による除排雪関連経費が増加（前年度比４６．３％）したことにより、全体としての１人当たり決算額は増加した。
ラスパイレス指数は、前年度同様の９６．９であった。全国市平均から１．９ポイント、類似団体平均からは０．７ポイント下回っている状況にあるが、今後も北秋田市職員定員管理計画や第３次北秋田市行財政改革大綱に基づき、給与水準の適正化に努める。
人口１，０００人当たりの職員数については、単独の常備消防を有していることや広い市域を網羅するため旧町ごとに窓口センターや出張所を設置していること、３つの診療所を設置していることなどにより、類似団体平均を大きく上回る水準で推移しているものの、北秋田市職員定員管理計画の範囲内で推移している。今後も同計画の着実な推進による適切な職員配置と、第３次北秋田市行財政改革大綱に定めた事務事業の見直しにより定員の適正化に努める。
実質公債費比率は９．２％となり、前年度に比べて０．８ポイント改善した。当該比率は３カ年平均として算出されるが、分子においては公債費の増（１２百万円）や公営企業債の償還財源に充てたと認められる繰入金の減（８３百万円）などにより８４百万円の減となり、分母においては標準財政規模に含まれる標準税収入額の減（１２７百万円）や普通交付税及び臨時財政対策債の増（５８５百万円）などにより４４１百万円の増となった。結果として、単年度では１．１ポイント、３か年平均では０．８ポイントの改善となった。今後も大型建設事業が予定されており、地方債残高の増加が見込まれるが、事業実施年度の平準化などにより地方債残高の増加を抑え、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率は５１．７％となり、前年度に比べて１９．８ポイント改善した。これは地方債現在高の減（１３１百万円）、退職手当負担見込額の減（１１８百万円）などによるもののほか、充当可能財源等の増が要因である。今後も統合消防分署建設事業や阿仁地区義務教育学校（仮称）改修事業などが予定されており、地方債残高の増嵩が見込まれるが、地方債の繰上償還や事業実施年度の平準化などにより地方債残高の抑制や償還に必要な財源を確保するための基金への積立の増を図り、財政の健全化に努める。
人件費については、退職者の不補充による職員数の減により１．９ポイントの減の２６．９％となっている。今後も、北秋田市職員定員管理計画に基づき、人件費の適正な執行を図る。
前年度決算において、会計年度任用職員経費分が人件費に振り替わったことで比率が減となり、今期も比率は減少することができたが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、旧町ごとの庁舎や公民館をはじめとする公共施設を数多く有し、これらの維持管理費が嵩んでいることに起因する。今後は、北秋田市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統廃合や集約化などを推進し、物件費の削減を図る。
扶助費は、類似団体平均数値を下回っており、類似団体内順位についても上位に位置している。扶助費自体の減少額は小さいものの、比率の分母となる普通交付税の増が要因となっている。今後も高齢者、障害者及び生活保護のサービス給付に係る資格審査の徹底を図り、適正な給付に努める。
その他については、１５．９％となり、前年度に比べて１．８ポイント増加した。これは、大雪による除排雪経費の増に伴い経常的維持補修費が４０．３ポイント増加したことが主な要因となっている。依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も各企業会計において料金体系の見直し、収納体制強化などを通じた自主財源の増加を図るとともに、繰出金の抑制を図る。
補助費等については、前年度と比べて１．２ポイント増加の１２．５％となったものの、類似団体とほぼ同じ水準にある。これは、直営により常備消防やごみ焼却施設を運営していることから、一部事務組合等に支出する補助費等が少ないことによるものと思われる。今後も市単独補助金等の見直しを積極的に行い、補助費等の抑制を図る。
公債費は、前年度に比べて０．６ポイント減の１７．０％となった。今後も、利率の高い地方債の償還を計画的に実施するとともに、地方債発行の抑制を行いながら公債費負担の軽減を図る。
公債費以外の比率は、０．６ポイント減少して７７．２％となったものの、類似団体平均を大幅に上回る高い水準となっている。この主な要因としては、多数の公共施設の管理経費や下水道事業会計補助金等の高止まり、除排雪経費の増加によるものである。北秋田市職員定員管理計画の着実な実行、北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理費の削減、費用対効果の低い事務事業の見直しなどの行財政改革に努める。
（増減理由）コロナ対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金及び地方消費税交付金などを活用した事業執行により、一般財源の不足が発生しなかったことから、財政調整基金に１，１２９百万円を積み立てたほか、森林経営管理基金にも６８百万円を積み増した、一方、令和２年度に新設された米代流域衛生センター解体撤去事業基金は、米代流域衛生センター解体撤去事業実施に伴い全額取り崩し（基金廃止）となり１７４百万円の減となった。それにより、基金全体として１，３５０百万円の増となった。（今後の方針）今後も歳入の減少が見込まれるが、費用対効果の低い事業の見直しや北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理費の削減により、歳入歳出の均衡を図り、基金残高の減少を抑制していく。
（増減理由）コロナ対応地方創生臨時交付金３４５百万円や新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金３９百万円、地方消費税交付金５５百万円の増などを活用した事業執行を行えたことから一般財源の不足は発生せず、令和３年度末残高は令和２年度より１，１２９百万円増の６，１０５百万円となった。（今後の方針）今期は、上記のように臨時的な歳入増があったことによる基金残高の増となったが、今後も市税、地方交付税等の減収が見込まれ、不足財源補てんのための基金取り崩し残高は減少すると想定される。また、大規模災害等に対応する緊急の財政出動を想定した場合には、一定程度の基金保有が必要であることから、引き続き、事業の見直しや北秋田市職員定員管理計画や北秋田市公共施設等総合管理計画に基づいた支出の削減を図り、基金財高の減少を抑制していく。
（増減理由）普通交付税の追加交付分３１１百万円を臨時財政対策債の償還分として積み立てたことにより、令和３年度残高は令和２年度より３１３百万円増の１，８１３百万円となった。（今後の方針）今後も、統合消防分署建設事業や阿仁地区義務教育学校改修事業などに伴い、地方債発行額の増加が見込まれるが、繰上償還などにより地方債残高の抑制を図るため減債基金の活用は必須であると考えられることから、取り崩しと積み立てのバランスを取りながら基金の運用に努める。
（基金の使途）・地域振興基金：個性豊かな地域づくりの推進並びに市民の一体感の醸成及び連携強化に資する事務事業費に充てる。・地域福祉基金：市民の保健福祉の増進と向上を図り、地域福祉の充実に資する事業に充てる。・米代流域衛生センター解体撤去事業基金：米代流域衛生センターの解体撤去に要する経費に充てる。・学校施設整備基金：市立学校の施設費及びその他の経費に充てる。・森林経営管理基金：森林整備及びその促進に必要な事業に充てる。（増減理由）森林経営管理基金は令和３年度で支出しきれない森林環境譲与税を積み増したことから、令和３年度残高は１５８百万円となった。一方、一部事務組合解散に伴い令和２年度に新設された米代流域衛生センター解体撤去事業基金は、米代流域衛生センター解体撤去事業実施に伴い全額取り崩し（基金廃止）となり１７４百万円の減となった。その他の基金は利子分の積み立てとなっている。（今後の方針）地域福祉基金は、子育てサポートハウス新築工事や障がい児・者生活支援拠点整備工事への取り崩しを予定している。また、森林経営管理基金は、森林経営管理事業や木材利用・普及啓発事業などへの活用を行うことで適正な運用を図っていく。その他の基金は、将来負担に備えるため現在の基金残高を維持していく。
令和２年度において、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。今後、市町村合併前に建設された施設の老朽化により修繕費が嵩み、建替等による更新も必要となってくることから、施設の更新にあっては、公共施設等総合管理計画に基づき慎重な取捨選択による老朽化対策の取組みが必要である。
債務償還比率は、類似団体と比較して高くなっているが、前年度と比較して９０ポイント減となった。これは令和２年度で終了した教育施設建設事業関係の地方債発行が終了し、将来負担額が減少傾向になったことが要因である。引き続き、利率の高い地方債の把握を行い計画的な繰上償還に向けて減債基金へ積立することにより、全体の債務の縮小を図る。さらに、地方債を新規に発行する事業は慎重に取捨選択し、適正に地方債を活用する。
類似団体に比べて将来負担比率は高いものの、有形固定資産減価償却率は低くなっている。地方債の計画的な繰上償還や普通建設事業費等の抑制に努め将来負担比率の改善を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、全体の施設数の軽減等老朽化対策を図ることにより、有形固定資産減価償却費の削減に努める。
消防庁舎統合分署整備事業（249,900千円）や合川公民館建設事業（538,500千円）に伴う旧合併特例事業債の発行等があったものの、地方債現在高の減少に取り組んだことや充当可能財源が増加したことにより、将来負担比率及び実質公債費比率は減となった。今後も、阿仁地区義務教育学校改修工事事業や統合消防分署建設事業（継続事業）などの大型建設事業が予定されているため、地方債現在高の増加が想定されているが、減債基金の活用による計画的な繰上償還の実施や地方債を新規に発行する事業の取捨選択を慎重に行っていくこととしている。
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