野田村

財政力指数の分析欄

元々の少子高齢化が進行していたことに加え、震災の影響により人口減少が進んだこと、村内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る状況が続いている。事務事業評価の強化により、行政運営の効率化に努め、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

大きな割合を占めていた公債費の割合が平成１６年度のピーク時から減少し、改善に向かっていたが、震災の復旧復興に係る人件費の負担などにより悪化した。また、扶助費の増額傾向も続いているため、今後も同様の水準で推移していくものと思われる。人件費などは震災復興特別交付税で措置されるものであるため、復興後は好転するものと思われるが、引き続き事業の精査に努めていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大幅に上回り、震災廃棄物処理事業により事業費は増加している。これについても国の財源措置がなされるため、事業完了後は前年と同水準に戻るものと思われるが、復興事業で整備した施設などの維持管理の負担増も予想されるため、引き続き抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減措置により、高い水準となっているが、退職者の増加により、若手職員が増えたことなどで、適正な状態となっている。今後も職員体制などを勘案し、適正な状態の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員の抑制や退職世代の増加により類似団体を大幅に下回っているが、復旧復興事業への対応で応援職員などに頼っている状況にある。復興後の姿を見据え、適正な職員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

一般会計の地方債償還額の減少により類似団体を下回っているが、今後は災害公営住宅や漁港の整備による新債発行に伴って悪化することも考えられる。出来るだけ新債発行を抑制し、現状維持に努めていく。

将来負担比率の分析欄

一般会計、特別会計ともに地方債の残高減少、公債費に係る将来負担額の減少傾向が続いていることに加え震災復興交付金などの交付に伴い新たな基金を積み増しし、充当可能基金が大幅に増えたことで、現状では将来負担は算定されていない。今後、復旧復興事業の本格化に伴い各基金の取り崩しや債務負担行為の増大が見込まれ比率悪化の可能性がある。公債費などの義務経費の抑制に努め、財政状況を維持に努めることが必要である。

人件費の分析欄

職員数の抑制や、退職者の増加による若手職員の増加などで、抑制を図ってきたが、震災復興に伴う応援職員の増加などにより、類似団体と同様の水準となっている。

物件費の分析欄

需用費、役務費を中心に歳出の抑制に努めているが、災害廃棄物の処理事業により割合の増加が予定される。事業完了後、人件費の抑制など内容の精査に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して高い水準にあり、少子化対策による保育料軽減措置により児童福祉費の割合が大きくなっている。また、障害者自立支援や児童生徒の医療費無料化に係る割合も年々増加傾向にあり、今後極端な抑制は困難であるものの、単独事業の見直しなどにより抑制を図っていく。

その他の分析欄

その他に関する経常収支比率が類似団体を上回っているのは繰出金の増加である。内容は復旧事業に係るもののほか、国民健康保険事業の医療費負担の増加や滞納者の増加による財政状況悪化により赤字補てん的な性質のものである。繰出金の内容の精査を図り、一般会計の負担を抑制するように努める。

補助費等の分析欄

教育費などの単独補助を中心に増加傾向にある。事業効果を再度精査し、抑制を図っていく。

公債費の分析欄

新債の発行を抑制していることから地方債償還額の減少が続いているため、類似団体と比較しても下回っている。今後、復興事業や漁港整備など、新債の発行が予定されており、数値の悪化が予想されるが、できる限り影響を最小限にとどめるよう努める。

公債費以外の分析欄

全体的に類似団体平均を上回っている。主に復興事業の本格化によるものであるが、震災の影響が少ない扶助費においても増加傾向が続いている。復興後の姿をしっかりと見据え、単独事業を中心に事業精査を図り、経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析