野田村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

元々の少子高齢化が進行していたことに加え、震災の影響により人口減少が進んだこと、村内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る状況が続いている。事務事業評価の強化により、行政運営の効率化に努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

大きな割合を占めていた公債費の割合が平成16年度のピーク時から減少し、改善に向かっていたが、震災の復旧復興に係る人件費の負担などにより悪化した。また、扶助費の増額傾向も続いているため、今後も同様の水準で推移していくものと思われる。人件費などは震災復興特別交付税で措置されるものであるため、復興後は好転するものと思われるが、引き続き事業の精査に努めていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大幅に上回り、震災廃棄物処理事業により事業費は増加している。これについても国の財源措置がなされるため、事業完了後は前年と同水準に戻るものと思われるが、復興事業で整備した施設などの維持管理の負担増も予想されるため、引き続き抑制を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減措置により、高い水準となっているが、退職者の増加により、若手職員が増えたことなどで、適正な状態となっている。今後も職員体制などを勘案し、適正な状態の維持に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員の抑制や退職世代の増加により類似団体を大幅に下回っているが、復旧復興事業への対応で応援職員などに頼っている状況にある。復興後の姿を見据え、適正な職員配置に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一般会計の地方債償還額の減少により類似団体を下回っているが、今後は災害公営住宅や漁港の整備による新債発行に伴って悪化することも考えられる。出来るだけ新債発行を抑制し、現状維持に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計、特別会計ともに地方債の残高減少、公債費に係る将来負担額の減少傾向が続いていることに加え震災復興交付金などの交付に伴い新たな基金を積み増しし、充当可能基金が大幅に増えたことで、現状では将来負担は算定されていない。今後、復旧復興事業の本格化に伴い各基金の取り崩しや債務負担行為の増大が見込まれ比率悪化の可能性がある。公債費などの義務経費の抑制に努め、財政状況を維持に努めることが必要である。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数の抑制や、退職者の増加による若手職員の増加などで、抑制を図ってきたが、震災復興に伴う応援職員の増加などにより、類似団体と同様の水準となっている。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

需用費、役務費を中心に歳出の抑制に努めているが、災害廃棄物の処理事業により割合の増加が予定される。事業完了後、人件費の抑制など内容の精査に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して高い水準にあり、少子化対策による保育料軽減措置により児童福祉費の割合が大きくなっている。また、障害者自立支援や児童生徒の医療費無料化に係る割合も年々増加傾向にあり、今後極端な抑制は困難であるものの、単独事業の見直しなどにより抑制を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に関する経常収支比率が類似団体を上回っているのは繰出金の増加である。内容は復旧事業に係るもののほか、国民健康保険事業の医療費負担の増加や滞納者の増加による財政状況悪化により赤字補てん的な性質のものである。繰出金の内容の精査を図り、一般会計の負担を抑制するように努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

教育費などの単独補助を中心に増加傾向にある。事業効果を再度精査し、抑制を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

新債の発行を抑制していることから地方債償還額の減少が続いているため、類似団体と比較しても下回っている。今後、復興事業や漁港整備など、新債の発行が予定されており、数値の悪化が予想されるが、できる限り影響を最小限にとどめるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

全体的に類似団体平均を上回っている。主に復興事業の本格化によるものであるが、震災の影響が少ない扶助費においても増加傾向が続いている。復興後の姿をしっかりと見据え、単独事業を中心に事業精査を図り、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

○財政調整基金残高標準財政規模の27%程度を維持しており、平成22年度は国の経済対策に係る各種交付金を活用した事業実施により基金積立がなされ、残高が29.18%まで増加している。○実質収支比率例年3%程度となっているが、平成19年度は台風による大雨災害により0.43%までに落ち込んだほか、平成22年度においては東日本大震災の被災により、年度内に事業実施されたものの、その事業にかかる国庫支出金等の歳入が平成23年度に回ったことにより、赤字の状態となった。○実質単年度収支災害発生により平成19.22年度において赤字となった。いずれの年度においても一時的な要因によるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

○一般会計近年3%程度で推移しているが、平成22年度は東日本大震災による被災により、年度内に事業実施されたものの、その事業に対し交付される予定であった国庫支出金等が平成23年度に回ったため大幅な赤字となり、連結実質赤字比率においても赤字を生じる原因となった。この赤字は災害発生による一時的なものであり、平成23年度において解消されている。○各特別会計公営企業会計においては一般会計からの繰入で財政運営を維持しており、標準財政規模比1%未満で推移している。国民宿舎事業においては、利用者の減等による経営の悪化により単年度収支で赤字が生じた年度もあるが、経営改善により解消されてきている。また、国民健康保険事業特別会計では一般会計からの赤字補てん的な繰入により、2%程度を維持している。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

○元利償還金平成16年度の地方債償還のピークを経過後、新債発行を必要最低限に抑えていることから、償還額の減が続いている。今後も同様の傾向が続くと見込んでいる。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金国民宿舎事業特別会計における地方債償還が平成22年度で終了したほか、下水道事業においても横ばいで推移している。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等久慈広域連合の負担金であり、年々減少傾向となっている。○債務負担行為に基づく支出額新たな債務負担行為の設定がないことから横ばいで推移している。○参入公債費等過去の起債に対する基準財政需要額であるため、償還終了等に伴い、微減となっている。○実質公債費比率の分子元利償還金、算入公債費ともに減少しており、今後も同様に減が続くと見込んでいる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高新債発行を必要最低限していることから、平成16年度の償還額のピークを経過後、年々減少している。○債務負担行為に基づく支出予定額新たな債務負担の設定がないことから減傾向が続いている。○公営企業債等繰入見込額国民宿舎事業特別会計での地方債償還終了、下水道事業での地方債償還が横ばいであることから、同程度で推移していくと見込まれる。○組合等負担等見込額額久慈広域連合の負担金であり、減少傾向となっている。○退職手当負担見込額職員の年齢構成に影響されるが、ほぼ横ばいで推移している。○連結実質赤字額東日本大震災の影響により、予定されていた歳入が次年度に回ったことにより、一般会計で赤字が生じたが、一時的な要因によるもので現在は解消されており、今後の災害等の発生がなければ赤字を生じる見込みはない。○充当可能基金地方交付税の増、国の経済対策にかかる各種交付金による事業実施により財政調整基金等の残高が増加した。○基準財政需要額算入見込額新債発行の抑制に伴い、年々減少している。○将来負担比率の分子地方債残高が減少し、充当可能基金の残高が増加していることから減少傾向が続いている。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村