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財政力指数はほぼ横ばいであり、人口の減少や高齢化などに起因する財政基盤が弱く、類似団体の平均を０．０２下回っている。今後も引き続き、経済対策に伴う財政支援措置などを活用しながら財源の重点的・効率的な運用に努めるとともに、職員人件費の削減や事務事業の見直しに取り組み、財政基盤の強化を図る。
歳入では、地方税が３．８％の増、普通交付税は前年比３．５％増、地方消費税交付金は２．８％増、経常一般財源収入全体で３．７％増の１０，０２４，６１０千円となった。歳出では、物件費が２１．３％の増、維持補修費が１０．７％の増、扶助費が７．２％増、人件費は３．６％減、補助費等が６．５％減となり、経常経費充当一般財源全体で３．４％増の９，６６８，８９９千円となった。この結果、経常収支比率は、前年比１．４ポイント低下したが、類似団体平均より４．０ポイント上回っており、引き続き経常経費の削減に努め財政の健全化を図る。
人件費については、平成１８の合併に伴う職員体制により高水準で推移してきたが、定員適正化等による人件費の抑制に努めてきており、前年費０．５％減となった。物件費は委託料の増などにより４．９％の増となっており、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体を１，４８１円上回っている。引き続き人件費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しなどにより物件費の抑制に努めていく。
国家公務員給与の減額支給措置（平成２４～２５年度）実施に伴い、全国的に市町村のラスパイレス指数は１００％を超えていたが、平成２５以降は１００％を切り、類似団体平均を下回っている。今後も給与の適正化に努める。
定員管理の適正化に努めているものの、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も適正な定員管理に努める。（令和２年４月１日２７７人、令和３年４月１日２７４人）
公債費充当一般財源は微減であったが標準財政規模の増が大きかったことなどから、実質公債費比率は前年比０．３ポイント減少した。しかし、類似団体平均を２．０ポイント上回っており、引き続き適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮しながら、実質公債費比率が１８％を超えないよう財政運営を図る。
単年でのプライマリーバランスが赤字であったことから、地方債残高は増加しているが、標準財政規模の増加等により将来負担比率は前年比１．０ポイント減少した。しかし、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業等の大規模事業などにより、起債残高が高水準で推移していることなどから、将来負担比率が類似団体より９．２ポイント上回っている。今後はプライマリーバランスの黒字化による起債残高の削減及び行財政改革等による経費削減に努め、財政の健全化を図る。
類似団体の平均を１．３ポイント下回っているが、引き続き、組織機構や事務事業の見直しを進めながら「二戸市定員適正化計画」を推進し、効率的な職員の配置及び給与の適正化等に取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費は、委託料の増などにより前年比１．８ポイントの増となっており、全体の経常収支比率を上げる要因となっている。類似団体の平均も１．０ポイント上回っており、今後も事務事業の見直しを進めながら削減に努める。
前年比０．２ポイントの増、類似団体の平均を０．８ポイント上回っている。今後も、国の制度を注視するとともに、財政への負担を考慮しながら扶助費の適正な執行に努める。
その他のうち、繰出金が０．８ポイントの増、維持補修費が０．２ポイントの増となった。類似団体の平均を３．３ポイント上回っており、特に繰出金は増加傾向にあるため適正な管理に努めていく。
補助費は前年比１．１ポイント低下しており、類似団体平均を３．１ポイント下回っている。補助費における各種団体への補助金については、行政評価等により補助金の整理合理化を図り、経費の削減に努める。
新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業に伴う地方債の償還額が高い状況で推移しているため、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、交付税措置のある地方債の発行に配慮するとともに、事業の緊急度等を見極めながら適切な起債発行に努める。
公債費以外に係る比率は、前年比０．３ポイント減となったが、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。扶助費や物件費、操出金、維持補修費が増となる一方、人件費、補助費は減となっている。事業の見直しなどにより、物件費をはじめとした経常経費の削減に努める必要ていく。
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用終了等による財源不足の拡大から減少傾向にあったが、令和３は財政調整基金の増などにより全体で前年度比４２５百万円の増となった。・財政調整基金については普通交付税や市税の増などにより、一般財源収入が増加したため基金繰入額が減少し２７７百万円の増となった。減債基金については普通交付税再算定分の積立などにより前年度比１１９百万円の増となった。その他特定目的金はふるさと納税等寄附金の積立増や森林環境整備基金の増などにより、全体で前年度比２９百万円の増となった。（今後の方針）・一般財源の確保に努めながら、一定の基金を確保しつつ、事業の財源として適切な運用に努める。・ふるさと納税の拡充等、財源の確保に努める。
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用終了等による一般財源の減少から、基金繰入額が増加し減少傾向にあったが、普通交付税や市税の増などにより一般財源収入が増加したことに伴い、基金繰入額が減少し２７７百万円の増となった。（今後の方針）・今後も一般財源の確保に努め、標準財政規模の１０％程度を確保するよう努める。
（増減理由）・普通交付税再算定分の積立などにより前年度比１１９百万円の増となった。（今後の方針）・一般財源収入の減に伴い、財政調整基金と同様に減債基金も減少していくことが見込まれる。地方債の償還計画を踏まえ、現状の残高を維持するよう努めていく。
（基金の使途）・地域づくり人づくり基金：活力あふれる地域づくりや人材育成の推進に資する事業の財源・二戸駅周辺区画事業保留地基金：保留地売却代金の適正な管理及び区画整理費のうち保留地処分金を財源として行う事業の財源・教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興並びに市立学校の施設及び設備の充実に資する事業の財源・浄法寺漆産業振興基金：漆産業振興に要する事業の財源・森林環境整備基金：森林環境譲与税を活用し総合的な森林整備等の実施に資する事業の財源（増減理由）・地域づくり人づくり基金：ふるさと納税寄付金等の積立額が事業への繰入額を上回ったため１０百万円増・二戸駅周辺区画事業保留地基金：二戸駅周辺区画事業の事業への繰入れが保留地処分金等の積立額を上回ったため８２百万円減・教育振興基金：ふるさと納税寄付金等の積立額が事業への繰入額を上回ったため３２百万円増・浄法寺漆産業振興基金：ふるさと納税寄附金等の積立額が事業への繰入額を上回ったため２百万円の増・森林環境整備基金：森林環境譲与税の積立額が事業への繰入額を上回ったため３１百万円増（今後の方針）・地域づくり人づくり基金等は、ふるさと納税寄付金等を活用した基金の積み立てを行いながら、それぞれの使途に応じた事業を展開し、基金の効果的な運用を図る。・二戸駅周辺区画事業保留地基金は、保留地売却代金の適正な管理及び運用に努める。・森林環境整備基金は森林環境譲与税を積み立てながら適正な事業展開を図り、基金の効果的な運用に繋げる。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準にあり、全国平均、岩手県平均を共に上回っているものの、直近５年と比較し若干の改善が見られる。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。また、老朽化した施設の除却を進めるとともに、集約化・複合化の検討を行っており、今後においても有形固定資産の適切な管理に努める。
債務償還比率は全国平均、岩手県平均、似団体平均値を上回った。要因はプライマリーバランスの黒字を堅持し、地方債残高の減少に努めてきたが、投資的事業が重なり、プライマリーバランスが赤字となったことによる。前年と比較して比率が下がるも、依然として類似団体と比較し職員数が多いこと、公債費の水準が高いことなどの課題がある。引き続き、プライマリーバランスの堅持による起債残高の削減、また、行財政改革等による経費削減を進め、健全な財政運営に努める。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率共に類似団体平均より高い水準にあるが、将来負担比率、有形固定資産減価償却率共には前年比減となっている。今後もプライマリーバランスの黒字化に配意し、また公共施設等については個別施設計画に基づいた計画的な施設の維持更新を行うことで、将来負担比率の低下に努めながら、施設の老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率、実質公債費比率共に類似団対平均より高い水準にある。プライマリーバランス黒字の堅持により地方債残高は減少を続けてきたが、投資的経費が重なったことから、普通会計において残高が増加している。また、公債費も高水準にあることから、実質公債費比率は今後上昇することが見込まれる。引き続きプライマリーバランスの黒字化により起債残高の減少に努めるとともに、適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮した健全な財政運営に努めていく。
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