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昨年度から０．０１減少したが、類似団体平均を０．０５上回る結果となっており、ここ数年の推移に変化はない。景気低迷とされる中、堅調な農業経営を軸とした農家所得が順調に増加するとともに、固定資産税が増加した一方、平成２５年度から法人税割の税率を制限税率から標準税率とする条例改正を適用したことにより大幅な法人税の減収となった。自主財源の柱である村税収入は、歳入全体の１０％程度となっているが、小規模自治体の中では大幅な伸びを期待することができない。今後も基幹産業である農業の基盤維持を推進し、また、滞納分の徴収強化などを強化し、更なる自主財源の確保に努める。
昨年度と比較すると０．４％増加したが、類似団体の推移と同様に昨年度数値と大きく変わっていない。団塊世代の退職を迎え、人件費の抑制に繋がっていること、歳入においては、普通交付税の額が若干ではあるが増額されたことなどがプラスの大きな要因と言える。しかし、普通交付税の増加や物価の上昇とともに、物件費、扶助費、補助費、公債費等は増加傾向にある。平成２６年度からは普通交付税の減額とともに一般財源の減少、歳出においては消費税増税の影響により経常収支比率は増加に転じることが想定できるため、今後においても更なる経常経費の圧縮に努め、比率の適正化に努める必要がある。
類似団体平均を１３．２％上回り、昨年度と比較すると金額も上昇した。人件費は毎年、数名の退職者がいたことから、職員の年齢構成が若返り、また、適正な人員配置により、平成２５年度においても前年比較で減少し、ここ数年減少傾向を続けている。その反面、物件費については増加傾向を示しており、人件費の減少よりも物件費の増加が勝っている結果となっている。労務単価の上昇とともに委託料、需用費、役務費等の経費がかさんでおり、施設の管理費等においては委託内容や管理方法を含め、経費節減を考慮した管理、使用方法の検討を行い極力圧縮していかなければならない。
本村の給与は、国家公務員の給与に準拠した支給となっている中、過去には独自削減を実施しながら財政の健全化に努めてきている。国家公務員が時限的な（平成２５年度までの２年間）給与削減措置を実施していたが、本村においても平成２５年１０月から平成２６年６月末まで独自の給与削減措置を実施したことにより９５．９となっている。しかしながら、続いていた団塊の世代の退職が終了することから、今後は徐々に年齢構成が上がり、準じて年齢構成の偏りがあることから年度によって指数の上昇にも影響していくことから、計画的な年齢構成を考慮した職員採用を推進しつつ適正化に努める。
過去より人員削減を行っているが、類似団体平均を０．２３人上回っている。しかし、小規模地域において、少数職員で幅の広い業務を最大の効果を上げながら遂行しているため、職員数の更なる減少は厳しい状況にある。現在、過疎地域の中、平成１７年度と平成２２年度の国勢調査において、微増ながら人口が増加したが、住民基本台帳においてはここ数年減少傾向が続いている。小規模地域において、人口＝職員数の割合を行政サービスの低下を招かぬよう、そして、新規事業の推進を実施しながら推移するために一層の工夫が必要となる。
過去より財政の健全化を図るために計画的に繰上償還等を実施、債務負担行為の抑制、大型投資事業の適正な取捨選択に努めた結果、年々減少を続け６．８％となり、類似団体と比較しても平均値を２．４％下回る結果となっている。今後において、普通交付税の減額等から歳入不足が想定されるが、財政上有効な地方債を必要な事業分借り入れる中で、現行水準を維持し、比率の抑制に努めていかなければならない。
基金総額及び各種使用料等の充当可能財源が将来負担額を大きく上回っているため、比率が発生しない。また、現在の総合計画における建設事業計画や基金の見込み、職員の世代交代等により今後の退職金等の減少により、大きな反動は無いものと考えられる。
類似団体平均値より低い水準を維持しており、平成２５年度においては３．７ポイント下回っている。平成１０年代は、退職者不補充・新規採用職員の抑制を図り続けたために、職員の年齢構成に偏りが激しくなり、職員の多い年代と少ない年代が更に生まれた。平成２０年代の団塊世代の退職により、急激な職員の若返りが進行し、また、管理職の若返りも進んでいる。今後は退職者もいなくなるが、行政サービスの低下をさせない中で、どのように人件費を抑制していくのか検討が必要となる。
昨年度と比較し０．３ポイント低くなったものの類似団体平均値と比較して２．９ポイント高い値を示している。所有施設が大規模であり、また施設数も多いため、その管理費用の燃料費、光熱水費を含む需用費及び物価の上昇とともに役務費、委託料が多額となっている。今後、更なる労務単価の上昇、消費増税によるコストの上昇が見込まれるが、効率的かつ効果的な施設の維持を目指し、適正な維持管理費の在り方を検討する。
ここ数年の推移に変化はなく、類似団体平均値より１．３ポイント低くなっている。現在の本村の特徴であり、人口増にも影響する要因となっている子育て支援策（乳幼児・児童・生徒医療費の無料化等）により増加する可能性があるが、消費税増税に伴う地方消費税交付金を有効に活用するよう更なる充実を図る。
類似団体平均値と比較し７．５ポイント低くなっているが、これは国保会計と簡易水道会計への繰出金が低い水準で推移していることが主な要因と分析している。国保事業勘定会計の医療費、後期高齢者会計の負担金に対する繰出金の減少は見込めず年々増加していくと思われるが、現在は安定している。介護保険会計に対する給付費は落ち着いており、国保診療施設会計についても院外薬局の開設により、来年度は数値が下がることが想定される。下水道会計の赤字補填が増加傾向とならぬよう抑制に努める必要がある。
類似団体平均値と比較すると１．１ポイント下回っている。平成２４年度には民間高齢者福祉施設に対する多額の補助を実施した。更に民間保育所への助成が入所児童数の増加により多額になってきている。本村のような小規模町村では、民間企業に対する支援も地域活性化のためには必要となるところである。今後、市街地活性化対策事業に伴い同様の補助を実施するが、先行きは不透明ではあるが民間活力を生かすため更なる補助等も予想されるところである。
ここ数年は減少傾向を示していたが、一転増加し、類似団体平均値より１．６ポイント高くなっている。これは過去の大型事業に対する起債の償還が終了し続けていたが、市街地活性化対策事業等の推進に伴う起債の借入、過疎対策事業債のソフト事業の借入、更に交付税減少分を補う臨時財政対策債の発行額の増加、昨今の経済事情による臨時交付金等の事業前倒しによる建設事業債の発行は増加要因であるが、今後、国営事業の償還金のための起債借入を予定しており、今後高い数値を示していく可能性があるため抑制が必要である。
類似団体平均値を１０．７ポイント下回っているが、建設事業については、国庫補助金の交付実績及び普通交付税等の交付額の増減により影響を受け、本村で実施する公共事業においても毎年度増減幅が大きくなるため、今後の財政状況及び国の施策等を考え、適正規模の事業費の執行に努める。
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