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類似団体をやや上回る（０．０２ポイント）財政力指数ではあるが、平成２９年度、平成３０年度、令和１年度と増収傾向にあった村税が、令和２年度から新型コロナウイルス感染症の影響により、税収・人口ともに大幅な影響があったことから、全国平均には程遠い状況にある。
令和２年度決算から８．０％改善されたものの、依然として類似団体中の下位に位置している。人件費、扶助費を除く全てにおいて、類似団体を上回っていることから、引き続き、投資的経費の管理や施設の統廃合など、行財政改革の取り組みを一層推進し、義務的経費の抑制に努める。なお、前年度に比して大幅に改善した要因については、特に物件費において、感染症対策としての特定財源（国道支出金）があったことによる。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今後は、老朽施設の統廃合を積極的に進めていく。
前年度に比較し、０．８ポイント上昇しているが、給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を上回っている。これは退職者不補充による年齢層の偏りがあるためであり、これを解消しつつ中長期的な計画でラスパイレス指数の引き下げに努める。
職員数は、令和２年度に比して１人減となっているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光産業における就労機会の減少により、住民基本台帳登載人口の大幅減（令和１年１，６１３人、令和２年１，３１５人、令和３年１，２２９人）により類似団体を大幅に上回っている。今後については、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」へと変更されることにより就労環境の改善が見込まれることから、類似団体平均へ近づくことが見込まれる。（令和５年１月末１，４２５人）
類似団体を若干上回っているが、令和１年度実施の保育所新築事業による過疎対策事業債の償還開始があったことがあげられる。なお、平成２２、２１年度実施の消防自動車購入、村道舗装工事、小学校体育館耐震化工事などの償還が完了したことで、前年度から若干の改善があった。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
類似団体平均を上回っている主な要因としては、占冠保育所新築、一般廃棄物処分場延命化事業による地方債現在高の増があげられる。また、前年度からの改善については、財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能財源の増があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
令和３年度決算については類似団体平均値を下回っているが、全体的に年齢層に偏り（高齢層）があることから人件費が高い傾向にある。これを解消するために中長期的な計画で総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進め、業務の効率化図り適正な定員管理及び人件費の抑制に努める。
システム保守委託料の増加により、類似団体を上回っている。また、各公共施設の老朽化による維持補修費の増加も予測されていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の存廃等の見直しを行うなど、行財政改革を引続き行い、事務事業の見直しにより経費節減に努める。
比較的低い水準で推移してきているが、障がい者の自立支援給付費の増、医療費無償が１８歳までと拡大したことによる医療費の増、また子育て支援対策の充実を進めることから児童福祉費の増が見込まれることからも、財政状況を踏まえ計画的な社会福祉事業を推進していくことに努める。
その他に関わる経費について、類似団体を上回った主な要因としては、他会計への繰出金のためと考えられる。今後も各特別会計における経費の削減に努めるとともに、独立採算の原則に基づき料金等の見直しを検討する。なお、前年度に比して改善した主な理由として、診療所事業特別会計、歯科診療所事業特別会計において、新型コロナ感染症関連の国道支出金が交付されたことによるものである。
類似団体・全道・全国平均を上回っているが、主な要因として消防・環境衛生・給食等の広域連合負担金など、過疎地特有の財政負担により類似団体平均値を上回ってる。今後も消防経費の増加による負担金の増加が見込まれることからも、補助金を交付する上で適当な事務事業なのかを精査し、必要性の低い事業等については見直しや廃止を行い補助金の削減に努める。
高規格救急自動車、簡易水道施設整備事業債など係る元利償還金により増加傾向にある。今後についても、令和１年度、令和３年度に大型の単独事業を実施しており、元利償還金の増加が見込まれるが、計画的な事業実施により地方債発行額の抑制を図っていく。
補助費、繰出金ともに類似団体を大幅に上回っていることは、消防・環境衛生・給食等の広域連合負担金、簡易水道事業・下水道事業特別会計への公債費元利償還金相当に係る繰出金の増加、人口の急な減少に伴う、国民健康保険事業特別会計財政の悪化に伴う繰出金の増加が要因である。
（増減理由）財政調整基金１８百万円を含む１１７百万円を積み立て、ふるさと寄附金により積立てた特定目的基金を２６百万円取り崩したことで、全体的に８５百万円の増額となった。今後も基金繰入に頼らない財政運営に努めていく。（今後の方針）一般財源の確保が厳しく、財政調整基金や特定目的金を取り崩す必要が発生することが見込まれるため、更なる歳出の削減を行い、歳入に見合った歳出となるよう努める。
（増減理由）村有リゾート施設の売却益を積み立てることで、１２百万円の増となった。（今後の方針）今後とも、財政調整基金の繰入をしない財政運営に努める。
（増減理由）地方交付税再算定により、臨時財政対策債償還基金費を積み立て１８百万円の増となった。（今後の方針）今後も公債費の高額での推移を見込んでいるため、計画的な積立に努める。
（基金の使途）・占冠村福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、老人福祉施設の整備、その他の福祉の推進を図るための基金・占冠村公共施設等維持管理基金：公共施設の適切な機能の維持管理に必要な財源を確保するための基金・農業振興基金：農産振興事業・畜産振興事業・その他村長が必要と認める農業振興事業のための基金・林業振興基金：村有林の整備及び維持管理・林業振興及び関連産業発展のための基金・占冠村村営住宅基金：村営住宅及び共同施設の建設、修繕又は改良などに要する資金に充てるための基金（増減理由）令和４年度に予定する総合センター改修事業への対応のため、占冠村公共施設等維持管理基金へ４３百万円を積み立て、併せて、ふるさと寄附金１４百万円をそれぞれの使途へ対応する基金へ積み立てることで、５４百万円の増となった。（今後の方針）・福祉基金については、小規模多機能型居宅介護施設の運営費などの財源不足がある場合には、補うために取崩を行い、農業振興・林業振興基金については、ふるさと納税寄附金により積立を行う。特定目的基金については、その目的達成のため今後も取崩を行う予定ではあるが、適正な基金管理に基づいて基金残高の維持に努める。
昨年から比較すると２．６％増加しております。また、北海道平均と比較すると５．７％高くなっており、今後公共施設等総合管理計画と連動しながら計画的な更新をする必要があります。
平成２９年度以降、類似団体の平均値を上回った数値となっているが、令和３年度においては改善はしたものの引き続き、類似団体を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合等が必要になることから、将来負担を見据えつつ、計画的に取り組んでいきます。
有形固定資産の形成に係る将来世代の負担の比重は、有形固定資産における将来の償還が必要な地方債による形成割合を算出することで把握することができます。現世代と将来世代の比率は、純資産比率から71.9％に推移しています。社会資本等形成の将来負担比率は42.4％であり、昨年よ低くなっています。したがって、占冠村では有形固定資産の取得に関して将来世代への先送りの割合が若干高くなっている傾向にあり、今後も、老朽化解消のため、施設の更新を行っていくこととになり、財源として地方債を活用することから、将来負担比率についても上昇することが見込まれます。
実質公債費比率は、令和３年度単年度の指数では、令和２年度単年度の指数より2.3ポイント減少しました。将来負担比率は昨年対比で9.6％減少しており、今後も歳入の見込みと元利償還金の推計からも同水準の傾向を見込んでいる。しかし、今後は施設の老朽化に伴う更新対応のための地方債発行などが見込まれる状況もあることから、引き続き地方債発行額と元利償還額のバランスを注視し、ストックとフローの両面から将来負担を捉えた財政運営に努めていく必要がある。
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