神恵内村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷や新型コロナウイルス感染拡大による個人・法人税関係の減収、村内の基幹産業（漁業・観光）の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１３ポイント下回っている。投資的経費を抑制するとともに、税収・各種使用料など滞納繰越分の徴収率向上対策に努める。

類似団体内順位：82/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較すると１０．３％上回っているが、年々比率はわずかであるが減少してきており、財政構造の硬直化が若干ではあるが改善傾向にある。税収・各種使用料など滞納繰越分の徴収率向上対策に努め財源を確保するとともに、人件費や公債費などの義務的経費の抑制・縮減により、類似団体平均の水準となるよう努める。

類似団体内順位：88/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が７９７人と小規模自治体のため、住民一人当たりの負担が大きく類似団体平均を８５２，１６０円と大きく上回っている。ごみ収集業務・診療所・歯科診療所・青少年旅行村などの業務委託や、道の駅・村営温泉等の施設管理に係る経費が大きな要因となっていることから、適切な運営管理に努め一層のコスト削減を図る。

類似団体内順位：83/94

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると４．５ポイント上回っている。今後も基準値内を目標に人件費の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：90/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が７９７人と小規模自治体のため、類似団体平均を２３．６１人上回っている。人口は減少傾向にあるが、住民サービスの維持向上、地方創生による新たな事業を進めていく必要最小限の職員数を見極め、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：78/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費の償還は平成１５年度をピークに年々減少傾向にあったが、近年新たな起債の償還が追加されている。令和３年度は特定財源充当が増嵩したため、実質公債費比率６．６％と前年度と変わらなかった。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の整理・縮小を図っていく。

類似団体内順位：47/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、マイナスとなることから発生していない。今後も起債発行の抑制を基調として、良好な水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：1/94

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

ラスパイレス指数が類似団体平均を４．５ポイント上回っている状況である。人件費が類似団体平均より上回っている要因として、人口規模と比較した職員数が他の類似団体よりも多いためだと考えられる。今後も人件費の総点検を行うなど、より一層の適正化に努める。

類似団体内順位：84/94

物件費

物件費の分析欄

施設等の維持運営費に特定目的基金を充当していることが大きな要因となり、類似団体平均を１１．８％下回っている。今後も経費の削減を図っていくとともに、良好な水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：1/94

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費はほぼ横ばいで推移しているが、類似団体平均と比較して、１．０％下回っている。今後も行政サービスを低下することなく経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：31/94

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると１．５％上回っている。今後も計画的な維持補修や特別会計の適正運営による繰出金の抑制により、良好な水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：66/94

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると１２．８％上回っている。一部事務組合への負担金が主な要因だが、継続的な補助金などについては、事業の目的・必要性・事業効果を充当検証し、廃止や縮小などの整理合理化に努める。

類似団体内順位：93/94

公債費

公債費の分析欄

公債費の償還は平成１５年度をピークに減少傾向にあったが、類似団体平均を０．６％下回っている。今後も事業の緊急性・重要性を的確に把握した中で、新規の起債発行を抑制を図っていく。

類似団体内順位：43/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると１０．９％上回っている。今後も事業の目的・必要性・重要性・緊急性など費用対効果を十分検証し、事業規模の縮小、単年度負担の平準化や優先順位による事業の延伸等の検討を加え、計画的に実施・経費抑制に努める。

類似団体内順位：89/94

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費が住民一人当たり２，５６４千円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。令和２年度と比べて縮減したが、主な要因は役場庁舎建設費関連である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３，９８０千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６１９千円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。人口規模と比較した職員数が他の類似団体よりも多いためだと考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

標準財政規模比で見る財政調整基金残高は、前年度の２．０億円に対し今年度は１．７億円となり、１３．７％の減となっている。実質収支は、前年度の１７１百万円に対し今年度は１５８百万円となり、７．６％の減となっている。実質単年度収支が赤字に転じ、財政調整基金に依存した財政運営となっていることから、今後も事業総点検による経費の抑制や見直し、税収などによる財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

一般会計・特別会計ともに赤字とはなっていないものの、特別会計は一般会計からの繰入金により調整されており、今後も一般会計を圧迫しないよう効率的かつ安定的な運営に努める。また、一般会計においても事業の目的・必要性・事業効果を充分検証した上で経費の抑制を図り、良好な水準を維持できるよう財政の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

実質公債費比率の主な要因となる元利償還金は前年度から２百万円の増となっている。実質公債費比率は年々低下していたが、特定財源充当が増嵩したため、今年度（３ヶ年平均）は６．６％と前年度と変わらなかった。今後も起債発行の抑制を基調として、比率の更なる改善を図る。

分析欄：減債基金

近年は積立や取崩を行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

将来負担額を占める割合が大きい一般会計等に係る地方債の現在高は増加傾向で推移している。また、公営企業債等繰入見込額も地方債残高が増加傾向にあるため、償還に対する繰入も増加している。将来負担比率の分子は、将来負担額が増加、充当可能財源等が減少しているが、充当可能財源が上回る結果となっている。今後も起債発行の抑制を基調として、比率の更なる改善を図る。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金により財政調整基金に５３百万円、電源立地地域対策交付金事業基金に７３９百万円を積み立てたが、財源不足分として１８０百万円、役場庁舎建設資金のため１２百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては５８０百万円の増となった。（今後の方針）決算剰余金は基本的には財政調整基金に積み立てし、残高の目途を超える部分については特定目的基金に積み立てる。

財政調整基金

（増減理由）１８０百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）災害等緊急的な備え等のため、過去の実績を踏まえ、３００百万円程度を目途に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）電源立地地域対策交付金事業基金：公共用施設の整備や住民福祉の向上に資する事業の財源。役場庁舎建設基金：役場庁舎の建設及び改築等に必要な経費の財源。（増減理由）健康医療基金：村立診療所運営経費に２０百万円積み立てたことによる増。振興基金：キャンプ場や温泉施設の維持運営経費に１４百万円取り崩したことによる減。（今後の方針）ふるさと環境保全基金：合併浄化槽設置事業、冷蔵センター冷媒処理事業に１０百万円を取り崩す予定。役場庁舎建設基金：役場庁舎ネットワークサーバ更新経費に４０百万円を取り崩す予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度から一旦改善がみられたが、老朽化は進んでおり、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的に償却資産の管理を行っていく。

類似団体内順位：74/88

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度で庁舎建設に係る地方債残高が増加したことにより債務償還能力が大幅に低下したが、引き続き、経常的に確保できうる充当可能財源を探索していく。

類似団体内順位：90/94

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、令和３年度、基金の増加による充当可能財源等が増え、将来負担額を上回ったため皆減となったが、今後も公共施設の現状を把握しながら、良好な水準を維持するよう努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、令和３年度、基金の増加による充当可能財源等が増え、将来負担額を上回ったため皆減となったが、今後も起債発行の抑制を基調として、実質公債費比率と共に良好な水準を維持するよう努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体の平均値を上回っている項目は、今後、計画的な修繕や長寿命化等を図り、平均値以下になるよう努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体の平均値を上回っている項目は、今後、計画的な修繕や長寿命化等を図り、平均値以下になるよう努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が8,797百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が75.1%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うことから、今後の資産更新等への備えや公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が2,122百万円となった。物件費が31.7%(672百万円)を占めており、直営で行っている施設等について、さらに経費削減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,206百万円)が純行政コスト(1,922百万円)を下回っており、また、本年度差額は523百万円で純資産残高は5,386百万円となった。今後も税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は680百万円であったが、投資活動収支については、役場庁舎建設等を行ったことから△778百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△60百万円となっており、本年度末資金残高は158百万円となった。今後も収支のバランスを考慮した地方債発行に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

資産老朽化比率は76.3%であり、類似団体平均を上回り老朽化が進んでいる。そのうち、事業用資産が79.9%、インフラ資産55.7%となっており、資産更新については緊急の課題である。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画に沿い、確実に推進するよう努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は類似団体平均より上回っているが、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、優位性の高い地方債を選択し、将来世代の負担の減少に努める

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。純行政コストのうち6割以上を占める物件費等が類似団体と比べ住民一人当たり行政コストを高める要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、更なる経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債等が大半を占めている(3,000百万円、88.0%)。自主財源の不足を地方債発行に依存しているためであるが、将来世代の負担を軽減するよう、地方債発行の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており経常費用のうち、物件費と補助金等が多くを占めており、直営施設の経費削減や他団体への補助金等の必要性の検討に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町