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・近年は僅かずつではあるが低下傾向（平成１７年度から０．０４低下）にあり、類似団体平均を若干下回る０．１８となっていることから、今後は更なる行政の効率化を進めるとともに、一層の歳入確保に努める。
・平成１７年度に公債費における元利償還額のピークが過ぎてからは８１％くらいを平均的に推移しているものの、類似団体平均を若干下回っている状況が続いていた。平成２４年度では職員の若年化に伴う人件費減少の影響から７８．５％へ低下している。今後も行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
・類似団体平均に比べ同程度の水準を維持していたが、平成２１年度以降は徐々に決算額が増加しており、平成２３年度からは類似団体平均を下回ってしまっている状況である。平成２４年度ではその差を若干縮めることができたが決算額は更に増加していることから、今後も指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるなど、更なるコストの低減を図る必要がある。
・国家公務員の人件費削減の影響により平成２２年度以前と比べ大幅な増となっているものである。しかしながら、本町における人件費削減の取組みはすでに１０年以上も前から実施しており、１００は超えてはいるものの類似団体平均とほぼ同水準の１０１．５となっている。今後は国家公務員と同水準となる程度の人件費削減策により改善を図っていく。
・定年退職者の不補充や新規採用の抑制、民間委託の推進等により、類似団体平均とほぼ同程度の水準を維持してきたところであるが、平成２４年度において本町運営の病院を診療所化したことに伴い、公営企業事業職員が一般職員となったために職員数が増加し数値が悪化したものである。人口は減少傾向だが多様化する行政ニーズに対応できる必要最低限の職員数を見極め、より適切な定員管理に努める。
・平成１７年度に一般会計における公債費のピークが過ぎており、その後の起債抑制や市場金利の低下により継続して減少している状況にあるが、平成２１年度から同２４年度にかけて大型建設事業等の実施に伴う多額の起債借入があったことから、元金償還開始により再び比率の上昇が見込まれる状況にある。今後は地方債発行額の上限枠設定などにより、引き続き水準を抑える。
・平成２３年度において欠員補充のための新規採用及び公営企業の配置換えによる増員などの影響により増となったが、退職者の不補充による職員の若年齢化により再び類似団体平均より下回る水準となった。今後も現行の水準以上に悪化させることがないように一層の給与及び定員の適正化に努める。
・委託業務の増加や公共施設及び設備の老朽化に伴い、物件費の増加要素が多くなっている状況にあるが、経常経費削減方針が功を奏し、類似団体平均を大きく上回る低水準を維持している。今後も一層の経費削減に努める。
・自立支援や老人措置に係る経費が徐々に膨らんできている状況の中、経常収支比率は類似団体平均を下回ってはいるが、扶助費の比率は高い状態が続いている。国の制度を利用する方への扶助が大半であるため市町村独自の削減は難しいが、今後も適正な審査及び扶助に努める。
・公営企業会計等への繰出金の増加などの影響もあり、ある程度高めの比率で推移している。下水道施設や簡易水道施設などの建設事業量に影響されるものであるが、今後は一般会計同様に公営企業会計においても一層の経費削減に努める。
・各団体への補助基準等の見直しを行い水準の改善を図り若干の回復を見ることができたが、類似団体平均を下回るまでには至っていない状況である。経常経費の中にはこれ以上の削減ができないものが多いが、今後も適正な審査及び補助に努める。
・平成１７年度に一般会計における公債費の元利償還額のピークが過ぎており、その後の起債抑制により徐々に減少傾向にあるが、大型事業の実施に伴う起債額の増により今後の公債費増加が見込まれることから、地方債発行額の上限枠設定など公債費抑制に向けた対策が必要である。
・平成２１年度から同２３年度にかけて、国の大型補正予算に伴う事業費の増加が生じた影響から比率の上昇がみられたが、類似団体平均と比較して同程度の水準を維持するようコスト削減等の行財政改革への取組みを進めてきた。今後も更なる健全化に努める必要がある。
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