京極町

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簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・近年は僅かずつではあるが低下傾向(平成17年度から0.04低下)にあり、類似団体平均を若干下回る0.18となっていることから、今後は更なる行政の効率化を進めるとともに、一層の歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・平成17年度に公債費における元利償還額のピークが過ぎてからは81%くらいを平均的に推移しているものの、類似団体平均を若干下回っている状況が続いていた。平成24年度では職員の若年化に伴う人件費減少の影響から78.5%へ低下している。今後も行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均に比べ同程度の水準を維持していたが、平成21年度以降は徐々に決算額が増加しており、平成23年度からは類似団体平均を下回ってしまっている状況である。平成24年度ではその差を若干縮めることができたが決算額は更に増加していることから、今後も指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるなど、更なるコストの低減を図る必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・国家公務員の人件費削減の影響により平成22年度以前と比べ大幅な増となっているものである。しかしながら、本町における人件費削減の取組みはすでに10年以上も前から実施しており、100は超えてはいるものの類似団体平均とほぼ同水準の101.5となっている。今後は国家公務員と同水準となる程度の人件費削減策により改善を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・定年退職者の不補充や新規採用の抑制、民間委託の推進等により、類似団体平均とほぼ同程度の水準を維持してきたところであるが、平成24年度において本町運営の病院を診療所化したことに伴い、公営企業事業職員が一般職員となったために職員数が増加し数値が悪化したものである。人口は減少傾向だが多様化する行政ニーズに対応できる必要最低限の職員数を見極め、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・平成17年度に一般会計における公債費のピークが過ぎており、その後の起債抑制や市場金利の低下により継続して減少している状況にあるが、平成21年度から同24年度にかけて大型建設事業等の実施に伴う多額の起債借入があったことから、元金償還開始により再び比率の上昇が見込まれる状況にある。今後は地方債発行額の上限枠設定などにより、引き続き水準を抑える。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・平成24年度においても引き続きマイナスとなった。今後も将来負担を意識した健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

・平成23年度において欠員補充のための新規採用及び公営企業の配置換えによる増員などの影響により増となったが、退職者の不補充による職員の若年齢化により再び類似団体平均より下回る水準となった。今後も現行の水準以上に悪化させることがないように一層の給与及び定員の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

・委託業務の増加や公共施設及び設備の老朽化に伴い、物件費の増加要素が多くなっている状況にあるが、経常経費削減方針が功を奏し、類似団体平均を大きく上回る低水準を維持している。今後も一層の経費削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

・自立支援や老人措置に係る経費が徐々に膨らんできている状況の中、経常収支比率は類似団体平均を下回ってはいるが、扶助費の比率は高い状態が続いている。国の制度を利用する方への扶助が大半であるため市町村独自の削減は難しいが、今後も適正な審査及び扶助に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

・公営企業会計等への繰出金の増加などの影響もあり、ある程度高めの比率で推移している。下水道施設や簡易水道施設などの建設事業量に影響されるものであるが、今後は一般会計同様に公営企業会計においても一層の経費削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

・各団体への補助基準等の見直しを行い水準の改善を図り若干の回復を見ることができたが、類似団体平均を下回るまでには至っていない状況である。経常経費の中にはこれ以上の削減ができないものが多いが、今後も適正な審査及び補助に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

・平成17年度に一般会計における公債費の元利償還額のピークが過ぎており、その後の起債抑制により徐々に減少傾向にあるが、大型事業の実施に伴う起債額の増により今後の公債費増加が見込まれることから、地方債発行額の上限枠設定など公債費抑制に向けた対策が必要である。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

・平成21年度から同23年度にかけて、国の大型補正予算に伴う事業費の増加が生じた影響から比率の上昇がみられたが、類似団体平均と比較して同程度の水準を維持するようコスト削減等の行財政改革への取組みを進めてきた。今後も更なる健全化に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

・年度によって実質単年度収支がマイナスになるなど増減はあるが、概ね財政運営の健全性は維持されている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

・連結実質赤字は生じておらず、財政運営の健全性は維持されている。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

・原則として、起債発行の際は普通交付税公債費算入率の高い起債のみを選択し、その総額を抑制するよう努めており、結果として概ね財政運営の健全性は維持されている状況である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

・基金の取り崩しを抑え基準財政需要額算入率の高い起債を優先して利用することに努めた結果、将来負担額を超える充当可能財源等を確保できており、財政運営の健全性は維持されている。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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