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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

町内の疲弊した経済状況や人口減少により、貴重な自主財源である町税等の減収が依然として乏しく、類似団体平均を0.07ポイント下回っております。こうした状況の中、平成28年度からは「第2次福島町まちづくり行財政プラン」(計画期間:平成28~平成31)を策定し、継続的に定員適正化による人件費や投資的事業の抑制とともに、税収等の収納率向上のために設置した収納対策本部の体制を見直し、全職員に徴税吏員を発令し臨戸徴収を行なえる体制にするなど、歳入確保に努め財政基盤の強化並びに健全化に努めております。

類似団体内順位:18/52

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成30年度は、類似団体平均から6.3ポイント上回っております。職員構成が団塊世代の職員が退職し、若手職員に徐々に変化していることにより人件費は減少傾向にありますが、物件費及び補助費等も含め総体的には横ばいで推移しています。今後も、従来にも増して行財政の健全な運営を行い、財政規律の堅持に努め、経常経費の削減を図ることにより経常収支比率の低下を目標としてまいります。

類似団体内順位:35/52

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、平成17年度「福島町財政確立プラン」、平成18年度「福島町自立プラン」(計画期間:平成18~平成21)において独自削減を実施しました。また、職員数も団塊世代の退職等により平成25年度まで減少したが、それにも増して近年は急激な人口減少により人口1人当たりの決算額は増加しています。一方、物件費については、昭和50年代に建設した公共施設等の維持管理費が年々増加傾向にあり、それらの維持保全が課題となっています。現状では、類似団体平均を下回っておりますが、今後も人件費及び物件費の抑制に努めます。

類似団体内順位:16/52

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

「福島町自立プラン」に基づく職員の給与カットの終了に伴い平成21年度から24年度まで上昇に転じており、類似団体平均を上回っている状況でしたが、平成25年度以降は100以下の指数となっております。今後の給与水準については、給与・期末手当とも現状維持を基本としておりますが、第4次福島町職員定員管理適正化計画に基づき適正な定員管理に努め、適正な給与水準の確保に努めてまいります。

類似団体内順位:26/52

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和48年から52年にかけて、青函トンネル工事による人口急増期における行政需要の増加に対応するため、職員を大量に採用(5年間で25名)したこと、また、住民数も減少しているため、退職者不補充により職員数を抑制してきましたが、それ以上に人口減が急速に進んでおり、人口千人当たりの職員数は増加傾向にあります。職員数については、平成26年度まで職員数の削減に取り組んできましたが、平成27年度から行政需要に応じた産業分野等への増員や再任用職員の増加により、職員総数は増加しております。今後は、第4次福島町職員定員管理適正化計画(計画期間:平成27~34)に基づき柔軟に対応することとしておりますが、類似団体水準を注視する必要があります。

類似団体内順位:12/52

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

町債の残高は、平成16年度末の62億7千万円をピークに減少し、平成30年度末で49億4千3百万円となっており、実質公債費比率は、類似団体平均を5.7ポイント上回っております。町債の近年の借入は、過疎対策事業債などの地方交付税の補てん措置がある町債を中心に借入れしております。今後も単独事業の精査を図り、償還財源の確保に努めながら借入総額の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位:49/52

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去に実施した町独自の公債費適正化計画による新規起債の抑制や公的補償金免除による繰上償還の実施による地方債残高の減少、また、充当可能基金の増加により将来負担比率は減少傾向にありましたが、平成28年度から浄化槽整備特別会計に係る繰入見込額が増加したことなどから、プラスに転じています。平成31年度以降、町営住宅建設事業など大型事業の実施を予定していることから、地方債の新規発行により地方債残高も増加し、基金積立額も減少となることが予想されることから、将来負担比率も増加する見込みになりますが、今後も、適正な負担比率の維持と抑制を図り、健全な財政運営に努めてまいります。

類似団体内順位:47/52

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

昭和50年前後の青函トンネル工事による人口急増期における行政需要の増加に対応するために採用(5年間で25名)した職員の退職が進んでいるため、指数は低下傾向にあります。適正な定員管理が人件費の抑制につながることから、第4次福島町職員定員管理適正化計画に基づき、引き続き適正な定員管理に努めます。

類似団体内順位:24/52

物件費

物件費の分析欄

平成30年度の決算においては、歳出総額の13.5%を占める5億7,172万円で、前年度に比べ5,033万円の増加となっています。物件費については、今後老朽化した公共施設の維持保全と解体等に係る経費が予想され、また、近年は委託料に係る作業単価等の上昇により増加傾向にあります。現状は、類似団体平均を下回っている状況にありますが、今後も事務事業等の合理化を推進するとともに一層の経費削減を図り歳出の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位:7/52

扶助費

扶助費の分析欄

過去5年間を比較すると若干ではありますが減少傾向にあり、主な要因は障害者介護給付費及び児童手当などが減少したことによるものです。平成24年度から子育て世代の定住促進を目的に、町独自の施策として実施している子ども医療費扶助費は、30年度は8,246千円となっています。人口減に対応した定住対策を推進するとともに、今後も引き続き事業の優先度や重要度を考慮しつつ事業実施を図ってまいります。

類似団体内順位:26/52

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況にあります。他会計への繰出金が主なものであり、今後も健全な財政運営に努め比率の改善を図っていくこととします。

類似団体内順位:23/52

補助費等

補助費等の分析欄

平成30年度決算において、補助費等の決算額は7億6337万円となり、歳出総額の18.1%で決算構成比に占める割合が高めの項目となっています。補助費等には、平成26~28年度施行の企業等振興条例に基づく地元企業等助成金及び平成29年度から施行されたがんばる地元企業等応援条例に基づく地元企業等助成金も含まれ、また、渡島廃棄物処理広域連合や渡島西部広域事務組合などの一部事務組合に対する負担金が含まれており、決算構成比に占める割合が高くなっています。今後も、関係団体と連携し、過度の負担のならないよう適正化に努めてまいります。

類似団体内順位:48/52

公債費

公債費の分析欄

平成30年度決算において、5億9,061万円となり、前年度に比べ6,044万円の増加となりました。町債の残高は、平成16年度末の62億7千万円をピークに減少し、平成30年度末で49億4千3百万円となっています。近年の借入は、大型公共事業などの影響で増加傾向にありますが、公債費比率の低下や類似団体平均との乖離を考慮し、一般債についても、過疎対策事業債などの地方交付税の補てん措置がある町債を中心に借入れし、償還財源の確保に努めながら借入総額の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位:47/52

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体を下回っていますが、今後も、健全な財政運営に努め比率の改善を図っていくこととします。

類似団体内順位:17/52

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

全体的に類似団体と同水準となっているが、総務費が平成29年度決算から増加している主な要因は、平成29年度から施行されたがんばる地元企業等応援条例に基づく地元企業等助成金の増加によるものである。農林水産業費が前年度と比較し、大きく減少したのは、アワビ養殖加工施設整備事業が終了したことによるもので、そのほか土木費が増加しているのは、町営住宅建替事業などに係る事業費が増加している。公債費の増加については、平成27年度の吉岡総合センター整備事業及び総合体育館耐震化事業などの大型事業に係る償還が開始したことが主なものとなっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体を上回っているのは、補助費等・維持補修費・公債費であるが、補助費等が増加しているのは、平成26~28年度施行の企業等振興条例に基づく地元企業等助成金及び平成29年度から施行されたがんばる地元企業等応援条例に基づく地元企業等助成金が主なもので、維持補修については、平成28年度までは町道除雪費を物件費で計上していたが、平成29年度からは維持補修費に計上したことから、大幅に増加している。公債費の増加については、平成27年度の吉岡総合センター整備事業及び総合体育館耐震化事業などの大型事業に係る償還が開始したことが主なものとなっている。普通建設事業(うち新規整備)については、前年度と比較し、アワビ養殖加工施設整備事業と伊能忠敬記念公園整備事業などの大型事業が完了したため減少している。また、普通建設事業(うち更新整備)については、前年度と比較し、町営住宅建替事業などの大型工事があったため増加している。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

分析欄

実質収支比率等については、毎年度の財政調整基金積立により基金残高は増加しておりましたが、平成28年度において1億7百万円、平成29年度に2億4千8百万円、平成30年度に1憶9千5百万円を取り崩したことから、基金残高は減少となっております。また、単年度収支及び実質収支額については、多少の増減はあるもののほぼ横ばいで推移している状況にありましたが、平成28年度からの実質単年度収支についてはマイナスに転じておりますので、引き続き、経費の削減を進めるとともに、地方交付税の推移などを見極めながら財政の健全化に努めてまいります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

分析欄

連結実質赤字比率に関しては、近年各会計とも赤字の発生は無く、それぞれ健全に推移していますが、今後の高齢化による医療費の増大や制度改正による負担増を注視していく必要があります。また、人口減が加速度的に進展していることから、特に企業会計については、人口減による収益の悪化も懸念されるところでありますので、健全な財政運営が確保されるよう受益者負担の見直しを検討しながら、健全な財政運営に努めてまいります。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

実質公債費比率については、過去に行われた大型建設に係る起債の償還がピークを越え、地方債残高が徐々に減少してきたこと、また、地方交付税が順調に算入されてきたことなどから、横ばいで推移しております。平成27年度に実施した、吉岡総合センター整備事業、総合体育館耐震化事業などの大型事業に対する地方債の新規発行があることから、比率については上昇に転じるものと推計しておりますが、今後も交付税等の動向に注視するとともに、財政状況によっては事業の見直しなどにより事業費の圧縮に努めるなどして、公債費比率の適正な水準の維持と抑制を図ってまいります。

分析欄:減債基金

減債基金のうち、満期一括償還地方債の償還財源として積み立てた額はない。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

将来負担比率は年々減少に転じており、平成24年度からマイナスに転じておりましたが、平成28年度からは、浄化槽整備特別会計に係る繰入見込額が増加したことなどから、プラスに転じています。平成31年度以降も町営住宅建設事業など大型事業に係る地方債の新規発行により地方債残高も増加し、基金積立額も減少となることが予想されることから、将来負担比率も増加する見込みになりますが、今後も、適正な負担比率の維持と抑制を図り、健全な財政運営に努めてまいります。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・平成30年度において財政調整基金を1億9千5百万円、公共施設維持保全基金を4千1百万円取り崩したことや、ふるさと定住促進住宅基金に3千万円を積み立てるなどした結果、平成29年度と比較し、1億7千9百万円減となった。(今後の方針)・基金の使途の明確化を図るために、将来の歳出増加に備えて、公共施設維持保全基金など、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・平成30年度において繰越金により5千5百万円積み立てた一方で、年度間の財源の調整を図るため、1億9千5百万円取り崩した。(今後の方針)・平成28年度からスタートした第5次総合計画の推進により、現状の財源計画をもって事業実施した場合、不足する財源を補うために財政調整基金からの繰入を見込まなければならず、基金残高については減少することとなりますが、依存財源に多くを頼る当町が、弾力的な財政運営、かつ、自立を一定程度確保するため、財政調整基金は常に10億円程度を確保できるように努める。

減債基金

減債基金

(増減理由)・平成28年度において、青函トンネル記念館建設費に係る起債償還のため1千2百万円を取り崩したことによる減少(今後の方針)・減債基金条例に基づき、経済事情の著しい変動等により財源が不足する場合において、町債の償還の財源に充てるときや償還期限を繰り上げて行う町債の償還の財源に充てるときなどに使用することとしている。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設維持保全基金:公共施設の計画的な維持保全及び解体に要する経費の財源・ふるさと定住促進住宅基金:町の人口減少が続く中で、定住促進住宅の整備充実を図り、若者等の定住・移住を促進する・人財育成基金:各分野における町の将来を担うリーダー等の人材育成(資格取得、研修会等)を図る・ふるさと応援基金:産業の充実及び整備、生活環境の整備及び健康福祉の充実、人材育成及び文化の向上、コミュニティその他まちづくりに関する事業の発展に関する事業・がんばる地元企業等応援基金:地元中小企業等が行う事業活動に対して町が経済的な支援をすることにより、地元企業等の事業の継承及び確保を図り、地域の振興を促進する(増減理由)・公共施設維持保全基金:各生活館等改修事業などの財源に充てるため、4千1百万円取り崩したことによる減少・ふるさと定住促進住宅基金:定住促進住宅整備事業の財源として3千万円を積み立てたことによる増加・人財育成基金:人財育成支援事業(資格取得、研修会等)の財源として1千3百万円を充当した一方で、2千万円を積み立てたことによる増加・がんばる地元企業等応援基金:がんばる地元企業等応援事業の財源として1億5百万円を積み立てた一方で、1憶4千万円を取り崩したことによる減少(今後の方針)・公共施設維持保全基金:第5次総合計画の財政推計等の状況を見ながら積立金額を検討する・ふるさと定住促進住宅基金:定住促進住宅整備事業を実施するため、平成31年度末までに1億円を積立予定・人財育成基金:人材育成を長期的に実施するための安定財源として、毎年2千万円を積立予定・がんばる地元企業等応援基金:施行から3年の実績を分析したうえで、4年目の実施に向けて制度の見直しを実施する

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。当町は、平成27年1月に福島町公共施設維持保全計画を策定し、町有建物の現状と課題、維持保全に向けた基本的な考え方、改修等の経費や時期を示している。また、平成29年12月には、公共施設や全てのインフラ施設を対象にした福島町公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は、当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。

類似団体内順位:5/43

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、昨年より減少しているが類似団体平均を上回っている。今後も、比率の低下に向け、計画的な基金への積立や地方債残高の抑制などに取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位:42/52

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると、やや高い傾向となっている。当町の公共施設(建築施設)は、昭和50年代後半から平成にかけて建設されたものが多くなっていることが要因と考えられる。今後の資産更新等への備えや各施設の特性に応じて計画的に維持保全し、事業費の平準化に努める必要がある。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均と比較して、プラスとなっている。これは、平成28年度から浄化槽整備特別会計に係る繰入見込額が増加したことなどが要因となっている。令和元年度以降も町営住宅建設事業など大型事業の実施を予定しており、地方債の新規発行により地方債残高も増加し、基金積立額も減少となることが予想されることから、将来負担比率も増加する見込みになるが、今後も、適正な負担比率の維持と抑制を図り、健全な財政運営に努める。実質公債費比率については、大型施設に係る地方債の増加が見込まれることから、上昇に転じるものと推計しているが、今後も交付税等の動向に注視するとともに、財政状況によっては事業の見直しなどにより事業費の圧縮に努めるなどして、公債費比率の適正な水準の維持と抑制を図っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

当町は、昭和50年代から平成初期の期間を中心に、様々な町民ニーズに応じて「教育施設」「町営住宅」「コミュニティ施設」などの建築施設や「道路」「上水道」などのインフラ施設を整備していることから、有形固定資産の減価償却率はやや高い傾向にある。また、これまで整備してきた公共施設の老朽化が顕在化してきており、近い将来、多くの公共施設が一斉に改修・更新時期を迎え、多額の維持更新費が必要になると見込まれている。道路については、類似団体平均に比べて高いものとなっている。橋りょうは、54橋あり、昭和28年から整備してきたことから、橋梁長寿命化計画に計画的な維持管理を進めている。公共施設の延床面積の多くを占める公営住宅は、昭和50年代に建設された住宅があることから、公営住宅等長寿命化計画による計画的な修繕や更新等を図っている。次いで、延床面積の多い学校施設は、施設当たりの規模も大きく、老朽化した施設の維持修繕・更新などに多額の費用が見込まれるため、令和2年度中に教育施設長寿命化計画を策定し、維持修繕費の平準化を図る。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

当町は、昭和50年代から平成初期の期間を中心に、様々な町民ニーズに応じて「教育施設」「町営住宅」「コミュニティ施設」などの建築施設や「道路」「上水道」などのインフラ施設を整備していることから、有形固定資産の減価償却率はやや高い傾向にある。体育館・プールなどのスポーツ施設は、類似団体に比べてやや低い。福祉施設については、昭和40年代から50年代に建設された町内会館があることから、類似団体に比べて高い傾向にあり、今後も「町内会館の再編計画」に基づき、町内会の利用状況及び規模に合わせ、施設の統廃合・改修等を計画的に進める。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、約131億円の資産を形成している。そのうち、純資産である約72.21億円(55.1%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払が済んでおり、負債である約58.78億円(44.9%)については、将来の世代が負担していくことになる。同様に、全体での資産は約148.6億円、純資産は83.15億円(56.0%)、負債は約65.45億円(44.0%)となっている。また、連結での資産は約161.38億円、純資産は約93.13億円(57.7%)、負債は約68.26億円(42.3%)となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

平成30年度の行政コスト総額は一般会計等で約39.27億円となっている。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1.3億円となっている。行政コスト総額から経常収益を引いた純行政コストは一般会計等で約37億円となっている。同様に、全体では、経常収益を引いた純行政コストは全体会計で約49.53億円、連結では約62.35億円となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

平成30年度は、純資産が一般会計等において、約7.02億円(8.9%)の減少となっているまた、全体では、約7.83億円(8.6%)の減少、連結では約8.6億円の減少となっている。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、固定資産の減価償却による資産減少であり、今後の推移を見ていく必要がある。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

平成30年度の資金収支額においては、一般会計等で約0.43億円の不足となり、資金残高は約0.65億円に減少した。全体では約0.92億円の不足で、資産残高は約6.11億円に減少、連結では約0.87億円の不足で、資金残高は約6.44億円に減少した。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回る結果となった。資産の構成については、事業用資産が40.6%、インフラ資産が40.6%となっており、前年度と比較して事業用資産が0.1ポイント上昇、インフラ資産が0.6ポイント減少している。増加は、共用施設の新設、減少は、減価償却に伴う資産の老朽化が要因となっている。なお、事業用資産とインフラ資産の比率が同水準に近い状況にあることから、町が特定の産業に偏らず、バランスよく発展してきたものと想定される。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。前年度と比較して、一般会計等の資産合計は6.36億円(4.6%)の減少、純資産は約7.02億円(8.9%)の減少、負債は約0.66億円(2.4%)の増加となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均を少し下回っている。償却資産合計に対する減価償却費の割合は、7.0%となっており、資産の形成については計画的に行うことが重要になる。今後も、現有資産の活用を基本とし、長寿命化や施設の改修を行い、住民サービスの提供に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を少し上回っているが、昨年度に比べて5.8万円増加している。町債については、過疎対策事業債を活用した普通建設事業を推進したことから、発行額が増加傾向にある。基本的運用の考え方については、原則、当該年度予算計上の元利償還額以内の発行額とすることを目標とし、地方債残高の減少に努める。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担は3.3%で、前年度と比較して、0.9ポイント低下しており、経常収支費用を経常収益で賄っている割合が低くなっている。経常費用が昨年度から700百万円増加しており、経常経費のう維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画などに基づき、老朽化した施設の統廃合、規模縮小の推進による施設保有量の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村