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町内の疲弊した経済状況や人口減少により、貴重な自主財源である町税等の減収が依然として乏しく、類似団体平均を０．０７ポイント下回っております。こうした状況の中、平成２８年度からは「第２次福島町まちづくり行財政プラン」（計画期間：平成２８～平成３１）を策定し、継続的に定員適正化による人件費や投資的事業の抑制とともに、税収等の収納率向上のために設置した収納対策本部の体制を見直し、全職員に徴税吏員を発令し臨戸徴収を行なえる体制にするなど、歳入確保に努め財政基盤の強化並びに健全化に努めております。
平成３０年度は、類似団体平均から６．３ポイント上回っております。職員構成が団塊世代の職員が退職し、若手職員に徐々に変化していることにより人件費は減少傾向にありますが、物件費及び補助費等も含め総体的には横ばいで推移しています。今後も、従来にも増して行財政の健全な運営を行い、財政規律の堅持に努め、経常経費の削減を図ることにより経常収支比率の低下を目標としてまいります。
人件費については、平成１７年度「福島町財政確立プラン」、平成１８年度「福島町自立プラン」（計画期間：平成１８～平成２１）において独自削減を実施しました。また、職員数も団塊世代の退職等により平成２５年度まで減少したが、それにも増して近年は急激な人口減少により人口１人当たりの決算額は増加しています。一方、物件費については、昭和５０年代に建設した公共施設等の維持管理費が年々増加傾向にあり、それらの維持保全が課題となっています。現状では、類似団体平均を下回っておりますが、今後も人件費及び物件費の抑制に努めます。
「福島町自立プラン」に基づく職員の給与カットの終了に伴い平成２１年度から２４年度まで上昇に転じており、類似団体平均を上回っている状況でしたが、平成２５年度以降は１００以下の指数となっております。今後の給与水準については、給与・期末手当とも現状維持を基本としておりますが、第４次福島町職員定員管理適正化計画に基づき適正な定員管理に努め、適正な給与水準の確保に努めてまいります。
昭和４８年から５２年にかけて、青函トンネル工事による人口急増期における行政需要の増加に対応するため、職員を大量に採用（５年間で２５名）したこと、また、住民数も減少しているため、退職者不補充により職員数を抑制してきましたが、それ以上に人口減が急速に進んでおり、人口千人当たりの職員数は増加傾向にあります。職員数については、平成２６年度まで職員数の削減に取り組んできましたが、平成２７年度から行政需要に応じた産業分野等への増員や再任用職員の増加により、職員総数は増加しております。今後は、第４次福島町職員定員管理適正化計画（計画期間：平成２７～３４）に基づき柔軟に対応することとしておりますが、類似団体水準を注視する必要があります。
町債の残高は、平成１６年度末の６２億７千万円をピークに減少し、平成３０年度末で４９億４千３百万円となっており、実質公債費比率は、類似団体平均を５．７ポイント上回っております。町債の近年の借入は、過疎対策事業債などの地方交付税の補てん措置がある町債を中心に借入れしております。今後も単独事業の精査を図り、償還財源の確保に努めながら借入総額の抑制に努めてまいります。
過去に実施した町独自の公債費適正化計画による新規起債の抑制や公的補償金免除による繰上償還の実施による地方債残高の減少、また、充当可能基金の増加により将来負担比率は減少傾向にありましたが、平成２８年度から浄化槽整備特別会計に係る繰入見込額が増加したことなどから、プラスに転じています。平成３１年度以降、町営住宅建設事業など大型事業の実施を予定していることから、地方債の新規発行により地方債残高も増加し、基金積立額も減少となることが予想されることから、将来負担比率も増加する見込みになりますが、今後も、適正な負担比率の維持と抑制を図り、健全な財政運営に努めてまいります。
昭和５０年前後の青函トンネル工事による人口急増期における行政需要の増加に対応するために採用（５年間で２５名）した職員の退職が進んでいるため、指数は低下傾向にあります。適正な定員管理が人件費の抑制につながることから、第４次福島町職員定員管理適正化計画に基づき、引き続き適正な定員管理に努めます。
平成３０年度の決算においては、歳出総額の１３．５％を占める５億７，１７２万円で、前年度に比べ５，０３３万円の増加となっています。物件費については、今後老朽化した公共施設の維持保全と解体等に係る経費が予想され、また、近年は委託料に係る作業単価等の上昇により増加傾向にあります。現状は、類似団体平均を下回っている状況にありますが、今後も事務事業等の合理化を推進するとともに一層の経費削減を図り歳出の抑制に努めてまいります。
過去５年間を比較すると若干ではありますが減少傾向にあり、主な要因は障害者介護給付費及び児童手当などが減少したことによるものです。平成２４年度から子育て世代の定住促進を目的に、町独自の施策として実施している子ども医療費扶助費は、３０年度は８，２４６千円となっています。人口減に対応した定住対策を推進するとともに、今後も引き続き事業の優先度や重要度を考慮しつつ事業実施を図ってまいります。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況にあります。他会計への繰出金が主なものであり、今後も健全な財政運営に努め比率の改善を図っていくこととします。
平成３０年度決算において、補助費等の決算額は７億６３３７万円となり、歳出総額の１８．１％で決算構成比に占める割合が高めの項目となっています。補助費等には、平成２６～２８年度施行の企業等振興条例に基づく地元企業等助成金及び平成２９年度から施行されたがんばる地元企業等応援条例に基づく地元企業等助成金も含まれ、また、渡島廃棄物処理広域連合や渡島西部広域事務組合などの一部事務組合に対する負担金が含まれており、決算構成比に占める割合が高くなっています。今後も、関係団体と連携し、過度の負担のならないよう適正化に努めてまいります。
平成３０年度決算において、５億９，０６１万円となり、前年度に比べ６，０４４万円の増加となりました。町債の残高は、平成１６年度末の６２億７千万円をピークに減少し、平成３０年度末で４９億４千３百万円となっています。近年の借入は、大型公共事業などの影響で増加傾向にありますが、公債費比率の低下や類似団体平均との乖離を考慮し、一般債についても、過疎対策事業債などの地方交付税の補てん措置がある町債を中心に借入れし、償還財源の確保に努めながら借入総額の抑制に努めてまいります。
（増減理由）・平成３０年度において財政調整基金を１億９千５百万円、公共施設維持保全基金を４千１百万円取り崩したことや、ふるさと定住促進住宅基金に３千万円を積み立てるなどした結果、平成２９年度と比較し、１億７千９百万円減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、将来の歳出増加に備えて、公共施設維持保全基金など、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
（増減理由）・平成３０年度において繰越金により５千５百万円積み立てた一方で、年度間の財源の調整を図るため、１億９千５百万円取り崩した。（今後の方針）・平成２８年度からスタートした第５次総合計画の推進により、現状の財源計画をもって事業実施した場合、不足する財源を補うために財政調整基金からの繰入を見込まなければならず、基金残高については減少することとなりますが、依存財源に多くを頼る当町が、弾力的な財政運営、かつ、自立を一定程度確保するため、財政調整基金は常に１０億円程度を確保できるように努める。
（増減理由）・平成２８年度において、青函トンネル記念館建設費に係る起債償還のため１千２百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・減債基金条例に基づき、経済事情の著しい変動等により財源が不足する場合において、町債の償還の財源に充てるときや償還期限を繰り上げて行う町債の償還の財源に充てるときなどに使用することとしている。
（基金の使途）・公共施設維持保全基金：公共施設の計画的な維持保全及び解体に要する経費の財源・ふるさと定住促進住宅基金：町の人口減少が続く中で、定住促進住宅の整備充実を図り、若者等の定住・移住を促進する・人財育成基金：各分野における町の将来を担うリーダー等の人材育成（資格取得、研修会等）を図る・ふるさと応援基金：産業の充実及び整備、生活環境の整備及び健康福祉の充実、人材育成及び文化の向上、コミュニティその他まちづくりに関する事業の発展に関する事業・がんばる地元企業等応援基金：地元中小企業等が行う事業活動に対して町が経済的な支援をすることにより、地元企業等の事業の継承及び確保を図り、地域の振興を促進する（増減理由）・公共施設維持保全基金：各生活館等改修事業などの財源に充てるため、４千１百万円取り崩したことによる減少・ふるさと定住促進住宅基金：定住促進住宅整備事業の財源として３千万円を積み立てたことによる増加・人財育成基金：人財育成支援事業（資格取得、研修会等）の財源として１千３百万円を充当した一方で、２千万円を積み立てたことによる増加・がんばる地元企業等応援基金：がんばる地元企業等応援事業の財源として１億５百万円を積み立てた一方で、１憶４千万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設維持保全基金：第５次総合計画の財政推計等の状況を見ながら積立金額を検討する・ふるさと定住促進住宅基金：定住促進住宅整備事業を実施するため、平成３１年度末までに１億円を積立予定・人財育成基金：人材育成を長期的に実施するための安定財源として、毎年２千万円を積立予定・がんばる地元企業等応援基金：施行から３年の実績を分析したうえで、４年目の実施に向けて制度の見直しを実施する
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。当町は、平成２７年１月に福島町公共施設維持保全計画を策定し、町有建物の現状と課題、維持保全に向けた基本的な考え方、改修等の経費や時期を示している。また、平成２９年１２月には、公共施設や全てのインフラ施設を対象にした福島町公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は、当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。
債務償還比率は、昨年より減少しているが類似団体平均を上回っている。今後も、比率の低下に向け、計画的な基金への積立や地方債残高の抑制などに取り組んでいく必要がある。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると、やや高い傾向となっている。当町の公共施設（建築施設）は、昭和50年代後半から平成にかけて建設されたものが多くなっていることが要因と考えられる。今後の資産更新等への備えや各施設の特性に応じて計画的に維持保全し、事業費の平準化に努める必要がある。
将来負担比率は類似団体平均と比較して、プラスとなっている。これは、平成28年度から浄化槽整備特別会計に係る繰入見込額が増加したことなどが要因となっている。令和元年度以降も町営住宅建設事業など大型事業の実施を予定しており、地方債の新規発行により地方債残高も増加し、基金積立額も減少となることが予想されることから、将来負担比率も増加する見込みになるが、今後も、適正な負担比率の維持と抑制を図り、健全な財政運営に努める。実質公債費比率については、大型施設に係る地方債の増加が見込まれることから、上昇に転じるものと推計しているが、今後も交付税等の動向に注視するとともに、財政状況によっては事業の見直しなどにより事業費の圧縮に努めるなどして、公債費比率の適正な水準の維持と抑制を図っていく必要がある。
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