福島町

財政力指数の分析欄

町内の疲弊した経済状況や人口減少により、貴重な自主財源である町税等の減収が依然として乏しく、類似団体平均から０．０１ポイント上回っておりますが、全国平均を０．３１ポイント下回っている状況にあります。こうした状況の中、平成２８年度からは「第２次福島町まちづくり行財政プラン」（計画期間：平成２８～平成３１）を策定し、継続的に定員適正化による人件費や投資的事業の抑制とともに、税収等の収納率向上のために設置した収納対策本部の体制を見直し、全職員に徴税吏員を発令し臨戸徴収を行なえる体制にするなど、歳入確保に努め財政基盤の強化並びに健全化に努めております。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、類似団体平均から８．２ポイント上回っております。職員構成が団塊世代の職員が退職し、若手職員に徐々に変化していることにより人件費は減少傾向にありますが、物件費及び補助費等も含め総体的には横ばいで推移しています。今後も、従来にも増して行財政の健全な運営を行い、財政規律の堅持に努め、経常経費の削減を図ることにより経常収支比率の低下を目標としてまいります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、平成１７年度「福島町財政確立プラン」、平成１８年度「福島町自立プラン」（計画期間：平成１８～平成２１）において独自削減を実施しました。また、職員数も団塊世代の退職等により平成２５年度まで減少したが、それにも増して近年は急激な人口減少により人口１人当たりの決算額は増加しています。一方、物件費については、昭和５０年代に建設した公共施設等の維持管理費が年々増加傾向にあり、それらの維持保全が課題となっています。現状では、類似団体平均を下回っておりますが、今後も人件費及び物件費の抑制に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

「福島町自立プラン」に基づく職員の給与カットの終了に伴い平成２１年度から２４年度まで上昇に転じており、類似団体平均を上回っている状況にありますが、平成２５年度以降は１００以下の指数となっております。今後の給与水準については、給与・期末手当とも現状維持を基本としておりますが、第４次福島町職員定員管理適正化計画に基づき適正な定員管理に努め、適正な給与水準の確保に努めてまいります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和４８年から５２年にかけて、青函トンネル工事による人口急増期における行政需要の増加に対応するため、職員を大量に採用（５年間で２５名）したこと、また、住民数も減少しているため、退職者不補充により職員数を抑制してきましたが、それ以上に人口減が急速に進んでおり、人口千人当たりの職員数は増加傾向にあります。職員数については、平成２２年度からの４年間で１８人が退職し、平成２７年度以降は退職者が徐々に減少し、再任用職員の増加により総職員数はほぼ横ばいとなる見込みとなっています。今後は、第４次福島町職員定員管理適正化計画に基づき柔軟に対応することとしておりますが、類似団体水準を注視する必要があります。

実質公債費比率の分析欄

町債の残高は、平成１６年度末の６２億７千万円をピークに減少し、平成２８年度末で４８億３千２百万円となっており、実質公債費比率は、類似団体平均を３．５ポイント上回っております。町債の近年の借入は、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債が半分を占め、一般債についても、過疎対策事業債などの地方交付税の補てん措置がある町債を中心に借入れしております。今後も単独事業の精査を図り、償還財源の確保に努めながら借入総額の抑制に努めてまいります。

将来負担比率の分析欄

過去に実施した町独自の公債費適正化計画による新規起債の抑制や公的補償金免除による繰上償還の実施による地方債残高の減少、また、充当可能基金の増加により将来負担比率は減少傾向にありましたが、平成２８年度においては、浄化槽整備特別会計に係る繰入見込額が増加したことなどから、プラスに転じています。平成２９年度以降、町営住宅建設事業など大型事業の実施を予定していることから、地方債の新規発行により地方債残高も増加し、基金積立額も減少となることが予想されることから、将来負担比率も増加する見込みになりますが、今後も、適正な負担比率の維持と抑制を図り、健全な財政運営に努めてまいります。

人件費の分析欄

昭和５０年前後の青函トンネル工事による人口急増期における行政需要の増加に対応するために採用（５年間で２５名）した職員の退職が進んでいるため、指数は低下傾向にありますが、平成２８年度は増加しております。適正な定員管理が人件費の抑制につながることから、第４次福島町職員定員管理適正化計画に基づき、引き続き適正な定員管理に努めます。

物件費の分析欄

平成２８年度の決算においては、歳出総額の１４．５％を占める５億５，９２５万円で、前年度に比べ２８０万円の減となっています。物件費については、今後老朽化した公共施設の維持保全と解体等に係る経費が予想され、また委託料の中で多くを占める除雪経費についても年度によりばらつきがありますが、近年は作業単価等の上昇により増加傾向にあります。現状は、類似団体平均を下回っている状況にありますが、今後も事務事業等の合理化を推進するとともに一層の経費削減を図り歳出の抑制に努めてまいります。

扶助費の分析欄

過去５年間を比較すると若干ではありますが減少傾向にあり、主な要因は障害者介護給付費及び児童手当などが減少したことによるものです。平成２４年度から子育て世代の定住促進を目的に、町独自の施策として実施している子ども医療費扶助費は、２８年度は９，０３１千円となっています。人口減に対応した定住対策を推進するとともに、今後も引き続き事業の優先度や重要度を考慮しつつ事業実施を図ってまいります。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況にあります。他会計への繰出金が主なものであり、今後も健全な財政運営に努め比率の改善を図っていくこととします。

補助費等の分析欄

平成２８年度決算において、補助費等の決算額は６億２，３３２万円となり、歳出総額の１６．１％で決算構成比に占める割合が高めの項目となっています。補助費等には、平成２６年度から施行された企業等振興条例に基づく地元企業等助成金も含まれ、また、渡島廃棄物処理広域連合や渡島西部広域事務組合などの一部事務組合に対する負担金が含まれており、決算構成比に占める割合が高くなっています。今後も、関係団体と連携し、過度の負担のならないよう適正化に努めてまいります。

公債費の分析欄

平成２８年度決算において、５億７，９７８万円となり、前年度に比べ２，６９３万円の増加となりました。町債の残高は、平成１６年度末の６２億７千万円をピークに減少し、平成２８年度末で４８億３千２百万円となっています。近年の借入は、大型公共事業などの影響で増加傾向にありますが、公債費比率の低下や類似団体平均との乖離を考慮し、一般債についても、過疎対策事業債などの地方交付税の補てん措置がある町債を中心に借入れし、償還財源の確保に努めながら借入総額の抑制に努めてまいります。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体を上回っている状況にありますので、今後も、健全な財政運営に努め比率の改善を図っていくこととします。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、過去に実施した町独自の公債費適正化計画による新規起債の抑制や公的補償金免除による繰上償還の実施による地方債残高の減少、また、充当可能基金の増加により将来負担比率は減少傾向にあります。実質公債費比率については、過去に行われた大型建設に係る起債の償還がピークを越え、地方債残高が徐々に減少してきたこと、また、地方交付税が順調に推移したことなどから徐々にではあるが減少傾向にあります。平成２６年度に実施した、防災行政無線のデジタル化や平成２７年度においても吉岡総合センター整備・総合体育館耐震化事業などの大型事業に対する地方債の新規発行があることから、比率については上昇に転じるものと考えられるが、財政状況によっては事業の見直しなどにより事業の圧縮を図るなどして、公債比率の適正な水準の維持と抑制を図る。