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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少と少子高齢化による生産年齢人口の減少から市税収入の伸びが期待できず、類似団体平均を下回っている。地方交付税による収入も厳しい状況にあるため、自主財源の確保、地域発展による生産年齢人口の確保に努める。

類似団体内順位：69/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費、補助費等の増加により、９４．１％と類似団体平均を若干上回った。定員適正化計画による人件費の管理、計画的な施設修繕による維持補修費の平準化など、引き続き財政状況の適正化に努める。

類似団体内順位：68/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは手当の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっている。定員適正化計画による人件費の管理、事業経費の効率化による抑制等、適正な管理に努める。

類似団体内順位：82/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を常に上回っている状況にあるが、前年度より０．１ポイント減少している。引き続き、定員適正化計画に基づく定員の適正化、各種手当等の見直しによる給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：106/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均は上回っている状況にある。定員適正化計画に基づき、年齢階層の平準化や技術職員の確保等、引き続き定員の適正化に努める。

類似団体内順位：65/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均に比べ若干、比率の少ない状況にある。交付税措置のある市債を中心に発行を行い、実質負担の抑制を図り、適正な起債管理に努める。

類似団体内順位：29/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均に比べ、比率の少ない状況にあるが、交付税措置のある市債の発行等、将来負担への影響を最小限に留めるよう努める。

類似団体内順位：45/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を若干上回る割合にある。これは手当の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっている。定員適正化計画に基づく定員の適正化、各種手当等の見直しによる給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：69/128

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を上回る割合にある。指定管理委託制度の活用が要因のひとつであるが、事業の効率化による経費の抑制等、適正な管理に努める。

類似団体内順位：95/128

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を若干上回る割合にある。子ども子育て制度の変遷や超高齢化社会への対応等、国の動向を見据え適正なサービスの確保に努める。

類似団体内順位：82/128

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回る割合にある。多くの施設の老朽化に伴う維持補修費が主な要因となるが、計画的に施設修繕を行い、経費の平準化を図っていく。また、集約化等により有効かつ効率的な施設の管理及び利活用を図っていく。

類似団体内順位：103/128

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回る割合にある。広域連合に対する負担金が要因のひとつであるが、補助率及び補助対象経費の適正化に努める。

類似団体内順位：71/128

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を下回る割合にある。引き続き交付税措置のある市債を中心に発行を行い、実質負担の抑制を図り、適正な起債管理に努めていく。

類似団体内順位：12/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回る割合にある。税収や普通交付税など経常一般財源の大幅な伸びは期待できない中、社会保障制度の変更などにより扶助費は増加傾向にあるため、適正な事業対応を図り経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：113/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費など一部類似団体平均に比べ高い割合のものがあるものの、ほぼ同程度にある。労働費の割合が高いのは、雇用促進事業等による。土木費においては、市道改良舗装事業、橋梁架換、公園長寿命化等、計画的な改良工事を行っており、類似団体と比較して高い値となっている。今後も事務事業の見直し等適正な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費、扶助費、公債費による義務的経費は類似団体平均と比べほぼ同率で、投資的経費においては若干下回る割合にある。維持補修費が高い割合にあるが、建築後、約３０年経過する公共施設が約半数を占めており、計画的に予防修繕を行っている。今後も事務事業の効率化等、経常経費の抑制を図り、適正な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財調残高及び実質収支は減少傾向にある。適正な基金管理のもと自主財源の確保、地域発展による生産年齢人口の確保に向け、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業の積極的な推進に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

全会計、黒字を継続しており、今後においても各会計の収支を注視しつつ、黒字を継続するよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

従前より市債の発行は交付税措置のあるものを中心に借入れを行い、実質負担抑制を図っている。引き続き適正な起債管理に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入はなく、満期一括償還地方債の償還財源としての積立てはしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

一般会計に係る地方債残高は、平成２７年度における大型公共事業の実施により地方債の借入れがあり地方債残高は増加する見込みであるが、交付税措置のあるものを中心に借入れを行い、実質負担抑制を図っている。債務負担、繰出金及び負担金の適正指導も含め、引き続き適正な起債管理に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地域振興基金、ふるさと応援基金、森林環境贈与税基金等を積立てた一方、道路維持補修事業等へ財政調整基金を２億円、庁舎等施設整備基金を６，７７８万円取り崩したことにより、基金全体としては１億９，７００万円の減となった。（今後の方針）中長期的には減少傾向にあるが、基金の使途の明確化とともに計画的な基金管理に努める。

財政調整基金

（増減理由）道路維持補修事業等へ２億円を繰入したことによる減少（今後の方針）富良野市基金条例に基づき、毎会計年度において一般会計に計上した額及び決算上、当該年度に新たに生じた剰余金額の２分の１以上（継続費、繰越明許費に必要とする金額を除く。）を積立てる。

減債基金

（増減理由）償還のため１，８９０万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、計画的に管理する。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎等施設整備基金：富良野市庁舎、富良野文化会館及び富良野スポーツセンターの施設を整備する社会福祉基金：社会福祉事業の振興及び地域福祉を推進する（増減理由）庁舎等施設整備基金：新庁舎建設事業に向け取り崩したことによる減少（６，７６９円）ふるさと応援基金：ふるさと納税から諸経費を除いた分を積立てたことによる増加（８８９万円）（今後の方針）庁舎等施設整備基金：今後必要に応じて取崩す予定。（令和元年度末残高：６億３，３２５千円）

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。公共施設の更新改修費の推計を図りながら、計画的に施設改修を行っていく。

類似団体内順位：98/116

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較して若干高いものの、概ね平均的である。今後も市債の計画的な発行に加え、事務事業の見直し等を行い、償還財源に対する実質債務を抑えていくよう努める。

類似団体内順位：41/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担率について、交付税措置のある市債の発行に努めるなど将来への影響を最小限に留めるよう努めてきた結果、将来負担比率が低下してきている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和40年代に建設された現庁舎や文化会館が、いずれも有形固定資産減価償却率90％以上になっていることがあげられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にあり、減少傾向となっている。将来負担比率についても減少傾向にあり、交付税措置のある市債の発行に努めるなど、将来への影響を最小限に留めるよう努めてきた結果であると考えられる。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館、公民館である。一方、保育所においては、統合再編により一部施設が建て替えられているため数値が低くなっている。道路及び公営住宅等については、現在計画的に施設改修や建て替えを行っている。児童館及び公民館については、３０年以上経過している施設が多く、維持管理費用が増大している。今後、施設の統廃合等も含めた老朽化対策が必要である。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館と庁舎である市民会館と庁舎については、市民会館が昭和４６年に建設、庁舎が昭和４４年に建設され約５０年が経過し、有形固定資産減価償却率について、市民会館が９６．５％、庁舎が８５．９％で、全国及び北海道平均からみても大きくなっている。両施設については、令和元年度に新庁舎建設基本計画を策定し、令和４年度に供用開始を目指して計画を進めている状況である。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

前年度と比較すると、一般会計等において資産は19億11百万円(3.7%)の減少、純資産は約15億15百万円(4.1%)の減少、負債は約3億97百万円(2.7%)の減少となりました。全体会計では資産は20億19百万円(3.0%)の減少、純資産は14億91百万円(3.3%)の減少、負債は約5億28百万円(2.5%)の減少となっています。連結会計では資産は約52億70百万円(7.3%)の減少、純資産は36億60百万円(7.5%)の減少、負債は約16億11百万円(7.0%)の減少となっています。資産の構成を見ると、事業用資産が30.5%、インフラ資産が59.5%となっており、前年度と比較して事業用資産が0.7ポイント上昇、インフラ資産は0.6ポイント減少しています。増加は公共施設の投資、減少は減価償却に伴う資産の老朽化が要因です。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約1億16百万円(0.9%)の減少となっています。一方、使用料や手数料などの経常収益は、一般会計等で約1億51百万円(33.8%)減少となり、行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは約35百万円(0.3%)増加、臨時損失を加えた純行政コストは約87百万円(0.7%)減少となっています。また、全体会計における純行政コストは66百万円(0.4%)減少となっています。連結会計における純行政コストは43億円の増加となっています。・業務費用が56.1%、移転費用が43.9%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が17.4%、物件費等に37.9%、その他の業務費用が0.8%となっています。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計においては、本年度末純資産残高が4.1%の減少、全体会計で3.3%の減少、連結会計では約7.5%の減少となっています。本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

本年度資金収支額は一般会計等で約33百万円のプラスとなり、資金残高は約1億62百万円に増加しました。全体会計では約33百万円のマイナスで、資金残高は約16億82百万円に減少し、連結会計では約21百万円マイナスとなり、資金残高は約21億4百万円となりました。・業務活動収支は、一般会計等で前年度より230百万円増加しています。投資活動収支のうち、公共施設等整備費支出が前年度より69.3%増加の一方、投資活動収入が減少していることから、投資活動収支はマイナス49百万円となっています。基金取崩収入が前年度比4.3%減少しています。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・富良野市の「住民一人当たりの資産額」は228.1万円で前年度より減少し、平均値の260.8万円より低い水準です。有形固定資産減価償却率は69.8%であり、老朽化が進んでいます。資産の内訳をみると、事業用資産が69.1%、インフラ資産70.1%です。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、確実に計画を推進していくことが必要となります。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、71.1%となってります。前年度より低下しましたが、類似団体平均値とほぼ同水準です。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・富良野市は59.2万円で前年度より増加しており、平均値と比較すると高い水準になっています。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は、66.0万円で前年度より0.8万円減少しており、類似団体平均値の75.0万円よりも低い水準です。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・富良野市の受益者負担割合は2.3%で、前年度より1.1ポイント減少しており、経常費用を経常収益で賄っている割合が低くなっていることを示しています。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村