2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度
税の徴収強化等により税収増に努めてきましたが、総体的に市税収入が少ないため平均値を下回っています。収納率向上と滞納繰越調定額の圧縮を図るなど今後も自主財源の確保に努めます。
扶助費の増加により昨年度と比較して2.2%上回っており、類似団体平均値も上回っています。今後も引き続き市税収納率の向上を図り、経常経費の削減に努めます。
、職員給与の独自削減の実施により類似団体平均値を下回っています。今後もできるだけ適正な人件費を維持し、物件費についても経費削減に努めます。
昨年度よりも2.3%上回っていますが、これは国が震災費用の捻出のために国家公務員の給与水準を引き下げたための影響によるものです。今後もより一層の給与の適正化に努めます。
昨年度と比較すると0.16%増加していますが、類似団体よりも0.60人下回っています。今後もこの状態を維持し、限られた人員で最大の効果を発揮できる組織を目指していきます。
昨年度比1.8%の増となりました。この主な要因としては、生活保護費が挙げられます。資格審査等の適正化をより一層進めることで、今後も扶助費の適正な支出に努めます。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、指定管理代行負担金や各種団体への補助金が膨らんでいることなどが挙げられます。今後も補助費の適正な支出に努めます。
夕張市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村