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長引く景気低迷や人口の減少等による市税（個人・法人）の減収の影響から類似団体平均を下回っているため、歳出の徹底した見直しによる行政コストの削減と歳入の確保に努める。
全国平均と比較すると若干下回っているが、生活保護費などの福祉関係経費の増加等により、平成２４年度では悪化することとなったが、行財政改革の取組を通じて義務的経費の抑制に努め、現在の水準を維持・向上させる。
類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に単独消防を持っていることや保育所・社会教育施設を直営で管理しているためである。今後、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入などによる委託を検討するなど、コストの低減を図る必要がある。
臨時特例法による減額後の給料との比較のため１００を超えているが、減額前の給料と比較した場合は、９７．８である。また、類似団体平均を上回っているが、今後も給与の独自削減の実施や給与制度の適正化に努める。
消防組織を単独で持っていること、北方領土対策のための職員配置、保育所及び社会教育施設等を直営で管理・運営しているため、類似団体平均を上回っている。今後、指定管理者の導入等の検討を行うなど、職員定数の適正化に努める。
公債費においては、公的資金借換や一部繰上償還等を実施したことで、類似団体平均を下回っている。今後においても事業の必要性・緊急性・有効性を考慮し事業の取捨選択により新規起債発行額の抑制に努める。
地方債の新規借入額の増加や充当可能基金野の減少等が要因となり、前年度より悪化したことから、今後においても起債発行額の抑制を図るとともに、公債費等の義務的経費の削減をはじめとした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
類似団体で高い水準となっているが、消防組織を単独で持っており、保育所などの管理運営を直営で行っていることや、さらに北方領土対策に係る職員の配置など特殊な地域特性によるものが主な要因である。このため、定員の適正化を図り、引き続き人件費の抑制に努める。
普通建設事業費は、類似団体平均を上回っている。主な要因は、介護施設整備補助事業等によるものであり、引き続き事業の必要性・緊急性・有効性を把握した事業選択により、普通建設事業費の抑制に努める。
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