議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
総務費に関しては、住民一人当たりのコストが180,056円で前年度と比較すると、71,961円の減となった。これは、令和2年度の特別定額給付金約19億円の皆減が要因となっている。民生費に関しては、住民一人当たりのコストが265,330円で前年度と比較すると、22,285円の増となった、これは、新型コロナウイルス感染症対策として住民税非課税世帯への臨時特別給付金約3億4千万円、子育て世帯への臨時特別給付金約2億4千万円の皆増が主な要因である。教育費に関しては、住民一人当たりのコストが54,458円で前年度と比較すると、9,084円の減となった。これは、前年度に実施した小中学校校内通信ネットワーク整備事業及び真幸小学校外壁工事に係る経費の皆減によるものである。災害復旧費に関しては、住民一人当たりのコストが23,339円で前年度と比較して8,304円の増、宮崎県平均と比較すると約5倍のコストとなっている。これは、近年の夏の豪雨による被災をはじめ、公共土木、農業用施設及び農地に係る災害復旧事業費が軒並み増加していることによるものである。
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり819,239円となっている。・主な費目である扶助費は、住民一人当たり163,586円となっており、類似団体と比較すると37,812円上回っているが、宮崎県の平均と比較すると3,025円下回っている。令和3年度のコスト上昇要因は、子育て世帯への臨時特別交付金約2億4千万円及び住民税非課税世帯等臨時特別交付金約3億4千万円の皆増によるもの。・人件費に関しては、一般職員の定年退職者の増に伴う退職金約9千万円及び特別職員の任期満了に伴う退職金約2千万円の皆増等により前年度比で増となったもの。・普通建設事業費は、宮崎水俣線工事施工負担金92,247千円減、また橋梁工事に係る工事請負費等11,174千円減等により住民一人当たりのコストは前年度比で28,792円減となったもの。・繰出金は、前年度と比較すると、産業団地整備事業の公債費財源繰出は15,876千円増となったが令和2年度宅地造成工事の完了により建設費等に係る繰出の皆減により繰出金決算額としては117,490千円減少した。しかし、水道事業会計への出資金繰出15,868千円増加等が要因となり、類似団体の平均と比較すると、21,185円高い状況。
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,859百万円の増(+12.3%)となった。増額の主な要因としては、有形固定資産のうち立木竹が評価見直し等により15,820百万円の増となったことによるもの。なお、この評価見直しについては、5か年を目途に行われるもので、以後次の見直しの年度までは、今回のような大きな変動はない見込みである。負債総額については、95百万円の減(▲0.8%)となっている。退職手当引当金の減が主な要因で、令和2年度と比較して70百万円減となったこと等が要因である。地方債残高については、大きな変動はなかった。今後も市債の発行抑制に努め、財政の健全化を目指す。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が12,186百万円となり、前年度比2,670百万円の減少(▲18.0%)となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症対策事業のうち定額給付金が皆減した影響等により、補助金等が昨年度より2,111百万円減少しているためである。令和4年度以降も、新型コロナウイルス感染症対策の経費は逓減することが想定され、それに伴い行政コストも減少する見込みである。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,815百万円)が純行政コスト(12,234百万円)を上回り、本年度差額は581百万円(対前年度比+1,911百万円)となり、純資産残高は5,954百万円の増加となった。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,675百万円多くなっている。一般会計等以外の公営企業会計・特別会計の純資産の総額に係る前年からの変動は少なかったが、一般会計等の減少の影響を受けて、全体としても本年度差額(対前年度比+2,532百万円)、本年度純資産変動額(対前年度比+7,774百万円)ともに大幅に増額となっている。連結においても、全体と同様の変動がみられる。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,295百万円となり、前年度税収等の不足分を補うため取り崩した公共施設等整備基金、畑地かんがい事業基金による収入が皆減したこと等により、投資活動収支は▲1,260百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出額とほぼ同水準となっており、令和4年度においては償還額が収入額を上回り、収支額がマイナスに転じる見込みである。また令和3年度においては、ふるさと寄付金による収入が過去最大となったが、令和4年度は他自治体との競合等の影響により、大幅な減少が見込まれている。経営経費の削減、自主財源の確保の更なる推進により、資金収支状況の大幅な悪化にならないよう努める。