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近年では、やや増加傾向であるが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年末４２．９％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている状況にある。自立推進行政改革プランに基づく定員管理や、組織見直し等の歳出の徹底的な見直しと串間市まち・ひと・しごと総合戦略に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
近年は類似団体と同程度の値で推移している。また、前年度との比較では、高齢化率の上昇の影響により、扶助費が増加したものの、人件費と公債費の減少額が上回ったことにより０．４ポイント減少している。人件費が減少した主な理由は、退職手当の減であり、公債費については地方債残高が増えることから、経常収支比率は、今後数年間上昇していく見込みであるため、自立推進行政改革プランに基づき、事務事業の点検・見直し等を行い経常経費の抑制に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。ＩＣＴの活用等により行政サービスを維持しつつ、自立推進行政改革プランに基づき、事務事業の効率化に努める。また、消防本部を単独で運営していることも一因となっていることから、広域化等の検討をしていく必要がある。
これまでもワタリ制度や特別昇給制度の廃止、給与制度総合的見直しにおける現給保障の廃止等を行い、１００を切るよう取り組んできたところである。５５歳以上の職員の昇給についても、国同様、原則停止とし、人事評価制度の導入により昇給等の人件費抑制を行っている。ラスパイレス指数が高いことについて、職員団体と共通の認識を持ち、国と同水準となるように職員団体と継続的に交渉を続けており、今後も給与適正化に向けて努力していきたい。
類似団体と比較すると多くなっており、平成２８年度に新たに策定した定員管理計画において、公立保育所の民営化等により、定員を１０名（－４．２％）削減する目標としているが、過去５年間の人口減少率は５％を上回っているため、この人口減少の影響に伴い、人口千人当たり職員数は増となっている。また、他の類似団体が広域化を進めている消防本部を単独で組織していることも他団体よりも多くなる一因となっている。引き続き、行政サービスの質の向上と経費削減の両立を目指し、職員数の削減に取り組む。
平成１９年からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、平成２７年以降の大規模事業実施により０．７ポイント悪化した。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、事業を見直していく必要がある。
利率の高い既発債の償還が終了し、交付税措置率の高い起債（過疎債等）を活用することにより、基準財政需要額参入見込み額が増加した。これにより、将来負担比率が低下した。また、これまで行ってきた新発債の抑制により、類似団体平均よりも低くなっている。公共施設の経年劣化により建替え等の更新経費が予想されることから、財政健全化に取り組み、できる限り基金の積立てを行っていきたい。
職員数や手当の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっているため、改善を図っていく。具体的には、特別昇給の見直しなどの給与制度についての是正や公立保育所の民営化や新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
当市は保有する施設数が多いため、物件費が平成２７年度以降類似団体平均を上回っている状態である。現在、公共施設総合管理計画を策定し個別計画の策定を進めているところであり、今後は公共施設の集約化・複合化を進めていく必要がある。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、高齢化が進んでいることなどが挙げられる。がん検診事業や健康増進事業等の予防事業を進めていくことで、財政を圧迫する医療費等の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ったが、これは下水道事業等の繰出金等の額が償還の終了に伴い減ってきていることが挙げられる。今後、一部施設の老朽化も見られるため、公共施設総合管理計画に基づいて、維持管理費の削減等により歳出の抑制に努める。
国民健康保険財政調整交付金や介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加等により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を３．４ポイント上回っている。今後も高齢化などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。
これまでの元金償還以上の新発債抑制を行ってきたことから、類似団体平均よりも下回っている。しかし、近年大型事業が継続していることから地方債残高が増加傾向にあり、今後悪化することが予想される。
公債費以外が類似団体平均を上回った主な要因は、人件費と扶助費であり、串間市自立行政改革プランに基づき、行政サービスの質を落とすことなく、経費の削減により歳出の抑制を行い、財政の健全化に取り組んでいく。
（増減理由）財政調整基金や公共施設整備資金積立基金等を大型事業等の臨時的な財政需要に対し充当したことによる減少。（今後の方針）「中期財政収支見通し」では、人口減少による市税の減、社会保障費の増大による扶助費の増、近年続く大型事業の増により、減少傾向にある。可能な限り、歳出抑制に努める。
（増減理由）大型事業等の臨時的経費に対し充当を行ったことから約５，９００万円減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように他の特定目的基金をできるだけ活用していくこととしているが、地方財残高も増加していく傾向にあるため、さらなる経常経費の削減に努める。
（増減理由）預金利子、基金運用益の積立て（今後の方針）被災公共施設等の用途廃止等に伴う一括償還等に備え、利子等の積立てを行う。
（基金の使途）地域福祉事業基金：高齢者保健福祉の増進を図る。がんばっどふるさと応援基金：豊かな自然環境を次世代に引き継ぎ、誰もが快適に住むことのできるまちに発展することを願い寄附された寄附金を魅力あるまちづくりに関する事業に充てる財源（増減理由）退職手当基金：平成３０年度末に退職した職員に対する退職手当の財源として４，０００万円を充当したことによる減少がんばっどふるさと応援基金：魅力あるまちづくりに関する事業の財源として２，１００万円充当した一方で、寄附金から返礼事務費等を差引いた３，０００万円を積み立てたことにより、９００万円増加した。（今後の方針）公共施設等整備資金積立基金：公共施設等総合管理計画に基づく施設統廃合等の工事や維持補修費が増加する見込みである。しかし、今後、本庁舎改修経費のための積立てを行う予定のため、取崩しは必要最少限とする。
当市では、平成２８年度に策定の公共施設等総合管理計画において、延床面積を今後４０年間で約６０％圧縮するという目標を掲げ、公共施設の新規整備の抑制や既存施設の複合化・除却を進める方針である。また、公共施設個別計画の作成段階であり、個別施設毎の具体的な対応方針を定め、施設の適正化と効率的な管理運営を行っていく。有形固定資産減価償却率について、平成２７年度の中学校建て替え以降、大規模な施設更新等を行っていないため、前年度と比較すると２．２％の増となっている。
平成３０年度債務償還比率６３３％となっており、前年度と比較し９．０％減となっているが、この主な要因は公営企業等繰入金が減少したことによるものである。道の駅建設などの大型事業に伴い、地方債残高も増加傾向にあるため、事業終了後は地方債残高縮減に努めていく必要がある。
有形固定資産減価償却率においては、平成27年度の中学校建て替えにより、減少したが、その後は大きな施設更新が行われていないため増加傾向にある。今後も人口減少が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却、民間譲渡を行っていくなど、公共施設のダウンサイジング化に取り組んでいくこととしている。平成27年度以降、大型事業着手に伴う地方債発行により、地方債残高の増加等を要因として将来負担比率の増加が見込まれるが、前年度比10.9%減となっている。この要因は公営企業等繰入金が減少したことによるものである。大型事業終了後は、従来の地方債発行額抑制に努め、数値の改善を目指していく。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。当市においては、原則、地方債残高の縮減に向けて元金償還額以下の地方債発行を継続してきたところであるが、平成27年度以降は大型事業の実施のため、償還額以上の地方債発行を継続しており、将来負担比率及び実質公債費比率の増が見込まれる。
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