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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 市民病院 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.1%16.9%55.0%015002000250030003500400045005000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については近年微増ではあるが、ほぼ横ばいの状況にあり、他団体に比べて低い状況も変わっていない。これは、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末４１．９３％）により財政基盤が弱いといった背景によるものである。平成２９年度においては、地域振興費（人口）や地域経済・雇用対策費の減により基準財政需要額が約６千万円減り、０．０１ポイント改善した。財政力指数について改善目標数値は設定していないところであるが、今後はさらなる減少に転ずることのないよう、収納対策や新たな歳入の確保に取り組む必要がある。

類似団体内順位：103/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出面では人件費が退職者増（１名）等により約１千万円の増、扶助費が保育施設措置費等の増により約３千万円の増となったこと、歳入面では地方交付税が約１億円の減となったことから、２．２ポイント高くなった。人件費、扶助費といった義務的経費の経常収支比率に占める割合は依然として高い状況にあるため、財政構造の弾力性は低いと言える。また、近年の財政健全化により職員数の削減や公債費残高の縮小に取り組んでいるが、扶助費や社会保障費の増大等により、大きな改善ができていない状況である。今後は「自立推進行政改革プラン」に基づくこれまでの取組に加え、収納対策等に取り組む必要がある。

類似団体内順位：82/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ人口１人当たりの決算額が高くなっているのは、主に人件費を要因としている。これは、市木地区に開設している診療所や市直営の保育所、単独で組織している消防本部など医師や保育士、消防士の人件費も含まれていることも一因となっている。保育所においては、今後民営化に移行する方向であり、さらに平成２８年度に新たに策定した定員管理計画において、平成２９年度から平成３３年度までの５年間で職員を１０人削減することとしている。また、これまでの努力も継続しつつ、給与体系の見直しや行政サービスの見直しを行うことも必要である。

類似団体内順位：79/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまでもワタリ制度の廃止、昇給抑制の実施、給与制度総合的見直しにおける現給保障の廃止等を行い、国と同水準に近づくよう努力しているところである。併せて、人事評価制度の導入に伴い、５５歳以上の職員の昇給についても、国同様、原則停止とし、人事評価の評価内容により昇給等対応を行っているところである。ラスパイレス指数が高いことについて、職員団体と共通の認識を持ち、国と同水準となるように職員団体と継続的に交渉を続けており、今後も給与適正化に向けて努力していきたい。

類似団体内順位：111/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１９年度に定員管理計画を策定し、民間委託や退職者の不補充等を継続的に実施し、職員数の削減に努めるとともに、現業職の撤廃の実施やほぼ全ての施設において指定管理者制度の活用による民間委託を実現してきたが、なお平均より高い状態である。本市の地域が広域であるため、単独で消防本部を組織している現状であることも一因となっている。また、平成２８年度に新たな定員管理計画を策定し、保育所の民営化等により定員を更に引き下げているが、人口減少の影響に伴い、人口千人当たり職員数は増となっている。厳しい行政運営の状況であるが、引き続き職員数の削減余地があるか検討していきたい。

類似団体内順位：98/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、市債発行額の抑制により平成２５年度から年々低下を続けており、平成２９年度は前年度と比較して０．３ポイントの改善がみられる。しかし、平成２７、２８年度に引き続き、平成２９年度は大型事業の実施があり、償還額以上の新規発行をすることとなったことから、元金償還が始まる平成３２年度以降は実質公債費比率が悪化する見込みである。事業終了後には市債発行の抑制を継続し、数値の改善を目指すものである。

類似団体内順位：5/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、市債発行額の抑制や基金の積立等により、年々低下し続けていたが、平成２８年度以降に中心市街地まちづくり事業などの大型事業があり、地方債残高が増加したため、平成２９年度は前年度と比較して７．４ポイント増加した。数値目標は設定していないが、今後も「自立推進行政改革プラン」に基づき、市債発行の抑制や基金の積立等の対策を継続し、さらなる改善を目指すものである。

類似団体内順位：52/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比べ高い水準にある。これは保育所などの施設運営を直営でおこなっていることや、地域が広域であるため単独による消防本部を組織しているといった状況により、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。平成２９年度においては、定年退職者及び人事院勧告による給料・期末勤勉手当の増により、人件費が増となった。平成２８年度に新たに策定した定員管理計画に基づき、今後は保育所の民営化を進めるなど、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：109/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均に近くなっている。スポーツ施設、文化会館、図書館、観光施設などの管理については民間委託を実施しており、平成２９年度は新たに旧吉松家旧宅においても民間委託を導入した。物件費には委託料や修繕料等も含むため、施設がある限りは発生し、増大していく見込みである。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や面積減を実施していくことで、物件費の削減を行っていく必要がある。

類似団体内順位：82/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、養護老人ホームが市内に２施設あることで措置費が多額であることや生活保護者が増加が要因となっている。また、近年では、社会保障の充実・多様化により、教育・保育施設措置費や障がい者福祉サービス等の給付も増加傾向にあり、扶助費が財政を圧迫する状態である。今後は資格審査等の適正化を進めて、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：118/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは、繰出金の増加が主な要因である。平成２９年度においては、簡易水道統合事業完了による簡易水道特別会計への繰出が増、介護サービス給付の増による介護保険特別会計への繰出が増となった。簡易水道統合事業完了に伴い、特別会計への繰出は今後減少していくが、医療などの社会保障費に関する国民健康保険事業の繰出は高齢化により増えることが予想されるため、医療費抑制に努める。

類似団体内順位：79/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率における補助費等の比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、義務的経費の割合が多大であることに加えて、市単独補助金の終期設定の徹底や定期的な事業効果の見直し実施等が要因と思われる。平成２９年度においては、畜産クラスター事業等の増により、０．６ポイント高くなった。今後も補助金の見直しや廃止などを継続的に取組み、適正な財政運用に努める。

類似団体内順位：36/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、一般会計の地方債新規発行額を公債費元金の償還額以下に抑制しているため、年々減少してきている。しかし、平成２７、２８年度に引き続き、平成２９年度においても大型事業の実施があったため、償還額以上の新規発行をすることとなった。今後も大型事業が数年続くことが見込まれており、元金償還が始まる平成３２年度以降は実質公債費比率が悪化する見込みである。事業終了後は従来の市債発行額抑制に努めていく。

類似団体内順位：12/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外での比率が上回っているのは、人件費及び扶助費が要因となっている。人件費については、定年退職に伴う人員減を埋めるための補充を抑制するなどしているが、扶助費については、生活保護費、児童福祉費、障がい福祉費といった社会保障費の増に伴うものである。今後も扶助費の増に伴い、市の財政を圧迫し影響を与えるものが大きいと考えられる。

類似団体内順位：113/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の主な構成項目である民生費は、住民一人当たり２４０，０１２円となっており、類似団体平均と比較して極めて高く、また増加している状況である。決算総額に対する民生費の割合は３７．５％となっており、そのうち２３．０％を扶助費が、９．８％を繰出金が占めている。これは高齢化率の上昇に伴う高齢者医療費の増加や社会保障の充実・多様化による児童福祉費、障がい福祉費の増加によるものである。また、議会費においても類似団体平均と比較して高い状況にあるが、特別委員会設置に伴う旅費の増加や平成２９年度から平成３１年度にかけて行う議会等内装改修工事の増加によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６４０，８３９円となっている。主な構成項目である扶助費は類似団体平均と比較して非常に高い水準で、住民一人当たりのコストも年々増加し、平成２９年度は１４９，２３６円となっている。平成２５年度には１１２，４８６円で、その時点でも他団体と比べて高い状況であったが、５年間で３２．７％増加している。要因として、養護老人ホームが市内に２施設あり、上昇する高齢化率（４１．９３％）に伴い、措置者が多いことが要因となっている。また、社会保障の充実・多様化による児童福祉費、障がい福祉費や生活保護者数が年々増加傾向にあり、扶助費の増が市の財政を圧迫し影響を与えるものと考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、今後の様々な財政事情の変化を考慮し、年々積み増しを行っている状況である。歳入においては、地方交付税が１億円の減、ふるさと納税が３億円の減となり、歳出においては、人件費、扶助費等の増があったものの、ふるさと納税の返礼品に伴う減少幅が上回ったことから減となった。また国の補正予算に伴う繰越事業が２千万円増となったため、実質収支額の標準財政規模比が前年度比で０．４７ポイント減少し、実質単年度収支は－０．１０％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計（事業勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）市木診療所特別会計市民病院事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計においては、ふるさと納税の減により、前年度比で黒字額が０．４７％減となっており、今後は事業の精査と適正な財源確保に努める必要がある。水道事業会計及び簡易水道特別会計においては、簡易水道統合整備事業にかかわる他会計出資金が増となり、黒字額が増となっている。国民健康保険特別会計（事業勘定）については、歳出において共同事業拠出金が減となったことから、黒字額が０．８３％増となっている。介護保険特別会計（事業勘定）については、歳入において介護保険料と基金繰入金が増となったことから、黒字額が０．３９％増となっている。公共下水道特別会計については平成２５年度に－０．５５％の資金不足に陥ったため赤字となっていたが、平成２６年度には改善されている。市民病院事業会計においては、平成２８年度に職員給与費や委託料の増加が料金収入を上回ったことにより－１．９７％の資金不足に陥ったが、平成２９年度に長期借入金を行ったことにより、２．３４％となった。しかし、依然として厳しい財政状況となっていることから、今後、新公立病院改革プラン等に基づき、計画的な事業運営を行い、黒字化へ努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費については、市債発行額の抑制等による市債残高の減少により年々減少を続けている。原則的には一般会計の地方債新規発行額を当該年度元金償還額以下とする抑制を継続してきたが、平成２７、２８年度に続き、平成２９年度も大型事業の実施があったため、償還額以上の新規発行をすることとなり、元金償還が始まる平成３２年度以降は実質公債費比率が悪化する見込みである。今後も大型事業が数年続くことが見込まれるが、事業終了後は従来の市債発行額抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、平成２７、２８年度に引き続き、平成２９年度は大型事業の実施があったため、償還額以上の新規発行をすることとなり、地方債残高が増加している。今後も大型事業が数年続くことから償還額以上の発行が見込まれ、将来負担比率も増加傾向にあるが、事業終了後は従来の市債発行額抑制に努め、数値の改善を目指すものである。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）災害関係や大型事業等の経費の財源に充てるため財政調整基金を１億５千万円取り崩した一方、固定資産税等の増収により財政調整基金を１億７千万円積み立てたこと、「がんばっどふるさと応援基金」（ふるさと納税関連基金）を取り崩し額以上に積み立てたこと等により、基金全体としては１千４百万円の増となった。（今後の方針）平成２９年度に作成した「中期財政収支見通し」では、人口減少による市税の減、社会保障の充実・多様化による扶助費の増、近年続く大型事業の増により、減少傾向にある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）固定資産税等の増収により１億７千万円積み立てたことによる増加（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努めることとしているが、平成２９年度に作成した「中期財政収支見通し」では、２０％を下回って減少していく見込み。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）預金利息を６０万円積み立てたことによる増加（今後の方針）平成３５年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立てを行う予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉事業基金：高齢者保健福祉の増進を図るがんばっどふるさと応援基金：豊かな自然環境を次世代に引き継ぎ、誰もが快適に住むことのできるまちに発展することを願い寄附された寄附金を魅力あるまちづくりに関する事業の財源文化振興基金：地域文化の振興を図り、やすらぎとゆとりある豊かなまちづくりに資する（増減理由）退職手当基金：平成２９年度末に退職した職員に対する退職手当の財源として１千８百万円を充当したことによる減少がんばっどふるさと応援基金：魅力あるまちづくりに関する事業の財源として２千２百万円充当した一方で、寄附金から返礼事務費等を差引額として３千万円を積み立てたことにより、８百万円の増加（今後の方針）公共施設等整備資金積立基金：今後、本庁舎改修工事のための積立てを行う予定であるが、公共施設等総合管理計画に基づく施設統廃合等の工事や維持補修費が増加する見込みであるため、必要最低限の取り崩しを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定の公共施設等総合管理計画において、延床面積を今後４０年間で約６０％圧縮するという目標を掲げ、公共施設の新規整備の抑制や既存施設の複合化・除却を進める方針である。有形固定資産減価償却率について、平成２７年度が５６．５％、大型施設の更新事業により、平成２９年度は５３．５％となった。今後も当該計画に基づいた施設の維持管理に適切に取り組んでいく。

類似団体内順位：57/72
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２７年度以降は大型事業の実施があったため、将来負担比率が増加しているが、類似団体と比べて低い水準にある。今後も引き続き、大型事業の起債により、将来負担比率が増加する見込みであるが、事業終了後は、従来の市債発行額抑制に努め、数値の改善を目指していく。また、有形固定資産減価償却率においても類似団体より若干低い水準にあるが、大型施設の更新等によるものと考えられる。今後も人口減少していくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却、民間譲渡を行っていくなど、公共施設のダウンサイジング化に取り組んでいくこととしている。

52％53.5％55.7％56.5％56.6％57.8％59.1％60.6％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、原則的に、一般会計の地方債新規発行額を当該年度元金償還額以下とする抑制を継続してきたためである。ただし、平成２７年度以降は大型事業の実施により、償還額以上の新規発行をすることとなったため、地方債残高が増えたことにより将来負担比率が増え、数年後には元利償還額が増となり実質公債費比率も高くなる見込みである。事業終了後は、従来の市債発行額抑制に努め、公債費の適正化に取り組んでいくこととしている。

4.6％4.9％5.3％5.4％5.7％6.1％6.5％7％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所については、千種保育所が昭和５３年に建設され、耐用年数が４７年、市木保育所が昭和６１年に建設され、耐用年数が３４年となっており、それぞれ耐用年数を経過しつつあるため、高くなっている。また、公営住宅については、多くの公営住宅が昭和３０年代に建設されており、築５０年以上経過していたことにより、平成２７年度までに大規模な新設工事を完了したため低くなっている。平成２８年度以降も公共施設等総合管理計画に基づいて適切に更新を行っていくことから、有形固定資産減価償却率は低水準で推移する見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「庁舎」及び「体育館・プール」である。庁舎については、昭和５１年に建設されており（築年数が４３年経過）老朽化が進み、高くなっているものである。平成２７年度に庁舎耐震改修工事を完了しているが、今後も有形固定資産減価償却率は高くなる見込みであるため、公共施設等総合管理計画に基づいて更新の検討を行っていく方針である。また、「体育館・プール」についても、昭和５２年に建設され、築年数が４２年経過しているために高くなっている。今後は築年経過により有形固定資産減価償却率が高くなっていく見込みであり、公共施設等総合管理計画に基づいて管理を行っていくこととしている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,333百万円の減少(-3.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産は、固定資産台帳の整備(修正実施)による資産額の調整をおこなったことから1,505百万円減少した。今後も、固定資産台帳の精度を高める必要があることから、さらなる精査を行う。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,023百万円となり、前年度比449百万円の増加(+4.2%)となった。これは、本年度から着手している串間市ブロードバンド未整備地域解消事業のための補助金(160百万円)や本年度に実施した畜産関係施設整備のための補助金(170百万円)の支出があり、補助金等が昨年度より384百万円増加しているためである。串間市ブロードバンド未整備地域解消事業は来年度も継続して行い、またその他の事業もあることから、来年度以降は純行政コストも増加する見込みである。

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(10,451百万円)が純行政コスト(10,875百万円)を下回っており、本年度差額は▲424百万円となり、また固定資産台帳の整備(修正実施)により純資産残高は1291百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は303百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備支出が610百万円となったことから、▲323百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、9百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から11百万円減少し、327百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し下回る程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「自立追伸行政プラン」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つとなっていると考えられる。また、高齢者世帯が増加傾向にあり、子育て支援の充実させる必要性があることなどから、社会保障給付が増加しているため、さらに行財政改革に努め、行政コストの増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均下回っているが、負債合計は前年度から4,228万円減少している一方、人口減少により一人当たり負債額は9千円増加している。この傾向は今後も予想されるため、現状の水準を維持するためには、負債合計をさらに減らしていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。特に、経常費用が昨年度から449百万円増加しており、中でも経常費用のうち補助金等の増加が顕著であることから、行財政改革の取り組みを通じ補助金等の見直しを行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村