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収益の大きい一部の企業の設備投資と業績悪化により法人関係税が減収したものの、個人関係税及び固定資産税が増加したことに伴い、税収は増加した。しかし、歳入全体に占める自主財源の割合が３割程度しかないため、財政基盤が弱く、類似団体内平均値をやや下回っている。今後も経費全般について見直しを行い歳出の抑制を図るとともに、更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
歳入が減少し、歳出が増加したことにより、全体として１．９ポイント増の９７．７％となり類似団体内平均値を上回っている。歳入については、自主財源は増加したものの、依存財源の減少が上回ったことにより減少していることから、自主財源の確保に努める。歳出については、人件費及び扶助費が増加している。行財政改革への取組を通じて経常経費を含めた歳出の削減に努める。
類似団体内平均値は下回っているが、前年度と比較すると増加している。公共施設等については、集合化・複合化や施設の長寿命化に取り組み、維持管理コスト縮減に努める。また、指定管理者制度の運用や市の事務事業の民間委託等の検討により経費圧縮に努める。
平成１８年度から平成３０年度まで新規採用職員数を抑制したことで、類似団体平均を下回っている。今後も給与制度の適正化を研究・検討を行い、引き続き適正化に努める。
一般職にかかる新規採用職員数を平成１８年度から平成２１年度までは退職者の２分の１に、平成２２年度から平成３０年度までは退職者の３分の２とし、定員管理の適正化を図ってきたことにより類似団体内平均値を下回っている。今後も業務の整理統合・集約化など業務改善を図るとともに、新たな行政需要や複雑化する行政課題への対応など業務量に応じた適正な定員管理に努める。
普通交付税が前年度に比較して減少したことに加え、地方債の元利償還金の増加及び事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減少を受け、０．６ポイント増の１１．３％となった。今後、新庁舎建設事業に伴う元金償還が予定されており、実質公債費の上昇が見込まれる。自主財源の確保やより効果の高い事業に選択と集中を図り、資金余力を生み出し、地方債の借入と償還のバランスをとることで地方債残高の計画的な圧縮に努める。
地方債現在高が減少したものの、年度を越えて繰替運用している基金の額が前年度と比べて減少したことにより充当可能基金額が増加したため、６．２ポイント減の１０５．７％となったが、類似団体内平均値と比較すると高い水準にある。今後も償還額未満の地方債借入を行っていくことで、地方債現在高の減少を図るとともに、基金運用の見直し及び計画的な資金繰によって繰替運用の縮減を図る。
前年度と同様、類似団体内平均値は下回っているものの、退職者の増加による退職手当の増や職員の基本給の増を主因として、前年度から１．０ポイント増となった。今後も行財政改革への取組を通じて、業務改善や適正な定員管理を図り、人件費の削減に努める。
前年度から０．５ポイント減となっているが、類似団体内平均値を１．２ポイント上回ってる。公共施設の指定管理者制度の運用や事務事業の見直し等によりコスト縮減に努める。
前年度から０．３ポイント増加し、類似団体内平均値を大きく上回っている。障がい者支援事業費や幼児教育・保育の無償化に伴う認定こども園運営負担金の増加が要因となっている。事業の見直しを進めるなど、比率上昇の抑制を図っていく必要がある。
介護保険事業特別会計繰出金が８２百円増加したことなどを要因に、前年度から０．４ポイント増加し、類似団体内平均値を０．８ポイント上回っている。今後は、公共施設が老朽化し維持補修にかかる経費が増加することが見込まれることから、公共施設の適正管理に努め、維持コストの縮減を図る。
類似団体内平均値から２．７ポイント下回っている状況であるが、市の単独補助金については、令和元年度に必要性の低い補助金は見直しや廃止の検討を行なったところであり、更なるコスト削減効果が出てくることが見込まれる。
公債費は、前年度に比べおよそ４５百万円増加し、充当財源が減少したことから前年度から０．６ポイント増となり、類似団体内平均値を３．５ポイント上回っている。今後は、新庁舎建設事業に伴う元金償還等が予定されており、公債費の増加が見込まれる。自主財源の確保や償還額内の地方債借入とすることで、地方債現在高の減少を図っていく。
全国平均や宮崎県平均を下回っているものの、特に物件費・扶助費が類似団体平均を上回っていることなどから、類似団体内平均値を０．５ポイント上回っている。今後も住民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、各種単独事業の見直しや公共施設の適正管理など経費縮減に努める。
（増減理由）財政調整基金を２５０百万円取り崩したほか、未来まち創生基金から子育て世代の経済的負担軽減を目的とした子ども医療費助成事業などのため５７７百万円取り崩したこと、地域振興基金から高速情報通信網整備事業などのため１４３百万円取り崩したこと等により、基金全体としては６９６百万円の減となった。（今後の方針）ふるさと納税制度による寄付金の拡充や小林市行財政改革推進プラン２０１９の推進による受益者負担の適正化や歳出削減による資金余力の創出により計画的な基金取崩と積立を行う。
（増減理由）利息分（＋４６６千円）、株配当分（＋３，８２０千円）の積み立て及び取り崩し（－２５０，０００千円）により、前年度と比べて２４６百万円の減となった。（今後の方針）平成２９年度から年々減少しているため、適正額を確保できるよう一般財源所要額の圧縮と税収確保に努める。
（増減理由）歳計剰余金（＋３００，０００千円）、利息分（＋２千円）の積み立て及び市債元金償還（－３００，０００千円）のための取り崩しを実施したが増減は生じていない。（今後の方針）今後、新庁舎建設事業に伴う元金償還が予定されており、償還額がピークを迎える見込みであるため、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため市債の償還に必要な一定の財源を確保するよう努める。
（基金の使途）土地改良基金：国営西諸土地改良事業及び関連県営事業の円滑な推進に必要な財源確保未来まち創生基金：安心して子どもを生み育てることのできる子育てにやさしいまちづくり／教育環境の整備を図り、将来を担う子ども達が積極的に学ぶことのできるまちづくり／健康で健やかな生活を送り、一人ひとりが生きがいの持てるまちづくり／災害に強く、安心安全に暮らせるまちづくり／豊かな自然環境や文化を後世に残すまちづくり／産業の活性化を図り、地域経済の発展に取り組むまちづくりにかかる経費地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興にかかる経費企業立地促進基金：企業立地を促進させる経費愛のふるさと福祉基金：少子高齢化等、社会情勢の急激な変動に備えて、地域福祉の向上に資す経費など（増減理由）未来まち創生基金にふるさと納税制度による寄付金を財源として３９８百万円、森林環境譲与税基金（新規）に森林環境譲与税を財源として１９百万円を積み立てた一方で、未来まち創生基金を学校給食費負担軽減補助や救急医療対策事業費の財源として５７７百万円、過疎地域振興基金を過疎地域の住民福祉の向上、地域格差の是正等の施策の財源として７４百万円充当したため、４５１百万円減少した。（今後の方針）未来まち創生基金：第２次小林市総合計画（前期計画２０１７年～２０２１年）において、ふるさと納税制度による寄付金額を令和３年度まで増加として目標値を設定しているため経費の圧縮による相乗効果により積み増しを行うとともに、充当事業についても精査を行い適切な運用に努める。
有形固定資産減価償却率は、３．９ポイント改善されたものの、全国平均・宮崎県平均を上回っており施設の老朽化が進んでいる。平成２８年３月に策定された公共施設等総合管理計画を踏まえ、今後施設の建て替え等を計画的に行っていく必要がある。
平成２７年度から平成２９年度にかけて実施した新庁舎建設事業にかかる地方債発行のため、地方債残高は平成２９年度にピークを迎えたものの、新規発行の抑制してきたことで減少が続いている。一方で、合併算定替縮減幅の拡大による普通交付税額の減少（前年度比－８９百万円）などを要因に経常一般財源等（歳入）等が縮小しているが、令和２年度に合併算定替の終了年度を迎えるため、地方債残高の減少と相まって債務償還比率は低下するものと想定される。今後は地方債の新規発行を償還額内に抑制を継続するとともに、公共施設等の統廃合を含めた見直しにより充当一般財源の縮減を図る。
多くの固定資産の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してかなり高い数値になっている。将来負担比率も高く、固定資産については建て替えだけではなく、統廃合や長寿命化を図り、財政負担の軽減対策や財政平準化を進める必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率いずれも類似団体内平均値を上回る状態が続いている。なかでも将来負担比率は類似団体と比較して高い傾向にあるが、これは平成27年度から平成29年度にかけて実施した新庁舎建設事業に際し、およそ30億円の地方債を発行したことが大きな要因と考えられる。当該起債にかかる元金償還は令和３年度に開始する予定であることから、地方債残高の減少に伴い将来負担比率も低下するものと想定される。一方、実質公債費比率については､既発行地方債にかかる元利償還額が令和４年度から減少する見通しであるため、以降は低下傾向に移行すると考えられる。今後も地方債の新規発行を抑制し、償還額内とすることで地方債の借入と償還のバランスをとり両指標の低下につなげる。
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