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簡易水道事業（法適用）
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類似団体及び大分県の平均は上回っているものの、全国平均は下回っており、長引く景気の低迷による個人税の減収、主要産業のひとつである観光業の伸び悩み等により、２年連続で数値は悪化している。固定資産税（新築加算等）の伸びや収納率の向上といった兆しも見られる中、さらなる歳入の確保と、第２次行財政改革プランに則り、人件費や経常経費の削減に努め財政基盤の強化に努める。
合併特例債の元金償還が始まったことによる公債費の増や介護保険等特別会計への繰出金、障がい福祉、児童福祉関係の扶助費の増により数値が悪化している。平成２５年度以降に予定されている、大型事業に伴う合併特例債の償還金増加により、今後も数値の悪化が予想されるところであるが、各種使用料の見直しや収納体制の強化を図るとともに、本庁舎方式への移行による内部事務経費の削減が見込まれる物件費や人件費等の抑制に努める。
類似団体は下回っているものの、全国、大分県の平均や前年度決算額に比較し大きくなっている。人件費については、議員共済組合の負担金増、物件費は子宮頸がんワクチン接種等委託料や改訂教科書購入費の増が主な原因である。従前行ってきた職員給与のカットをはじめとする人件費の抑制については継続して行い、物件費についてはさらに徹底した経常経費の削減を行っていく。
給与カット等の昇給抑制措置についてはマイナスであったものの、国家公務員の給与削減措置に伴う相違分で指数が増加し、前年度比で８．２ポイント上回っている。全国市平均との比較においても高くなっているため、今後も継続して給与費の削減、抑制に努める。
平成１７年度の合併以降、第２次行財政改革による「職員数を３０４人とする」目標の達成に向け人員の削減に取り組んでおり、職員数は年々減少傾向にあるものの、類似団体を上回っている。今後組織の再編を行う中で、さらなる定員適正管理に努める。
建設事業の適切な取捨選択により、平成２１年度以降比率は逓減しており、類似団体比較でも大きく下回っている。しかしながら、平成２５年度以降に、消防庁舎や市役所庁舎、コミュニティセンター等の建設が予定されており、事業に伴う起債（合併特例債）の償還金による公債費の高騰が予想されるため、他の投資事業を極力抑え、比率の悪化に歯止めをかける。
類似団体を大きく下回っており、前年度からも９．５％改善されている。これは財政調整基金の積立増による、充当可能基金額の増等によるものである。今後も、第２次行財政改革の目標である、平成２７年度までの財政調整基金残高２５億円以上保有を目指し、かかる比率の抑制に努める。
前年度比で、職員給与費については減じているものの、議員共済組合負担金の大幅な増により１．２ポイント上昇している。いずれにしても、類似団体や全国、大分県平均を上回っており、第２次行財政改革に則り、さらなる人件費の抑制に努める。
前年度比較で、電算関連業務の委託や学校図書の購入費増により０．４ポイント上昇している。類似団体や大分県平均値も上回っており、委託料や経常経費の削減を厳に行い、物件費の抑制に努める。
全国、大分県の平均よりは下回っているものの、類似団体の数値を上回り、前年度比較で０．８ポイント悪化している。これは障害福祉関係負担金や児童手当関連経費の増によるものであり、高齢化が進行し、子育て支援施策を進める本市にとって、さらに数値が上昇することが予想されるが、単独分の見直し等を図り、扶助費の抑制に努める。
主に繰出金の数値増により、前年度比で１．１％悪化している。要因は、国保会計、介護会計への繰出金の増加によるものである。今後は保険税の見直しも視野に、特別会計の健全化を図り、赤字補てん的な繰出しを抑制する。
大分県平均は上回っているものの、一部事務組合への補助金減や広域農業事業開発の償還補助が終了したこと等により、類似団体、全国平均ともに下回り、前年度比で０．４ポイント改善している。今後とも、補助団体の事業や会計内容の精査を徹底し、補助金等の適正化に努める。
類似団体や全国、大分県平均を下回っているものの、平成２２年度に借入れた合併特例債（主には地域振興基金積立分）の元利償還金により、前年度比で１．３ポイント悪化している。今後も学校の耐震化や消防、市役所庁舎建設事業に伴う起債の元利償還金が増大する見込みであり、事業の取捨選択と優良起債の活用に努める。
前年度に比し、「補助費等」以外の費目の数値が概ね悪化しており、類似団体や全国、大分県平均値を上回っている。第２次行財政改革に示された目標の達成に向けて各項目を遵守し、経常経費の削減、抑制に努める。
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