由布市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

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人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人36,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体及び大分県の平均は上回っているものの、全国平均は下回っており、依然として主要産業のひとつである観光業(特には滞在客数の減少)の伸び悩みや、景気の閉塞感等により個人税は減収傾向にある。近年、収納率の向上対策を図っている(平成27徴収実績で前年度比0.9ポイント向上)ところであるが、さらなる自主財源の確保と、第3次行財政改革プランに則り、人件費や経常経費の削減に努め財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:11/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体と同等で、全国、大分県平均より比率を上回っている。地方税は減収となったものの、地方消費税の増や人件費の減により、昨年度より3.1ポイント改善している。今後、平成28年度まで予定されている大型事業に伴う公債費の増等により、数値の悪化が予想されている。さらなる収納体制の強化を図るとともに、本庁舎方式への移行による内部事務経費の削減が見込まれる物件費や人件費等の抑制に努める。

類似団体内順位:17/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度決算額を下回り、類似団体より小さくなっているものの、全国、大分県の平均に比較しても大きくなっている。人件費については、給与カットを行ったため減となっている。しかし物件費については、行政事務情報化推進事業や改訂教科書等給与事業の影響を受け増に転じている。人件費の抑制については給与体系の見直しに取り組むとともに、物件費についてはさらに徹底した経常経費の削減を行っていく。

類似団体内順位:15/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与カットを行ったものの前年度比で1.1ポイント上昇しており、依然として類似団体、全国平均よりかなり高い数値となっている。平成28年度より新しい給与制度の運用がされることとなったが、今後もさらに継続して給与費の削減、抑制に努める。

類似団体内順位:31/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度の合併以降、第2次行財政改革による「職員数を304人とする」目標の達成に向け人員の削減に取り組んでいるものの、全国、県内平均や類似団体を上回っている。今後は、平成28年度中の本庁舎方式への移行が予定されており、今後組織の大幅な見直し、再編を行う中で、さらなる定員適正管理に努める。

類似団体内順位:24/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費については、主には合併特例債の償還金により年々増加しているものの、建設事業の適切な取捨選択、基準財政需要額への公債費の算入額増により、平成21年度以降比率は逓減し、全国、県内平均や類似団体比較でも下回っていた。しかしながら、平成26までに行われていた学校の耐震化等の償還が始まり、大きく公債費が伸びたため今年度は悪化している。加えて、平成27、平成28では庁舎やツーリストインフォメーションセンターの建設、それ以降も老朽化している公民館、し尿処理場の建て替えなどが控えており、他の投資事業を極力抑え、比率の悪化に歯止めをかける。

類似団体内順位:12/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体、全国平均を下回ったものの、前年度から7.1ポイントの上昇となった。庁舎建設等の大規模工事の影響で地方債現在高が伸びており、今後も急激な数値悪化のないよう地方債の現在高や退職手当負担額等の増に留意が必要である。基金の残高については、平成28で発生した震災の影響を受け、基金残高の大幅な減が予想されている。その中で、第2次行財政改革の目標であった平成27年度末財政調整基金残高25億円以上の継続した保有を目指し、将来負担比率の抑制に努める。

類似団体内順位:13/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

職員給のカットを行った影響で、前年度比で3.8ポイント改善されている。類似団体や全国平均では上回ったものの、大分県平均を下回った。第3次行財政改革に則り、さらなる人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:23/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

決算額の増とともに経常経費充当一般財源額の増となっており、前年度比からも0.1ポイント悪化している。全国、大分県平均値は下回っているが、臨時職員等の適正配置や委託内容の見直しなど、さらなる経常経費の削減を厳に行い、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:18/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国、大分県の平均よりは下回っているものの、類似団体の数値を上回り、前年度比較で0.8ポイント悪化している。これは生活保護費支給事業や障害福祉サービスに係る負担金等の増によるものであり、今後も数値が上昇することが予想されているため、単独分の見直し等を図り、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:23/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

主に国保事業や介護保険事業といった事業会計への繰出金が増になったものの、簡易水道事業への繰出金は減となっており、構成比としては前年度比で0.3ポイント下がっている。今後とも保険税や使用料の見直しも視野に、特別会計の健全化を図り、赤字補てん的な繰出しを抑制する。

類似団体内順位:13/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体、全国平均ともに下回っており、入会地分収交付金事業や上水道特別会計への補助金の減等により、前年度比で0.4ポイント改善したが、依然として大分県平均を大きく上回っている。今後も、補助団体の事業や会計内容の精査を徹底し、補助金等の適正化に努める。

類似団体内順位:10/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度比で0.5ポイント悪化しており、大分県平均を下回っているものの、類似団体、全国平均を上回ることとなった。これは、これまで重点的に行ってきた学校の耐震化事業や、平成25年度から27年度にかけての消防、市役所庁舎建設等大型事業に伴う起債の元利償還金増によるものであり、今後もし尿処理場や公民館の老朽化等公債費が増加する要素が残っているため、事業の取捨選択と交付税措置率の高い地方債の活用に努める。

類似団体内順位:22/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の費目については、人件費の減の影響で前年度に比し数値が改善しているが、全国、大分県平均値を上回っている状況にある。段階的縮減措置の始まる普通交付税や、景気波及の兆しすら見えない地方税の状況では、今後経常一般財源の増は望めないことから、第3次行財政改革に示された目標の達成に向けて各項目を遵守し、経常経費の削減、抑制に努める。

類似団体内順位:17/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費についてはほぼ横ばいではあるが、全国、大分県平均を上回る状況である。総務費については庁舎建設の影響で類似団体、全国、大分県平均を大きく上回っている。民生費については上昇傾向にあり、生活保護、障害福祉サービス等の負担金や繰出金の増など今後も注視が必要である。衛生費については昨年度に比べ減少しているものの、今後し尿処理施設の増改築が控えているため増加する見込みである。農林水産業費については多面的機能交付金事業の増の影響で大きく増加している。類似団体、全国、大分県平均も大きく上回るため、今後単独分の見直しなど無駄な経費の削減に努めていく。商工費では類似団体、全国、大分県平均を下回っているものの、プレミアム商品券やツーリストインフォメーションセンター(TIC)の建設などで大きく増加している。今後もTICの本工事が始まり増加が見込まれるため、事業費の増加に注視が必要である。土木費については道路新設改良費が大きく伸びており、平成28の震災の影響も踏まえ、今後も増加する見込みである。消防費については消防庁舎の建設の終了に伴い、平成28以降は減少する見込みである。教育費についても学校の耐震化を終え、事業費の減が見込まれるが、複数の学校で大規模工事を予定しているため、事業費の抑制に努める必要がある。公債費については、合併特例債等の借入に伴い増加傾向にある。今後数年は大規模工事を控えているため、増加する見込みである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については給与カットを行ったものの、類似団体、全国、大分県平均を上回っている状況にある。物件費については近年上昇傾向にあり、類似団体、全国平均は下回っているものの、大分県平均は上回っている。維持補修費ではほぼ横ばいに推移しており、類似団体、全国、大分県平均と比べても低い数値となっている。扶助費については徐々に生活保護費や障害福祉サービスに係る負担金の増など近年上昇しており、類似団体や大分県平均では下回るものの注視が必要である。補助費等もプレミアム商品券の発行等で増加しており類似団体平均は下回っているのの、全国、大分県平均は上回っている。普通建設事業費については庁舎建設など大規模な公共施設の工事のため増加傾向にある。公債費も工事に伴う借入額の増で上昇傾向にあり、全国平均を大きく上回る状況にある。積立金については類似団体、全国、大分県平均を大きく下回っており、平成28での取り崩しも含めて積立金を増やす努力が必要である。繰出金については上昇傾向にある国保、介護特別会計を注視し、保険税や使用料の適正化など健全化を図る必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、保有残高を平成27年度末で25億円以上とする行財政改革プラン目標達成のため積立を優先的に行っており、標準財政規模比の数値も高くなっている。平成27年度では取崩しもなく、加えて決算剰余金に係る積立金により積み立てることができた。ただ、平成28では震災の影響を受け大幅に取り崩す見込みであり、今後も継続して積立を行っていく必要がある。実質収支額、実質単年度収支は、平成25、26年度は実質単年度収支が赤字となったが、平成27では改善し、わずかながら黒字となった。しかし、平成28以降は震災からの復興も含めて苦しい財政状況にあり、今後も財政の健全化を推進し、歳出入の適正管理や基金運用の適正化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険事業特別会計健康温泉館事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、一般会計、特別会計ともに黒字で推移しており、平成27年度の標準的な収入に対する全会計の収支額の比率は-12.72%(前年度比1.6%減)となっている。使用料金改定や滞納整理、歳出の削減を進め、今後とも赤字に陥ることのないよう、すべての会計において財政の健全化に努める。なお、簡易水道事業については平成32年度に上水道会計に統合する予定である。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、主には合併特例債の償還金により増加傾向にあるため、分子のマイナス因子である「公債費に伴う基準財政需要額算入額」も増加傾向にあるものの、実質公債費率はわずかながら上昇した。(平成27年度7.0前年度比0.2)市役所本庁舎や3つの消防庁舎の建設事業をはじめとする大型建設事業の終了に伴う起債の償還、また今後のし尿処理場、公民館の老朽化対策を進めることから、さらに公債費が増大することが予想されるため、他の投資事業の厳選と交付税措置率の高い地方債の活用に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額について、財政調整基金の積立増による充当可能財源や基準財政需要額算入額の増となっているものの、退職手当組合負担額等の増や合併特例債の発行により地方債現在高が増大しているため、前年度に比し将来負担比率は増大している状況である。(平成27年度30.6%前年度比7.1%)平成28では基金残高の大幅減も予想されるため、今後も第3次行財政改革に沿った歳出削減により基金への積立を強化していくことで、財政の健全化を進め、将来の負担を抑制していく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50.3%58.1%59%59.7%60.7%60.9%62.1%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.8%6.9%7%7.4%7.5%7.9%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%41%42%43%44%45%46%47%48%49%50%51%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202172,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202148,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202166%66.5%67%67.5%68%68.5%69%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202121.8%22%22.2%22.4%22.6%22.8%23%23.2%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況