由布市

財政力指数の分析欄

類似団体及び大分県の平均は上回っているものの、全国平均は下回っている。税収は平成２７年度比１．４％増となったが、庁舎建設等による公債費の増大により単年度の財政力指数は０．４５となった。第２次総合計画の重点プランに沿って、活力あるまちづくりを展開しつつ、人件費や経常経費の削減により、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体、大分県及び全国平均を上回っている。地方税は増収となったものの、普通交付税、各種交付金、臨時財政対策債の減により経常一般財源が減となっている。これに対して、人件費、物件費、公債費等の経常経費充当一般財源が増となっており、経常収支比率の増につながった。今後の施設整備事業により、平成３４年度までは公債費の増が見込まれるため、人件費、物件費の経常経費については極力削減していく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の決算額は下回っているものの、大分県平均、全国平均を上回っている。地方公務員等共済組合負担金の減により人件費は減となったが、放課後児童健全育成事業、震災ゴミ収集運搬業務等各種委託料の増により、物件費の増につながった。今後も第３次行財政改革に則り、人件費、物件費等の経常経費削減に向けて努力していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の改正により、前年度より２．４ポイント減少しているが、類似団体や全国平均と比べると依然として高い状況にある。今後も適宜給与体系の点検を行い、より一層の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度の合併以降、第２次行財政改革による「職員数を３０４人とする」目標の達成に向け人員の削減に取り組んでいるものの、全国、県内平均や類似団体を上回っている。今後は、組織や事業の見直しを行う中で、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均は下回ったものの、全国平均及び大分県平均を上回っている。主な要因としては、庁舎建設、幼稚園施設整備等で借入した合併特例債や消防庁舎（庄内・湯布院）建設事業で借入した緊急防災事業債に係る償還が増加したためである。今後も複合施設等の施設整備により、平成３４年度までは増加が予想されるが、適正な事業規模により発行額の抑制を図る必要がある。

将来負担比率の分析欄

類似団体、全国平均を下回ったものの、前年度から６．２ポイントの上昇となった。これは、地震災害等で財政調整基金を大幅に取り崩したことで、充当可能財源が減少したためである。基金残高については、今後も減少していくことが予想されるが、第２次行財政改革プランの目標であった平成２７年度末財政調整基金残高２５億円以上の継続した保有を目指し、将来負担比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

大分県平均は下回っているものの、類似団体平均及び全国平均を上回っている。今後も第３次行財政改革に則り、給与体系等の点検を行うことで経常経費の削減に向けて努力していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体及び大分県平均を上回っている。これは、放課後児童健全育成事業や本庁舎方式に伴う施設保守・清掃管理等の各種委託料の増が主な要因である。今後も第３次行財政改革に則り、経常経費の削減に向けて努力していく必要がある。

扶助費の分析欄

全国平均、大分県平均を下回っているものの依然として増加傾向にある。これは、障害福祉サービス負担金や保育所の施設型給付費の増によるものであり、今後も増加することが予想されるため、単独事業等の見直しを図り、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

国民健康保険事業の給付費や健康温泉館事業の公債費の減により特別会計への繰出金が減となったため、平成２７年度より微減となっている。今後も特別会計の健全化を図り、赤字補填的な繰出しを抑制する。

補助費等の分析欄

類似団体及び全国平均は下回っているが、平成２７年度より微増となっている。今後も、補助団体の事業内容や収支報告書を精査し、補助金額の適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体、全国平均及び大分県平均を上回っている。主な要因としては、庁舎建設、幼稚園施設整備等で借入した合併特例債や消防庁舎（庄内・湯布院）建設事業で借入した緊急防災事業債に係る償還が始まったためである。今後も複合施設等の施設整備により、平成３４年度までは増加が予想されるが、適正な事業規模により発行額の抑制を図る必要がある。

公債費以外の分析欄

その他の経費以外は全て平成２７年度より増加しており、類似団体、全国平均及び大分県平均を上回っている。普通交付税の段階的縮減が始まり、今後は経常一般財源も減少傾向にあることから、第３次行財政改革に示された目標の達成に向けて各項目を遵守し、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、平成２９年度からは、個別施設計画の策定を予定している。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、今後も計画に沿って適切な管理運営を行っていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率共に類似団体より低い水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な管理運営を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体より低い水準となっているものの、平成２７年度はいずれの数値も前年度より上昇している。主な要因としては、小中学校改築、消防庁舎建設等により地方債残高及び公債費が増加したためである。今後も庁舎建設や公民館立替え等により数年間は上昇が想定されるため、これらの数値を注視しつつ、持続可能な財政運営を進めていく必要がある。