由布市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人36,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体及び大分県の平均は上回っているものの、全国平均は下回っている。税収は平成27年度比1.4%増となったが、庁舎建設等による公債費の増大により単年度の財政力指数は0.45となった。第2次総合計画の重点プランに沿って、活力あるまちづくりを展開しつつ、人件費や経常経費の削減により、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:29/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体、大分県及び全国平均を上回っている。地方税は増収となったものの、普通交付税、各種交付金、臨時財政対策債の減により経常一般財源が減となっている。これに対して、人件費、物件費、公債費等の経常経費充当一般財源が増となっており、経常収支比率の増につながった。今後の施設整備事業により、平成34年度までは公債費の増が見込まれるため、人件費、物件費の経常経費については極力削減していく必要がある。

類似団体内順位:106/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の決算額は下回っているものの、大分県平均、全国平均を上回っている。地方公務員等共済組合負担金の減により人件費は減となったが、放課後児童健全育成事業、震災ゴミ収集運搬業務等各種委託料の増により、物件費の増につながった。今後も第3次行財政改革に則り、人件費、物件費等の経常経費削減に向けて努力していく必要がある。

類似団体内順位:31/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の改正により、前年度より2.4ポイント減少しているが、類似団体や全国平均と比べると依然として高い状況にある。今後も適宜給与体系の点検を行い、より一層の適正化に努める。

類似団体内順位:110/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度の合併以降、第2次行財政改革による「職員数を304人とする」目標の達成に向け人員の削減に取り組んでいるものの、全国、県内平均や類似団体を上回っている。今後は、組織や事業の見直しを行う中で、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:67/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均は下回ったものの、全国平均及び大分県平均を上回っている。主な要因としては、庁舎建設、幼稚園施設整備等で借入した合併特例債や消防庁舎(庄内・湯布院)建設事業で借入した緊急防災事業債に係る償還が増加したためである。今後も複合施設等の施設整備により、平成34年度までは増加が予想されるが、適正な事業規模により発行額の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:27/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体、全国平均を下回ったものの、前年度から6.2ポイントの上昇となった。これは、地震災害等で財政調整基金を大幅に取り崩したことで、充当可能財源が減少したためである。基金残高については、今後も減少していくことが予想されるが、第2次行財政改革プランの目標であった平成27年度末財政調整基金残高25億円以上の継続した保有を目指し、将来負担比率の抑制に努める。

類似団体内順位:44/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

大分県平均は下回っているものの、類似団体平均及び全国平均を上回っている。今後も第3次行財政改革に則り、給与体系等の点検を行うことで経常経費の削減に向けて努力していく必要がある。

類似団体内順位:92/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体及び大分県平均を上回っている。これは、放課後児童健全育成事業や本庁舎方式に伴う施設保守・清掃管理等の各種委託料の増が主な要因である。今後も第3次行財政改革に則り、経常経費の削減に向けて努力していく必要がある。

類似団体内順位:95/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均、大分県平均を下回っているものの依然として増加傾向にある。これは、障害福祉サービス負担金や保育所の施設型給付費の増によるものであり、今後も増加することが予想されるため、単独事業等の見直しを図り、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:104/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険事業の給付費や健康温泉館事業の公債費の減により特別会計への繰出金が減となったため、平成27年度より微減となっている。今後も特別会計の健全化を図り、赤字補填的な繰出しを抑制する。

類似団体内順位:42/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体及び全国平均は下回っているが、平成27年度より微増となっている。今後も、補助団体の事業内容や収支報告書を精査し、補助金額の適正化に努める。

類似団体内順位:56/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体、全国平均及び大分県平均を上回っている。主な要因としては、庁舎建設、幼稚園施設整備等で借入した合併特例債や消防庁舎(庄内・湯布院)建設事業で借入した緊急防災事業債に係る償還が始まったためである。今後も複合施設等の施設整備により、平成34年度までは増加が予想されるが、適正な事業規模により発行額の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:71/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

その他の経費以外は全て平成27年度より増加しており、類似団体、全国平均及び大分県平均を上回っている。普通交付税の段階的縮減が始まり、今後は経常一般財源も減少傾向にあることから、第3次行財政改革に示された目標の達成に向けて各項目を遵守し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:96/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成要因である民生費は、住民一人当たり167,327円となっており、年々増加傾向にある。障害福祉サービス負担金や保育所の施設型給付費の増が主な要因である。特に由布市は子育て施策の充実を図っていることから、今後も児童福祉費が増加していくことが予想されるため、効果的・効率的な事業の推進が必要である。教育費は住民一人当たり42,318円となっており、平成25年度からは減少傾向にある。これは、平成23年度から実施してきた小中学校の耐震化工事が一段落したためである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり529,561円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり83,204円となっており、給与制度等の改正により年々減少傾向にあるが、全国平均、大分県平均と比べて高い水準にある。そのため、今後も適宜給与体系等の点検を行うことにより、一層の人件費の適正化に努める。普通建設事業費は住民一人当たり87,299円となっており、類似団体、全国平均、大分県平均と比較しても高い状況となっている。これは、観光情報発信拠点施設(TIC)や本庁舎方式に伴う庁舎建設によるものである。今後も複合施設等の建設事業が予定されているため、適正な事業費の算定に努め、身の丈にあった事業を実施していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については平成27年度に行財政改革プラン目標値を大きく超える約37億円の積立を達成できたが、平成28年度は震災の影響により大きく減少した。実質収支額は黒字となったが、実質単年度収支は前述の影響により、赤字となった。今後も財政の健全化を推進し、歳出入の適正管理や基金運用の適正化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険事業特別会計健康温泉館事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、一般会計、特別会計ともに黒字で推移しており、平成28年度の標準的な収入に対する全会計の収支額の比率は-12.45%(前年度比0.27%増)となっている。使用料金改定や滞納整理、歳出の削減を進め、今後とも赤字に陥ることのないよう、すべての会計において財政の健全化に努める。なお、簡易水道事業については平成32年度に上水道会計に統合する予定である。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

健康温泉館事業特別会計の公債費の終了により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少しているが、ここ数年の庁舎建設等の大型建設事業により、元利償還金が増えている。今後も複合施設、し尿処理場等の建設を進めることから、さらに公債費が増大することが予想されるため、他の投資事業の厳選と交付税措置率の高い地方債の活用に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高は増加しているものの、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が減となり将来負担額については、減となった。しかし震災により財政調整基金を大幅に取崩したことから、充当可能財源が減少し、将来負担比率の増大につながった。今後も第3次行財政改革プランに則り、適正な基金残高の保有に努め、将来の負担を抑制していく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、平成29年度からは、個別施設計画の策定を予定している。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、今後も計画に沿って適切な管理運営を行っていく必要がある。

類似団体内順位:3/4
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率共に類似団体より低い水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な管理運営を行っていく必要がある。

50.3%58.1%59%59.7%60.7%60.9%62.1%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体より低い水準となっているものの、平成27年度はいずれの数値も前年度より上昇している。主な要因としては、小中学校改築、消防庁舎建設等により地方債残高及び公債費が増加したためである。今後も庁舎建設や公民館立替え等により数年間は上昇が想定されるため、これらの数値を注視しつつ、持続可能な財政運営を進めていく必要がある。

6.8%6.9%7%7.4%7.5%7.9%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体や県平均、全国平均を大きく上回っている。ほとんどの住宅が耐用年数を経過し老朽化しているため、由布市公営住宅等長寿命化計画に基づき適切に整備を行っていく必要がある。学校施設については、平成22年度~平成27年まで計画的に改築及び耐震化を行なってきたため、減価償却率は低い水準にある。

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%41%42%43%44%45%46%47%48%49%50%51%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設及び体育館・プールの有形固定資産減価償却率が、類似団体や県平均、全国平均を大きく上回っている。一般廃棄物処理施設は3施設中2施設が耐用年数を超えており、更新の時期を迎えている。住民生活に直結する施設であり、サービス水準を維持するため、管理運営の見直し等を含め検討が必要である。スポーツ・レクリエーション系施設については、施設の過半数が老朽化し建て替え及び修繕の時期を迎えているため、市民ニーズや利用率、施設の位置を考慮しながら集約化等を含め検討していく必要がある。いずれの施設も、平成29年度から取り組む個別施設計画の中で具体的な方向性を示す必要がある。

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202172,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202148,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202166%66.5%67%67.5%68%68.5%69%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202121.8%22%22.2%22.4%22.6%22.8%23%23.2%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況