由布市

財政力指数の分析欄

類似団体及び大分県の平均は上回っているものの、全国平均は下回っている。税収は平成２８年度比１．８％増となったが、合併特例債の償還増や高齢者福祉費の増等により単年度の財政力指数が０．４４となった。第２次総合計画の重点プランに沿って、活力あるまちづくりを展開しつつ、人件費や経常経費の削減により、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体、大分県及び全国平均を上回っており、徐々に悪化している傾向にある。地方税等の経常一般財源は増加しているものの、人件費、扶助費、公債費が伸びており、経常収支比率も１．１％増となった。今後についても複合施設やし尿処理施設建設が控えており、公債費の増が見込まれることを踏まえ、人件費や物件費等の経常経費を削減していく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の決算額は下回っているものの、大分県平均、全国平均を上回っている。人件費では地方公務員共済組合等負担金の増、物件費では衆議院議員選挙やみらいふるさと寄附金推進に係る経費が増加したためである。今後も第３次行財政改革に則り、経常経費の削減に尽力していく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については前年と同様の９９．８％を推移している。類似団体、全国市平均、全国町村平均を上回っており高い水準にある。適宜給与体系を点検することで、適正な水準を維持していきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度の合併以降、第２次行財政改革による「職員数を３０４人とする」という目標の達成に向け、人員の削減に取り組んでいるが、全国、大分県平均、また類似団体を上回っている。組織や事業の見直しを図る中で、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均は下回ったものの、全国平均及び大分県平均を上回っている。主な要因としては、実質公債費比率は３ヵ年平均で算出されており、単年度で算出した場合、平成２６年度が低く、平成２７、２８年度と増加しているが平成２９年度は減少しているという状況である。そのため、平成２９年度の３ヵ年平均で算出した際には前年度の３ヵ年平均よりも増加となっている。ここ数年増加傾向にあるのは庁舎建設をはじめとした施設の建て替え、耐震工事等が重なったためであり、今後についても複合施設やし尿処理施設等の建設により、実質公債費比率の増が懸念される。

将来負担比率の分析欄

全国平均や大分県平均は上回ったものの、前年度から２．５％の減となっている。これは財政調整基金の取り崩しはあったものの、公債費の償還残額が減少したことによる。基金残高については、今後も減少が予想されるが、標準財政規模の２５％程の２６億円以上を基金残高として継続的に保有していくことを目指し、将来負担比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

大分県平均は下回っているものの、類似団体、全国平均は上回っている。今後も第３次行財政改革に則り、給与体系等の点検を行うことで経常経費の削減に向けて努力する必要がある。

物件費の分析欄

類似団体及び全国平均、大分県平均全てで上回っている。これは、放課後児童健全育成事業やみらいふるさと寄附金推進事業の委託料の増等が主な要因である。今後も第３次行財政改革に則り、経常経費の削減に向けて努力していく必要がある。

扶助費の分析欄

全国平均、大分県平均は下回っているものの類似団体平均は上回っており、依然として増加傾向にある。障害福祉サービス費や保育所の施設型給付費、また子ども医療費助成金が増加したためである。今後も増加する見込みであるため、単独事業等の見直しを図り、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体及び大分県平均は下回っている。特別会計への繰出金は前年度より微減で、減債基金及びみらいふるさと基金への積立が増となっている。今後も特別会計の更なる健全化を図り、赤字補てん的な繰出しを抑制する。

補助費等の分析欄

大分県平均を上回っているものの、類似団体及び全国平均は下回っている。決算額が大きく下がった要因は、熊本・大分地震対応事業に係る震災復興補助金等の減によるものである。今後も、補助団体の事業内容や収支報告書を精査し、補助金額の適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体、全国平均、大分県平均すべてで上回っている。主な要因は、ここ数年にわたり行われた庁舎建設事業や学校耐震化工事等による償還額の増である。今後は湯布院の複合庁舎やし尿処理施設建設等が予定されているため更なる公債費の増が見込まれる。公共施設総合管理計画等を軸に、適正な事業規模を把握しながら施設の整備を行う必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体及び全国平均、大分県平均全てで上回っている。庁舎建設等の公債費が増加しており、普通交付税の段階的縮減も続くことから今後も注視が必要である。第３次行財政改革に示された目標の達成に向けて各項目を遵守し、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）基金総額としては財政調整基金の減少が大きいため減少している。大きな理由としては熊本・大分地震への対応のため、取り崩しを行い復興への経費に充当した。その他の基金については元金、利子の積立により増額したもの、また基金目的に沿った事業に対しては取り崩しを行ったため減少したものがある。（今後の方針）落ち込んだ財政調整基金の残高を確保するため、経常経費の削減、投資事業の厳選を行い歳出額を抑制する。また、財政調整基金以外については、それぞれの目的に沿った事業に対して取り崩しを行い、財政調整基金への過度な負担を減少させる。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度に発生した熊本・大分地震により、ここ２年で財政調整基金を取り崩して対応した。結果、平成２７年度末で約３７億円ほどあった残高が、平成２９年度末では約２５億円ほどにまで激減した。（今後の方針）今後の財政不安に備え、第３次行財政改革プランに則り、経常経費の削減と投資事業の取捨選択により残高を標準財政規模の２５％ほどの約２６億円を維持していきたい。

減債基金

（増減理由）利子の積立及び財政不安に備え１億４千万円の積立を行った。（今後の方針）財政状況に応じて取り崩しまたは積立を行っていきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域住民の連帯強化や地域振興を図ることを目的とした地域振興基金、由布市のまちづくりのために頂いた寄附金を原資としたみらいふるさと基金、まちづくりに要する経費に自動販売機による寄附金を充当するまちづくり支援自動販売機基金、美しい自然環境、魅力ある景観及び良好な生活環境の保全等を図る潤いのあるまち環境整備基金、子ども医療費及び高校生等医療費の一部を助成する子ども医療費助成事業基金、高齢化社会に対応した保健福祉活動の促進を図る地域福祉基金がある。（増減理由）それぞれの基金で利子の積立がある一方、みらいふるさと基金及び子ども医療費助成事業基金、また地域福祉基金においてはそれぞれの基金の目的に沿った事業に対して取り崩しを行った。（今後の方針）みらいふるさと基金については前年度に積み立てられた寄附金を次年度行われる予定の事業の財源として取り崩す予定である。また、地域振興基金については今後発生する見込みの施設更新整備事業の財源として取り崩す予定である。その他の基金については、それぞれの基金目的に沿った事業が発生した際に、適宜取り崩しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」において、今後４０年間で公共建築物の総延床面積を縮減するという目標を掲げている。また、平成３０年度にはそれぞれの公共施設等について「個別施設計画」を策定済みであり、当該計画に基づいた施設管理の維持管理を適切に進めている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値より高い値となっており、将来負担比率、充当可能基金は平成28年度と比較すると、どちらも下回っている。平成29年度は本市の他一部事務組合においても地方債の減り幅が大きかったことが一因と考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成28年度に比べて上昇し、7.9となっている。増加傾向ではあるものの、いずれの指標についても類似団体の平均と比較して大幅に下回っており、良好な状態にある。