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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２７年度から前年比０．０１ポイントずつ微増し、年度別に見ても類似団体内平均値を上回る状況で推移している。佐賀県平均を下回っているため、今後も歳出抑制を図るとともに、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：26/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、前年度比１．５ポイント増となり、類似団体内平均値及び佐賀県平均を上回っている。前年度比増の要因としては、一部事務組合負担金（補助費）や公債費といった歳出一般財源の増によるところが大きい。今後も扶助費や公債費の増が見込まれるため、事業の適正化を図りながら経常経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：91/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると５，６３３円の増となり、主な要因として、物件費（プレミアム商品券発行事業やふるさと納税件数の伸びに伴う関係経費の増）が挙げられる。なお、類似団体内平均値及び佐賀県平均を下回り、適正な値で推移しているが、この水準を今後も維持できるよう効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：14/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均は下回っているものの、類似団体内平均値より高く推移しているため、今後も国や他自治体、民間企業等の給与を考慮しながら、人件費の抑制を図るとともに、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：76/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革プランに基づいた定員管理により、類似団体内平均値及び佐賀県平均を大きく下回る値で推移しており、今後も職員の資質向上を図りながら適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：6/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度から平成２２年度に実施した行財政改革大綱において投資事業及び地方債発行を抑制したことで元利償還金が減少していたが、近年の大型投資事業による地方債の償還開始に伴い、前年度比１．１ポイント増となっている。

類似団体内順位：45/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の増などが影響し、前年度比０．６ポイント増となった。今後も大型投資事業が控えており、地方債残高の増や、基金取り崩しに伴う充当可能財源の減が見込まれるため、計画的な事業実施や地方債の発行抑制など、将来世代に負担を先送りにしない財政運営を図る。

類似団体内順位：100/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者の減に伴う退職金の減により、前年度比１．４ポイント減で類似団体、佐賀県平均を下回る値となっている。今後は会計年度職員任用制度の導入に伴い、人件費の増加が見込まれるため、更なる抑制に努める。

類似団体内順位：52/128

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較すると０．３ポイント減となった。主な要因は、市民会館建替えに伴う同施設指定管理委託料の減などが挙げられる。近年は、新規施設の維持管理経費や、放課後児童クラブ数の増などにより物件費が増加傾向のため、経常経費の削減、組織改編などにより改善に努める。

類似団体内順位：68/128

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較すると１．０ポイント増となった。主な要因として支給月の変更に伴う児童扶養手当の増、障害者施設給付費の増などが挙げられる。また、類似団体内平均値及び佐賀県平均を上回って推移している背景には、他市に比べ幼稚園より保育所の比率が高いことなどが考えられる。今後扶助費が減少する見込みはなく、国県補助制度の拡充などを要望しながら、健全な財政運営を図る。

類似団体内順位：120/128

その他

その他の分析欄

前年度と比較すると０．２ポイント減少したものの、類似団体内平均値及び佐賀県平均を上回っている。その大きな要因として、整備途中の公共下水道事業や国民健康保険特別会計への繰出金が挙げられる。公共下水道事業は、公債費の割合が高いため一般会計からの繰入金も大きくなっているが、平成２８年度に策定された経営戦略や、令和２年度から公営企業法適用事業者へ移行することなどにより経営健全化を進め、繰出金の縮減を図る。

類似団体内順位：122/128

補助費等

補助費等の分析欄

広域ごみ処理の一部事務組合負担金の増などにより、前年度と比較すると０．７ポイント増となったものの、類似団体内平均値及び佐賀県平均と近い数値で推移しており適正な範囲と考えている。今後も一部事務組合負担金が増える見込みであり、その公債費分は健全化判断比率にも影響するため、一部事務組合の財政状況にも注視していく。

類似団体内順位：64/128

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して１．７ポイント増となったものの、類似団体内平均値及び佐賀県平均を大きく下回り適正な水準で推移している。今後は大型投資事業に伴う地方債の償還開始により公債費が上昇していくことが見込まれるため、新たな投資事業や地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：6/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると０．２ポイント減となったものの、類似団体内平均値及び佐賀県平均を大きく上回っている。要因としては、特に扶助費・繰出金の割合が高く、公債費の割合が低いことが影響していると考えている。各分析欄に記載しているとおり行財政改革を進め、財政基盤の安定化を図る。

類似団体内順位：122/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・民生費、労働費を除くと、住民一人当たりのコストは類似団体内平均値と比較して概ね同等または低い水準である。・民生費は他自治体に比べ老年人口割合が高く、幼稚園に比べ保育所の割合が高いこと、労働費は勤労者福利厚生資金等貸付金が主な要因となっている。・各目的の前年度比増加の主な要因として、総務費は市民会館建設事業やふるさと納税件数の伸びに伴う関係経費の増、民生費は保育所や放課後児童クラブの施設整備費の増、衛生費はごみ処理施設運営負担金の増、教育費は小中学校空調設備設設置事業の増などが考えられる。また、減少の主な要因として、農林水産費は強い農業づくり交付金事業の減、商工費は道の駅整備業の減、土木費は市営住宅建設事業の減、消防費は全国操法大会出場臨時交付金の減などが考えれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・扶助費、貸付金及び繰出金を除くと、住民一人当たりのコストは概ね類似団体内平均値より低い水準である。・扶助費が全国平均、類似団体内平均及び佐賀県平均を上回っている要因として、特に児童福祉費が高水準にあることが挙げられ、その背景には当市が他市に比べ幼稚園より保育所の比率が高く、保育所運営費が児童福祉費の多くを占めている点が考えられる。・繰出金が全国平均、類似団体内平均及び佐賀県平均を上回っている要因として、公共下水道事業への繰出金が他団体に比べ高いことが考えられる。・各性質の前年度比増加の主な要因として、物件費はプレミアム商品券発行事業やふるさと納税件数の伸びに伴う経費の増、補助費は広域ごみ処理施設運営負担金の増、積立金はふるさと納税の伸びに伴う基金積立の増、普通建設事業費（うち更新整備）は小中学校の施設改修事業の増が考えられる。また、減少の主な要因として、人件費は退職金の減によるもの、普通建設事業費は市営住宅建設事業や強い農業づくり交付金事業の減によるものと考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金は、財源不足の補填や年度間の財源平準化のために、取崩や積立を行っており、令和元年度末残高は前年度を下回ったが、一般的に適正といわれる標準財政規模比の１０～２０％程度で推移している。また、令和元年度は財政調整基金取り崩し額が大きく、実質単年度収支もマイナス値となった。今後も大型投資事業が控えているが、財政調整基金の取崩しを最小限にとどめ財政基盤の強化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

平成２９年度以降全ての会計で黒字決算となっている。国民健康保険特別会計については、高齢化による保険給付費の増や景気低迷等により保険税収が伸び悩み、平成２５年度決算以降は赤字となっていたが、平成２９年度に一般会計からの法定外繰入を実施、その後、県単位での広域運営になったことにより再び黒字に転じている。今後も保険税収納率の向上や医療費給付の適正化をすすめ、黒字を維持できるよう努めるとともに、他会計についても健全な事業運営を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

実質公債比率は、平成１８年度～平成２２年度に実施した行財政改革大綱に基づき投資事業・地方債発行を抑制したことで元利償還金が減少してきたため、平成２９年度までは減少傾向で推移していた。しかし、平成３０年度以降比率が上昇に転じ、令和元年度は７．９％（前年度比１．１ポイント増）となった。分子における比率の増要因としては、近年実施した大型投資事業に係る地方債が償還開始となり、元利償還金額が上昇していることや、一部事務組合の公債費負担も増加傾向にあるためと分析される。今後も、元利償還金の高止まり傾向が見込まれており、より一層計画的な地方債発行に努める必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担比率は、平成２５年度から増加しており、令和元度は９７．８％（前年度比０．６ポイント増）となった。主な要因として、大型投資事業の実施による地方債残高の増が挙げられる。今後は地方債発行を抑制して地方債残高の圧縮に努めるとともに、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図りながら、ふるさと納税基金などの充当可能財源を有効活用し、中長期的な視点で持続可能な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和元年度は、ふるさと納税基金の大幅増（前年度比２３１百万円増）となったものの、財政調整基金が前年度比２４２百万円の減、公共施設建設基金が２０百万円の減となり、基金全体で２，９０９百万円（前年度比２３百万円の減）となった。（今後の方針）ふるさと納税基金については、今後もふるさと納税件数が伸びる余地がみられ基金の増加が見込めるが、他の基金については減少傾向にあり今後も大型投資事業が控えていることから、取り崩しの回避及び堅実な基金運用に努める。

財政調整基金

（増減理由）歳入減及び歳出増に伴う財源不足を補填するために活用しており、令和元年度は前年度比－２４２百万円の１，０８５百万円となった。（今後の方針）平成１２年度以降（平成２７年度を除く）取り崩し超過が続いている状況であり、積み立て超過に転換する必要があるものの、多様化する財政需要と限られた財源の中で、十分な積み立て額を確保できていない状況が続いている。なお、一般的に適正といわれる標準財政規模比の１０～２０％を超える状態は維持しているものの、今後も大型投資事業が予定されており、その基準を下回らないように努め、中長期的な視点での積み立て・取り崩しを行う。

減債基金

（増減理由）情報基盤整備事業債・下水道事業債の償還に活用し、令和元年度は前年度比－５百万円の１８６百万円となった。（今後の方針）限られた基金の中で適正な運用管理に努め、計画的な地方債償還を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと納税基金：鹿島市のまちづくりを応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向に沿ったまちづくり事業に活用する。公共施設建設基金：公共施設の建設等の投資事業に活用する。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図り、地域福祉の充実に資する事業に活用する。ふるさと創生基金：自主的、主体的な地域づくりに資する事業に活用ふるさと人材育成支援基金：個性豊かで多様な人材育成事業を支援し、活力ある地域づくりに資するための事業に活用する。（増減理由）ふるさと納税基金：ふるさと納税件数の伸びに伴う積立額の増加（前年度比＋２３１百万円）公共施設建設基金：小中学校施設整備事業、市民会館建設事業などの大型投資事業に伴う取り崩し（前年度比－２０百万円）地域福祉基金：前年度比増減なしふるさと創生基金：寄附金増による積立増（前年度比＋６百万円）ふるさと人材育成支援基金：前年度比増減なし（今後の方針）ふるさと納税基金：ふるさと納税件数の伸びに伴う積み立て増公共施設建設基金：市民会館建設事業、小中学校施設整備事業などの大型投資事業に伴う取り崩し地域福祉基金：社会福祉協議会運営補助に伴う取り崩しふるさと創生基金：地域づくり補助団体への補助等ふるさと人材育成支援基金：児童生徒の育成支援に対する活動事業補助等

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均や佐賀県平均よりも低い数値であるが、年々老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設のうち更新計画がある施設等はあるが、総合管理計画に基づく計画的な予防保全による長寿命化等を図っていくこととしており、有形固定資産減価償却率は今後も逓増する見込みである。

類似団体内順位：55/116

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年の大型投資事業実施に伴う公債費の増や一部事務組合の公債費相当負担見込額増などにより将来負担額は増える傾向にある。予防保全による長寿命化等を図っていくこととしている投資的事業についても地方債現在高に影響を及ぼすこととなり、計画的な実施、平準化など工夫した取組みが必要となる。

類似団体内順位：107/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体より高い中であるが、近年、更新を行う施設や新たな施設整備を行ってきた。そのため類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の伸びは鈍化しているが、それらの事業実施及び施設改修事業等に伴う地方債現在高の増などより将来負担比率は逓増傾向にある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債現在高の増などより将来負担比率は逓増傾向にあるが、近年の実質公債費比率は類似団体よりも低い。しなしながら、近年の大型投資事業実施に伴う公債費の償還が始まっており、実質公債費比率も上昇する見込みである。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体の順位等の中で、有形固定資産減価償却率の高さが顕著なものは公民館、学校施設である。教育関係施設は、計画的な大規模改修や予防保全・事後保全での改修に取り組みながら長寿命化に取り組んでいるところである。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体の順位等の中で、有形固定資産減価償却率の低さが顕著なものは福祉施設で、大きな動きがあったのは市民会館である。近年は新たな放課後児童クラブ専用施設を整備し、また老朽化した市民会館を令和元年度で解体し、新たな建設に取り組んでいる。逆に高さが顕著なものは体育館・プールである。教育関係施設は、計画的な大規模改修や予防保全・事後保全での改修に取り組みながら長寿命化に取り組んでいるところである。消防施設のうち常備消防施設は計画的な更新が行われているが、非常備消防施設は老朽化が進んでいる状況であり、今後修繕により対応することとしている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産は前年度比793百万円減(△1.5%)となっている。固定資産の有償取得が小中学校施設整備などにより1,150百万円あったものの、減価償却による資産の減少が1,847百万円となったことが主な要因である。一般会計等において、負債は前年度比327百万円増(+2.4%)となっている。固定負債および流動負債それぞれに計上した地方債の283百万円増が主な要因である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、業務費用と移転費用を合計した経常費用は13,824百万円で、前年度比55百万円の増(+0.4%)となっている。ままた、経常収益は547百万円で前年度比47百万円の増(+9.4%)となっている経常収益が増、業務費用のうち人件費が21百万円の減(△1.1%)となったものの、移転費用のうち補助金等の44百万円増(+1.6%)、社会保障給付の65百万円増(+3.1%)により、純経常行政コストは前年度比9百万円の微増となっている。少子高齢化が進展し、また行政需要が多様化する中、今後とも人件費抑制のための効率化や業務改善、受益者負担のあり方の検討などが必要になってくる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、本年度差額△1,145百万円は、純行政コスト13,378百万円に対して、財源となる税収等や国県等補助金が12,233百万円であったことによるもので、結果、純資産変動額が△1,120百万円で純資産残高が38,740百万円となり、近年逓減している。コスト削減とともに財源確保の取組も重要になっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は475百万円であったが、投資活動収支における基金収支は積立支出より取崩収入が多かったものの小中学校施設整備などにより△822百万円となった。財務活動収支は市債発行額が市債償還額より多かったことから265百万円となり、本年度末資金残高は前年度末資金残高から82百万円減の301百万円となっている。近年、基金残高が逓減している中、行財政運営プランの着実な実施、投資の優先順位や事業のメリハリなど、将来にわたり持続可能な行財政運営を図っていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額は類似団体平均を大きく下回っている。これは施設の老朽化や道路、河川敷地のうち取得価額不明なもの(備忘価額1円)が多いことなどによる。歳入額対資産比率は、類似団体平均より下回っており、前年度比で資産が△1.5%、歳入が+1.5%となり、3.49年となっている。令和元年度から大型の公共施設整備を開始しており、数年後には増になることが想定される。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より下回っているが、年々老朽化が進んでいる状況である。公共施設管理計画に基づく計画的な予防保全による長寿命化を図っており、今後も逓増する見込みである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均より上回っているものの、前年度比で資産計が△1.5%、純資産が△2.8%と、近年は両方とも逓減傾向にあり、うち純資産の減少率が大きいことから、行政コストの削減が重要な課題となっている。・将来世代負担比率は、類似団体平均より下回っているが、対前年度比+0.9ポイントで近年逓増傾向にある。将来世代への過度な負担にならないよう注視し、減債基金の計画的な取り崩しの検討も含め、今後も行財政運営プランに掲げる市債の適正管理に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均より下回っているが、近年、逓増傾向にある。今後とも人件費抑制のための効率化や業務改善、受益者負担のあり方の検討などが必要になってくる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は類似団体平均より大幅に下回っている。しかしながら、近年実施した大型投資事業により負債額が逓増しており、一人当たりの負債額も前年度比+1.7万円となっている。今後も行財政運営プランに掲げる市債の適正管理に努めていく。基礎的財政収支は、業務活動収支は+536百万円であったが、投資活動収支が△845百万円であったため、△309百万となった。令和元年度は類似団体平均より下回っており、特に投資活動における事業の優先順位や事業のメリハリなど、将来にわたり持続可能な行財政運営を図っていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均より下回っているものの、近年はその開きが縮まりつつある。今後とも経常費用の縮減、また受益者負担のあり方の検討などが必要になってくる。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村