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特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.7%25.6%57.7%030004000500060007000800090001000011000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成31.1月末現在36.7%)に加え、市内に中心となる産業が少ないことなど、財政基盤に課題は多くあるが、個人住民税の増収等により類似団体平均をやや上回っている。今後も税の徴収強化等による税財源の確保に努めるとともに、交通インフラを活かした定住促進や企業誘致を積極的に進め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:46/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税が微減、普通交付税が合併算定替の影響により2.9%の大幅減となり、臨時財政対策債を含めた経常一般財源収入は1.7%減少したため、経常収支比率は1.9%増加し91.4%となっている。依然として類似団体平均を下回っているが、引き続き行財政改革への取組みを通じて、経常経費の抑制を図りながら、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:38/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、ほぼ横ばいとなっている。物件費については、バイオマスセンター管理委託料の皆増などにより、3.2%増となっている。人口が前年より約360人減少しており、類似団体と比較すると、平均を下回っている。引き続き行財政改革の推進等により経費の節減を図る。

類似団体内順位:28/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与については、前年度より増加しており、類似団体平均を上回っている。職員数削減と合わせた総人件費の削減を図るとともに、給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位:104/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業や組織体制の見直し、適正な定員管理に努めてきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業にあった適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位:37/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年の起債抑制策により、依然、類似団体平均を下回っている。今後は公共施設の更新等により、実質公債費比率の上昇が見込まれるが、財政状況を考慮しながら身の丈にあった事業計画を立て、地方債の新規発行抑制に努める。

類似団体内順位:5/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

債務負担行為残高の減少、財政調整基金等の積立による充当可能基金などにより将来負担比率は発生しておらず、類似団体平均を大きく下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、再任用職員の増などにより前年度より0.5ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も定員等の適正な管理のもと、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:110/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%35%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、バイオマスセンター管理等委託料の皆増など前年度より1.4ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も行財政改革による事業の見直しを推進し、経常経費等の縮減に努める。

類似団体内順位:102/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、施設型給付費の増などにより前年度より0.5ポイント増加しており、類似団体平均より高い水準にある。今後も子ども子育て関係経費の上昇が見込まれることから、経費の抑制に努める。

類似団体内順位:102/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費は、積立金が財政調整基金や減債基金積立金の増などにより、前年度に比べ0.1ポイントの増加となっている。類似団体平均をやや上回っているため、今後も人員の削減や事務的経費の縮減を図り、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:85/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、矢部川左岸土地改良区償還補助金の皆減などにより前年度に比べ0.2ポイント減少している。類似団体平均を下回っており、引き続き行財政改革を推進し経費の節減に努める。

類似団体内順位:15/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

新規発行債の抑制等により、類似団体平均を下回っている。今後も新規の大規模事業等の必要性、優先順位を十分に検討しながら新規発行債の抑制に努める。

類似団体内順位:5/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費は、物件費の増加等により前年度より2.3ポイント増加し、類似団体を上回っている。行財政改革の推進を図り、人件費や物件費等経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位:113/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり183,824円となっている。児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が要因となっている。これは、子育て環境の充実を図るため、保育所の運営等に重点的に取り組んできたことによるものである。総務費が住民一人当たり68,574円となっており、前年度より11,286円の大幅増となっている。これは、総合市民センター建設事業費の増などにより普通建設事業費が増加したことが主な要因である。衛生費が住民一人当たり65,023円となっており、前年度より10,177円の大幅増となっている。これは、バイオマスセンター整備事業費及び有明生活環境施設組合負担金の増が主な要因である。教育費が住民一人当たり42,293円となっており、類似団体平均に比べ低い水準となっている。これは、前年度に山川市民センター改修工事等が終了したことにより、普通建設事業費が減少したことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり507,304円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり106,727円となっており、類似団体平均と比べると高い水準にある。これは、障害者福祉サービス費や保育施設型給付費の増加等が主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり99,503円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは増加して、前年度決算と比較すると3.6%増となっている。これは、総合市民センター整備事業の増加等が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

地方税は0.4%減少し、合併算定替の影響により地方交付税が2.5%減少したことにより、一般財源は1.5%の減となった。そのため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩し等により、実質収支比率は5.7%の黒字となっている。今後見込まれる総合市民センター及び環境衛生施設等の建設費用などの起債の増加に対応するため、減債基金や特定目的基金の積み増しを行っている。今後も基金の積立や繰上償還等を行い、将来負担の軽減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)介護保険事業特別会計(介護保険事業勘定)公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計生活排水処理事業特別会計用地特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、全会計において黒字となっている。介護保険事業や公営企業会計への繰出金が増加傾向であり、事務的経費の節減や、独立採算の原則に立ち返り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の構成要素(分子)は、算入公債費等および元利償還金ともに減少し、前年度を下回っている。今後も新規発行債の抑制や繰上償還等を行い、実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還での地方債借入はない。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

バイオマスセンター建設や火葬場の建設等の大規模事業により地方債残高は増加傾向にあるが、債務負担行為残高は減少している。充当可能基金についても、実質収支に基づき財政調整基金等の積立を行っているため、実質的な将来負担額(分子)は依然低い水準にある。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金:前年度決算剰余金の2分の1である350百万円を積立。財源調整として550百万円を取崩。減債基金:今後の環境衛生施設関連の起債償還に備え、150百万円を積立。元利金償還金充当のため、100百万円取崩。その他特定目的基金:上庄雨水ポンプ場整備事業等に伴い、まちづくり振興基金を71,000千円取り崩す。・清掃センター整備事業等に伴い、環境衛生施設整備基金を55,000千円取り崩す。ふるさと納税分をその目的にあわせて、積立てる(102,131千円)。(内訳)・まちづくり振興基金47,870千円・教育振興基金20,720千円・福祉振興基金13,810千円・農林水産業振興基金8,871千円・環境衛生施設整備基金10,860千円(今後の方針)基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てることを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,200百万円9,300百万円9,400百万円9,500百万円9,600百万円9,700百万円9,800百万円9,900百万円10,000百万円10,100百万円10,200百万円10,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)前年度決算剰余金の2分の1である350百万円を積立。財源調整として550百万円を取崩。(今後の方針)財政調整基金を取り崩して特定目的基金への積み立てを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)今後の環境衛生施設関連の起債償還に備え、150百万円を積立。元利金償還金充当のため、100百万円取崩。(今後の方針)大型プロジェクト事業に伴う公債費の償還に備え、経費削減に努め、基金の積み増しを図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)教育振興基金:市立学校施設の整備、生涯学習の振興及びスポーツの振興を図るとともに、まちづくりを担う地域リーダーや地域文化の後継者の育成を図るために要する経費の財源まちづくり振興基金:調和あるまちづくりに必要な生活関連施設や都市基盤施設の整備を図り、又はみやま市への定住促進に資する経費の財源福祉振興基金:地域における福祉活動を推進し、もって快適な生活環境の形成等を図るために要する経費の財源農林水産業振興基金:地域における農林水産業の振興及び農村の活性化を推進する経費の財源企業誘致基金:企業誘致のための土地取得に要する経費の財源地域雇用創出推進基金:企業誘致による地域の雇用創出等に資する経費の財源環境衛生施設整備基金:環境衛生に係る施設の整備に要する経費の財源災害対策基金:災害予防、災害応急対策及び災害復旧に要する経費の財源(増減理由)・上庄雨水ポンプ場整備事業等に伴い、まちづくり振興基金を71,000千円取り崩す。・清掃センター整備事業等に伴い、環境衛生施設整備基金を55,000千円取り崩す。・ふるさと納税分をその目的にあわせて、積立てる(102,131千円)。(内訳)・まちづくり振興基金47,870千円・教育振興基金20,720千円・福祉振興基金13,810千円・農林水産業振興基金8,871千円・環境衛生施設整備基金10,860千円(今後の方針)ふるさと納税収入分について、寄附者の意向に沿ったそれぞれの特定目的基金に積立を予定している。今後大型事業が予想されるため、基金積立を検討していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を10%削減(約16,600㎡)するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を検討している。有形固定資産減価償却率は52.0%であり、類似団体平均を下回っている。上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかである。

類似団体内順位:95/105
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額がバイオマスセンター建設事業債等による地方債の増、また経常一般財源等である普通交付税が合併算定替による減となっているため債務償還比率が上昇している。依然として類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:34/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350%400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が算定されていない。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

45%49%49.9%51.3%52%53%56.6%-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。今後は、環境衛生関連施設の建替え等を行うため、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。

4.2%4.3%4.6%4.8%5.2%5.5%5.6%-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは橋りょう・トンネル、学校施設である。学校施設については、昭和40年代から昭和50年代前半にかけて多くの小学校施設が建設されており、耐用年数である47年に近づいているためである。また、学校の統廃合を推進しているが、廃校となった学校施設も現存しているため減価償却率が高くなっている。引き続き市内小中学校再編計画に基づき学校の適正規模・適正配置を推進し、廃校舎の利活用についても検討していく必要がある。橋りょうについては、その多くが昭和47年度から平成7年度までに集中的に整備されており、今後橋りょうの老朽化による安全性の低下及び更新費用の増加が予想されるため、「橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、効率的に橋りょうの長寿命化を推進していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234%36%38%40%42%44%46%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設である。一般廃棄物処理施設は、生ごみ・し尿・浄化槽汚泥のメタン発酵発電・液肥化施設であるバイオマスセンターが、平成30年12月に完成したため前年より減少している。柳川市と共同で実施している新ごみ処理施設や新火葬施設の建設を予定しているため、今後も減少していく見込みである。体育館・プールは、昭和40年代から昭和50年代前半にかけて多くの施設が建設されているためである。また、学校の統廃合を推進しているが、廃校となった学校施設も現存しているため減価償却率が高くなっている。引き続き市内小中学校再編計画に基づき学校の適正規模・適正配置を推進していく必要がある。保健センター・保健所は平成8年度に建設されており、予防保全的考えから施設の定期的な点検・診断、適切な時期に補修を行い、長寿命化を図る必要がある。福祉施設である瀬高老人福祉センターは、昭和53年度に建設されており、平成31年2月に解体している。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

20162017201820192020202176,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から391百万円の減少(▲0.5%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が84.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から1,521百万円増加(+7.5%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債の増加(2,046百万円)である。全体では、資産総額は前年度末から24百万円減少(▲0.03%)し、負債総額は前年度末から1,487百万円増加(+5.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,578百万円多くなり、負債総額も5,196百万円多くなっている。一部事務組合・第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から175百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から1,469百万円増加(+5.4%)した。一部事務組合・第三セクター等が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11.708百万円多くなり、負債総額も6,785百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は16,897百万円となり、前年度比47百万円の増加(+0.3%)となった。ただし、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(6,337百万円、前年度比+220百万円)であり、純行政コストの37.5%を占めている。施設の集約化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が1,977百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,758百万円多くなり、純行政コストは8,333百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,775百万円多くなっている一方、補助金等が16,811百万円多くなっているなど、経常費用が19,502百万円多くなり、純行政コストは14,736百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202150,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(14,974百万円)が純行政コスト(16,887百万円)を下回っており、本年度差額が1,913百万円となっている。純資産残額は1,913百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,517百万円多くなっており、本年度差額は1,543百万円となっている。純資産残高は1,512百万円の減少となった。連結では、連結対象企業等の事業収入が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,378百万円多くなっており、本年度差額は1,381百万円となっている。純資産残高は1,294百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は832百万円であったが、投資活動収支については、過疎対策事業等を行ったことから▲2,466百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,697百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から63百万円増加し、706百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より605百万円多い1,437百万円となっている。投資活動収支では、上水道管・下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲3,022百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,695百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から110百万円増加し、1,890百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より975百万円多い1,807百万円となっている。投資活動収支は、▲3,229百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,543百万円となり、本年度末資金残高は前年度か119百万円増加し、2555百万円となった。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202162%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202112%14%16%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度より3.3%減少している。純資産の減少は、将来世代の利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため1,706百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、過疎対策事業など公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020211.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村