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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１．１月末現在３６．７％）に加え、市内に中心となる産業が少ないことなど、財政基盤に課題は多くあるが、個人住民税の増収等により類似団体平均をやや上回っている。今後も税の徴収強化等による税財源の確保に努めるとともに、交通インフラを活かした定住促進や企業誘致を積極的に進め、財政基盤の強化を図る。
地方税が微減、普通交付税が合併算定替の影響により２．９％の大幅減となり、臨時財政対策債を含めた経常一般財源収入は１．７％減少したため、経常収支比率は１．９％増加し９１．４％となっている。依然として類似団体平均を下回っているが、引き続き行財政改革への取組みを通じて、経常経費の抑制を図りながら、現在の水準を維持する。
人件費については、ほぼ横ばいとなっている。物件費については、バイオマスセンター管理委託料の皆増などにより、３．２％増となっている。人口が前年より約３６０人減少しており、類似団体と比較すると、平均を下回っている。引き続き行財政改革の推進等により経費の節減を図る。
職員の給与については、前年度より増加しており、類似団体平均を上回っている。職員数削減と合わせた総人件費の削減を図るとともに、給与制度の適正化に努める。
事務事業や組織体制の見直し、適正な定員管理に努めてきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業にあった適正な定員管理を行っていく。
近年の起債抑制策により、依然、類似団体平均を下回っている。今後は公共施設の更新等により、実質公債費比率の上昇が見込まれるが、財政状況を考慮しながら身の丈にあった事業計画を立て、地方債の新規発行抑制に努める。
債務負担行為残高の減少、財政調整基金等の積立による充当可能基金などにより将来負担比率は発生しておらず、類似団体平均を大きく下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費については、再任用職員の増などにより前年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も定員等の適正な管理のもと、人件費の削減に努める。
物件費は、バイオマスセンター管理等委託料の皆増など前年度より１．４ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も行財政改革による事業の見直しを推進し、経常経費等の縮減に努める。
扶助費は、施設型給付費の増などにより前年度より０．５ポイント増加しており、類似団体平均より高い水準にある。今後も子ども子育て関係経費の上昇が見込まれることから、経費の抑制に努める。
その他の経費は、積立金が財政調整基金や減債基金積立金の増などにより、前年度に比べ０．１ポイントの増加となっている。類似団体平均をやや上回っているため、今後も人員の削減や事務的経費の縮減を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等は、矢部川左岸土地改良区償還補助金の皆減などにより前年度に比べ０．２ポイント減少している。類似団体平均を下回っており、引き続き行財政改革を推進し経費の節減に努める。
公債費以外の経費は、物件費の増加等により前年度より２．３ポイント増加し、類似団体を上回っている。行財政改革の推進を図り、人件費や物件費等経常経費の縮減に努める。
（増減理由）財政調整基金：前年度決算剰余金の２分の１である３５０百万円を積立。財源調整として５５０百万円を取崩。減債基金：今後の環境衛生施設関連の起債償還に備え、１５０百万円を積立。元利金償還金充当のため、１００百万円取崩。その他特定目的基金：上庄雨水ポンプ場整備事業等に伴い、まちづくり振興基金を７１，０００千円取り崩す。・清掃センター整備事業等に伴い、環境衛生施設整備基金を５５，０００千円取り崩す。ふるさと納税分をその目的にあわせて、積立てる（１０２，１３１千円）。（内訳）・まちづくり振興基金４７，８７０千円・教育振興基金２０，７２０千円・福祉振興基金１３，８１０千円・農林水産業振興基金８，８７１千円・環境衛生施設整備基金１０，８６０千円（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てることを予定している。
（増減理由）前年度決算剰余金の２分の１である３５０百万円を積立。財源調整として５５０百万円を取崩。（今後の方針）財政調整基金を取り崩して特定目的基金への積み立てを予定している。
（増減理由）今後の環境衛生施設関連の起債償還に備え、１５０百万円を積立。元利金償還金充当のため、１００百万円取崩。（今後の方針）大型プロジェクト事業に伴う公債費の償還に備え、経費削減に努め、基金の積み増しを図る。
（基金の使途）教育振興基金：市立学校施設の整備、生涯学習の振興及びスポーツの振興を図るとともに、まちづくりを担う地域リーダーや地域文化の後継者の育成を図るために要する経費の財源まちづくり振興基金：調和あるまちづくりに必要な生活関連施設や都市基盤施設の整備を図り、又はみやま市への定住促進に資する経費の財源福祉振興基金：地域における福祉活動を推進し、もって快適な生活環境の形成等を図るために要する経費の財源農林水産業振興基金：地域における農林水産業の振興及び農村の活性化を推進する経費の財源企業誘致基金：企業誘致のための土地取得に要する経費の財源地域雇用創出推進基金：企業誘致による地域の雇用創出等に資する経費の財源環境衛生施設整備基金：環境衛生に係る施設の整備に要する経費の財源災害対策基金：災害予防、災害応急対策及び災害復旧に要する経費の財源（増減理由）・上庄雨水ポンプ場整備事業等に伴い、まちづくり振興基金を７１，０００千円取り崩す。・清掃センター整備事業等に伴い、環境衛生施設整備基金を５５，０００千円取り崩す。・ふるさと納税分をその目的にあわせて、積立てる（１０２，１３１千円）。（内訳）・まちづくり振興基金４７，８７０千円・教育振興基金２０，７２０千円・福祉振興基金１３，８１０千円・農林水産業振興基金８，８７１千円・環境衛生施設整備基金１０，８６０千円（今後の方針）ふるさと納税収入分について、寄附者の意向に沿ったそれぞれの特定目的基金に積立を予定している。今後大型事業が予想されるため、基金積立を検討していく。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０％削減（約１６，６００㎡）するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を検討している。有形固定資産減価償却率は５２．０％であり、類似団体平均を下回っている。上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかである。
将来負担額がバイオマスセンター建設事業債等による地方債の増、また経常一般財源等である普通交付税が合併算定替による減となっているため債務償還比率が上昇している。依然として類似団体平均を下回っている。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が算定されていない。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。今後は、環境衛生関連施設の建替え等を行うため、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
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