みやま市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９．１月末現在３４．８％）に加え、市内に中心となる産業が少ないことなど、財政基盤に課題は多くあるが、個人住民税や固定資産税の増収等により、類似団体平均をやや上回っている。今後も税の徴収強化等による税財源の確保に努めるとともに、交通インフラを活かした定住促進や企業誘致を積極的に進め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

地方税は１．６％増加したものの、人件費や扶助費、公債費等の経常経費充当一般財源が２．６％増加したことにより、経常収支比率は昨年度より３．９％増加し、８８．９％となっている。依然として類似団体平均を下回っているが、引き続き行財政改革への取り組みを通じて、経常経費の抑制を図りながら、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、普通会計における職員数は前年度より減となっているものの、再任用職員人件費の増加などにより、１．２％の増となっている。物件費においても、学童保育所運営委託料等により決算額は増加している。また、人口も前年より約５４０人減少していることから、類似団体と比較すると、平均を下回っている。引き続き行財政改革の推進等により経費の節減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与については、前年度より０．４ポイント下降したが、依然として類似団体平均を２．５ポイント上回っている。引き続き職員数削減と合わせた総人件費の削減を図るとともに、給与制度の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業や組織体制の見直し、適正な定員管理に努めてきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業にあった適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

近年の起債抑制策により、依然、類似団体平均を下回っている。今後は公共施設の更新等により、実質公債費比率の上昇が見込まれるが、財政状況を考慮しながら身の丈にあった事業計画を立て、地方債の新規発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

債務負担行為残高の減少、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増などにより将来負担比率は改善され、類似団体平均を大きく下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は、小中学校特別支援教育補助職員や再任用職員の増などにより、前年度より１．２％増加し、依然として類似団体平均を上回っている。今後も定員等の適正な管理のもと、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は、学童保育所運営委託料や予防接種委託料等の増加により、前年より０．６％増加しており、依然として高い割合を占めている。類似団体平均を上回っているため、今後も行財政改革による事業の見直しを推進し、経常経費等の縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、生活保護費は減少傾向にあるものの、保育所等の運営経費の市負担分の増加など前年度より０．８％増加しており、類似団体平均より高い水準にある。今後も子ども子育て関連経費の上昇が見込まれることから、経費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他の経費は、繰出金が増加しているが、ふるさと納税の増加による基金積立金の増加等により、前年度に比べ０．８％の増加となり、類似団体平均をやや上回っている。介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計等への繰出金が増加傾向にあるため、今後も人員の削減や事務的経費の縮減を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は、県営事業等の事業費減による一部事務組合への負担金の減少など、産業に係る経費を中心に前年度に比べ０．４％減少している。依然、類似団体平均は下回っており、引き続き行財政改革を推進し、経費の節減に努める。

公債費の分析欄

新規発行債の抑制等により、類似団体平均を下回っている。今後も新規の大規模事業等の必要性、優先順位を十分に検討しながら新規発行債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費は、扶助費や補助費等の増加により前年度より３．０％増加し、類似団体を上回っている。行財政改革の推進を図り、人件費や物件費等経常経費の縮減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。これは、平成23年度および平成26年度に実施した繰上償還や、交付税措置の条件が有利な地方債の新規発行等に公債費の低減に努めてきたためである。今後は、平成27年度の小学校建設に係る地方債償還等により実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。。