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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少（平成２６年度より－７．０％）や高齢化率の上昇（平成２６年度より＋６．３％）等となっているが、財政力指数は横ばいで類似団体と比較しても平均的な数字となっている。今後は定員管理・給与の適正化並びに投資的経費を抑制する等による歳出削減を図るとともに、滞納者への徴収強化等を行い財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：58/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度国勢調査３１．９％）及び高齢化率の上昇（平成２６年度より＋６．３％）等に伴い扶助費が増加し、類似団体を上回っている。また、平成３０年度は市債元金の縮減を図るため臨時財政対策債を借り入れず、一般財源が減少したことにより経常収支比率は＋４．６％上昇している。事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業については廃止、縮小を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：114/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併後の徹底した定員管理に加え、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で運営しているため、経費節減に大きな効果を与えている。今後も適切な定員管理及び施設の民営化や指定管理に移行することでコスト削減を図っていく。

類似団体内順位：17/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均水準にあるが、人口１，０００人当たり職員数は類似団体よりも少ないため、人件費の抑制につながっている。今後も定員管理と同様、職員給与も適正な管理に努める。

類似団体内順位：56/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年の合併後より、計画的に適正な定員管理に努めたため、類似団体よりも少ない結果となっている。今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：11/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均水準にあり、国の健全化基準以下で安定的な移行を継続している。平成３０年度は市営住宅の老朽化に伴い、市債償還の財源にあたる住宅使用料を修繕料の財源としたため、＋１．１％上昇している。引き続き健全な財政運営を図っていく。

類似団体内順位：84/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

当年度も合併初期時に発行した地方債の償還完了による地方債現在高の減少等により、将来負担比率改善を図ることができた。今後とも将来に負担が残らないよう財政基盤の適正化に努める。

類似団体内順位：1/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

合併以降、職員数の削減に努めたため、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも事務の効率化を図など適正な管理に努める。

類似団体内順位：7/128

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均水準にあり、各種事務事業の見直しを随時行っている。今後とも事務事業の見直しを進める等によりより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：67/128

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均を上回る高齢化率に伴い、扶助費の割合が増加している。事務事業の見直しを進めるとともに、各種経費の削減に努める。

類似団体内順位：99/128

その他

その他の分析欄

平成３０年度は平成２９年度と比較して１．５ポイント増加している。主な増額要因は、下水道事業及び簡易水道事業への繰出金である。３０年度は下水道事業における農業集落排水事業特別会計の繰上償還を行ったことにより繰出金が増額となった。下水道事業及び簡易水道事業は令和２年度より公営企業会計に移行し、さらなる経費節減を図り、適切な運営管理に努める。

類似団体内順位：115/128

補助費等

補助費等の分析欄

ふるさと納税の増額に伴う記念品贈答の増加により、上昇傾向にある。類似団体と比較しすると高い水準にあるので、各種補助金の徹底した見直し、適正化を進めることにより削減を図っていく。

類似団体内順位：117/128

公債費

公債費の分析欄

平成３０年度は１８．２％と平成２９年度と比較して０．５ポイント増加している。現在は類似団体平均水準にあるものの、今後は老朽化した施設等の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれその対応が喫緊の課題となっている。うきは市公共施設等総合管理計画に基づき施設毎の個別計画を作成し、施設の廃止、統廃合を進める等十分な検討を行った上で、地方債の発行を最小限に止めることで財政健全化に努める。

類似団体内順位：56/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

ふるさと納税、地域おこし協力隊等の事業の増大により、類似団体を上回っている。全ての業務において優先順位を厳しく点検し、経費節減に努め、健全な財政運用に努める。

類似団体内順位：115/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体と比べると、ほぼ平均あるいは低い水準となっている。農林水産業費については、産地パワーアップ事業費補助金（－２０３，２５６千円）及び強い農業づくり交付金（－２８，４２３千円）により減となった。消防費については、防災行政無線システム営繕工事費（＋３１，６９８千円）等により増となった。教育費については、生涯学習センター建設事業（＋４７６，００１千円）等により増となった。老朽化した施設が喫緊の課題となっており、うきは市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の建替え等は十分な検討を行った上で財政健全化に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり５３５，９５６円となっている。類似団体と比べると、ほぼ平均あるいは低い水準となっている。普通建設事業（うち新規整備）は生涯学習センター建設事業及び久留米・うきは工業用地公共施設整備により増となっている。繰出金については、３０年度に農業集落排水事業特別会計の繰上償還を行ったことにより繰出金が増額となっている。物件費及び補助費については、類似団体と同様に年々増加傾向にあるため、業務の見直し、経費の適正化に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

実質収支額は継続的に黒字を確保しているが、昨年度実質収支（７３５，７９２千円）が大きかったため実質単年度収支はマイナスとなった。また、財政調整基金については、中長期的な見通しのもと決算剰余金の一部を積み立てる（＋５３，８６４千円）とともに、安易な取崩しは行わず最低水準の取り崩しに努めている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度は、一般会計の実質収支で約１４８百万円の黒字であり、他の特別会計でもすべて黒字を確保でき、全会計連結で約２８１百万円の黒字となった。今後とも健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成１７年３月の市町村合併以降、新市建設計画に沿って合併特例事業債を活用し大規模建設事業を実施してきた。その元利償還が平成２６年度をピークに逓次完了しており、起債残高は減少している。しかしながら、施設の老朽化に伴う修繕工事等が増大しており、うきは市公共施設等総合管理計画に基づき個別計画を作成し、計画的に老朽化対策を進めていく。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、ほとんどが下水道事業債の償還に対するものであり、３０年度は農業集落排水特別会計の繰上償還を行った。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

３０年度は臨時財政対策債の繰上償還を行ったことにより、地方債の残高は６４０百万円の減となった。一方、充当可能基金は１３４百万円の増となっており、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率はなしの状況となっている。しかしながら、度重なる災害や老朽化した施設の維持管理等、将来の負担に備え健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）各基金の使途目的に基づいて積み立て取崩しを行っている。また、基金の一部を国債等の債券により運用しており、運用益を積み立てしている。（今後の方針）収支のバランスを見ながら積み立て、取崩しを行ってく。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、６１百万円の増額となった。決算剰余金の一部を積み立てる一方で安易な取崩しは行わないように努めたため、年々増加傾向にある。（今後の方針）近年相次ぐ災害への備え等のため、今後も収支のバランスを見ながら積み立てることとしている。

減債基金

減債基金

（増減理由）３０年度は、２９年度の剰余金３５５百万円及び運用益１６百万円を積み立て、繰上償還を含む起債償還の財源として３３２百万円を取崩した。（今後の方針）地方債の償還計画に基づき、収支のバランスを見ながら積み立て、取崩しを行ってく。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）各基金の目的に基づいて使途を定めている。（増減理由）昨年度より１８２百万円の減額となった。主な要因としては、老朽化した施設の営繕工事費の財源として公共施設等整備基金を７７百万円取崩したことによる。（今後の方針）それぞれの基金使途目的に基づき計画的に積み立て、取崩しを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設の老朽化が進んでいる。「公共施設等総合管理計画」に基づき、また令和２年度までに個別計画を策定し施設の適正な更新を進めていく。

類似団体内順位：2/105

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

合併時に建設した施設の償還が終了してきているため、類似団体と比較して低い結果となっている。しかしながら、令和元年度建設の新生涯学習センターの償還や各施設の老朽化等将来の負担増も懸念される。

類似団体内順位：13/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

安易な施設の更新は行わず、将来的な財政負担を考慮しながら計画的に施設の更新政策を進めている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、標準財政規模の減少等により近年増加傾向にある。しかしながら、一部事務組合等に負担する地方債の減額及び国営土地改良事業に係る公債費に準ずる債務負担行為の減額が実質公債費比率の改善に繋がっており、将来負担比率についてはマイナスとなっている。現在の状態を維持していくためにも、公債費の適正化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路、橋りょうの老朽化が進んでいる。交通量が少なく実際の状況は数値ほど悪化していないが、危険個所等については早急に更新化を図るようにしている。公共施設等適正管理推進事業債通を活用し、施設の長寿命化に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

福祉施設と市民会館の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、また令和２年度までに各施設ごとの個別計画を策定し計画的な更新を進めていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から366百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは基金と現金預金であり、基金は、合併振興基金が139百万円減少し、現金預金は前年度と比較して427百万円の減少となっている。負債においては、負債総額が前年度末から660万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債と退職手当引当金である。地方債は前年度と比較して640百万円、退職手当引当金は37百万円の減少となった。・簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から695百万円減少し、負債総額は前年度末から1,120百万円減少した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,363百万円多くなるが、負債総額も10,442百万円多くなっている。・うきは市土地開発公社、福岡県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から724百万円減少し、負債総額は前年度末から1,293百万円減少した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて23,894百万円多くなるが、負債総額もうきは久留米環境施設組合、久留米市町村圏事務組合等の借入金等があることから、11,121百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は13,427百万円となり、前年度比154百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,081百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は7,094百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(3,490百万円、前年度比-264百万円)、次いで社会保障給付(2,327百万円、前年度比+4百万円)であり、移転費用は純行政コストの53.8%を占めている。今後は高齢化の進展等より社会保障給付は増加傾向となり、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費削減対策に努める。・全体では、一般会計等に比べて、施設使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が445百万円多くなっている一方、保険給付費や共同事業拠出金等を補助金等に計上しているため、移転費用が2,914百万円多くなり、純行政コストは3,850百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,523百万円多くなっている一方、人件費が487百万円多くなっているなど、経常費用が12,221百万円多くなり、純行政コストは10,696百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(12,742百万円)が純行政コスト(12,451百万円)を上回っており、本年度差額は292百万円となり、純資産残高は294百万円の増加をなった。今後とも地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,144百万円多くなっており、本年度差額は422百万円となり、純資産残高は424百万円の増加となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等が6,490百万円多くなっており、本年度差額は561百万円となり、純資産残高は570百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,155百万円であったが、投資活動収支については、久留米・うきは工業用地公共施設整備を行っていることから、▲941百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲639百万円となっており、本年度資金残高は前年度から426百万円減少し、351百万円となった。しかし、地方脚の償還は進んでおり、経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より680百万円多い1,835百万円となっている。投資活動収支は、▲1,174百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、1,100百万円となり、本年度末資金残高は前年度から439百万円減少し、457百万円となった。・連結では、うきは市土地開発公社における公有地取得事業等や介護保険広域連合における収益収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,008百万円多い2,163百万円となっている。投資活動収支は、1,343百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,267百万円となり、本年度末資金残高は前年度から447百万円減少し、1,147百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているいるが、これは所有している有形固定資産の中で大きな割合を占めているインフラ工作物(道路等)の減価償却が進んでいる為である。その為、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して上回っている。②歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているいるが、これは所有している有形固定資産の中で大きな割合を占めているインフラ工作物(道路等)の減価償却が進んでいる為である。その為、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して上回っている。③有形固定資産減価償却率ついては、77.9%と類似団体平均値を大きく上回っている。特に有形固定資産の中で大きな割合を占めるインフラエ作物(道路等)の減価償却が進んでいる為である。前年度から0.7%増加しており減価償却が進んでいる。今後は老朽化した施設等に注視しつつ公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率が類似団体平均値を下回っているのは所有している有形固定資産の有形固定資産減価償却比率が高く、資産価値が低下している為である。但し、前年度から1.3%増加しており、積極的に資産取得を行いつつ地方債発行を抑制できている。今後も類似団体平均値に近づけるように注視していく。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より下回っている。また、純行政コストは、昨年度から14,525万円減少している。しかし、物件費や社会保障給付等が増加傾向にあることから、今後も類似団体との比較を行いつつ、経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っているが、これは公共施設事業を行う際に、補助金や基金の取崩し等を積極的に使用する事で地方債発行を抑えてきた為である。今後も世代間の公平性に注視しつつ地方債発行を抑えていく。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+215百万円となっている

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は,類似団体平均を上回っている状況であるが、今後も類似団体との比較を行いつつ受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

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