うきは市

財政力指数の分析欄

人口減少（平成２５年度より－４．５％）等により類似団体を下回っているが、定員管理・給与の適正化等による歳出削減を図るとともに、滞納者への徴収強化等を行い財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度国勢調査３１．９％）に伴い扶助費が増加し、類似団体を下回っている。事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で運営しているため、経費節減に大きな効果を与えている。今後も施設の民営化や指定管理に移行することでコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：２１６人、人口：３０，２９３人）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均水準にあり、国の健全化基準以下で安定的な移行を継続している。引き続き健全な財政運営を図っていく。

将来負担比率の分析欄

当年度も合併初期時に発行した地方債の償還完了による地方債現在高の減少等により、将来負担比率改善を図ることができた。今後とも将来に負担が残らないよう財政基盤の適正化に努める。

人件費の分析欄

合併以降、職員数の削減に努めたため、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも事務の効率化を図など適正な管理に努める。

物件費の分析欄

各種事務事業の見直しを行ったため、２８年度より０．７ポイント改善できた。今後とも事務事業の見直しを進める等によりより経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

全国平均を上回る高齢化率に伴い、扶助費が増加している。事務事業の見直しを進めるとともに、各種経費の削減に努める。

その他の分析欄

主な増額要因は、ふるさと納税に係る基金への積立を行ったものによる増額。ふるさと納税に関しては今後も増となる見込みである。また、下水道事業への赤字補てんの繰出が発生している。各特別会計においても事務事業の適正化に努め、経費節減を図る。

補助費等の分析欄

ふるさと納税の増額に伴う記念品贈答の増加により、上昇傾向にある。各種補助金の見直し、適正化を進めることにより削減を図っていく。

公債費の分析欄

類似団体平均水準にあるものの、老朽化した施設等について、うきは市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の建替え等は十分な検討を行った上で、財政健全化に努める。

公債費以外の分析欄

ふるさと納税、地方創生、地域おこし協力隊等の新たな事業により、類似団体を上回った。全ての業務において優先順位を厳しく点検し、経費節減に努め、健全な財政運用に努める。

基金全体

（増減理由）全体的に増加傾向にあるが、各基金の使途目的に基づいて積み立て、取崩しを行っている。（今後の方針）収支のバランスを見ながら積み立て、取崩しを行ってく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、＋２９８百万円の増額となった。決算剰余金の一部を積み立てる一方で安易な取崩しは行わないように努めたため、年々増加傾向にある。（今後の方針）近年相次ぐ災害への備え等のため、今後も収支のバランスを見ながら積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）減債基金については、－１８７百万円の減額となった。地方債償還の財源として取崩しを行っている。（今後の方針）地方債の償還計画に基づき、収支のバランスを見ながら積み立て、取崩しを行ってく。

その他特定目的基金

（基金の使途）各基金の目的に基づいて使途を定めている。（増減理由）昨年度より＋２３百万円の増額となった。主な要因としては、ふるさと納税の増額により、ふるさと・まごころ基金への積み立てが増額となったため。（今後の方針）それぞれの基金使途目的に基づき計画的に積み立て、取崩しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設の老朽化が進んでいる。「公共施設等総合管理計画」に基づき、また令和２年度までに個別計画を策定し施設の適正な更新を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

安易な施設の更新は行わず、将来的な財政負担を考慮しながら計画的に施設の更新政策を進めている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。国営土地改良事業に係る公債費に準ずる債務負担行為の減額が実質公債費比率の改善に繋がっており、将来負担比率についてはマイナスとなっている。現在の状態を維持していくためにも、公債費の適正化に取り組んでいく。