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財政力指数については、全年度から０．０１上昇した。市の税収増加の一面もあるが、普通交付税の合併算定から一本算定による交付額の減少の要因もある。市において顕著な少子高齢化等の課題について、大きな変化はないため、類似団体平均を下回っている状況は変わらない。今後も高い市税の収納率を維持しつつ、将来の税収増につながる施策を引き続き検討、実施する必要がある。
前年度から１．０ポイント上昇し、１０１．５となった。公債費や扶助費、繰出金などが増額しており、歳入では前述した普通交付税の減額が大きく影響している。地方債の償還額は、今後数年は高止まりであり、減少は見込めない。今後も市税等の徴収率の維持向上はもとより、使用料や手数料等の見直しを継続して行う。また、歳出についても経常経費の削減に努めるようにしている。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、広大な行政面積を有し、分署や支所機能充実に係る職員や臨時職員を削減できないことがある。なお、臨時職員については微増している状況にある。
類似団体を大きく上回っている。これは、広大な行政面積を有していることから、消防分署を設置していることや、支所機能充実のため人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることが要因となっている。
類似団体平均を下回っているが、単年度実質公債比率は９．６と３年平均よりも高く類似団体平均と等しい。合併（平成１８年）以降続いている大型建設事業の借入元金償還がほぼピークになっていること、今後も新図書館建設等の大型事業が予定されていることから、今後数年は公債費比率が高止まりすることが予想される。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。
基金の積立があるため、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。ただし、平成２９年度から財源不足により、財政調整基金を取り崩している。また地方債についても、今後も新図書館や消防署香北分署などの建設事業費等にかかる借入額も考慮しなくてはならない。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。
経常収支にかかる人件費については、前年度より増額しているうえ、普通交付税の減額等により歳入経常一般財源額等が減額しているため、前年度比０．４ポイント高くなり類似団体平均との差も広がった。ラスパイレス指数は類似団体平均よりも低いため、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることによる職員数の多さも要因となっている。
昨年と比較して０．４ポイント増加し、類似団体平均と変わらない状況となっている。これは障害者関係の支援事業費の増額や生活保護費、就学援助などの事業費が増額しているためである。
類似団体平均を上回っており、前年度と比べ０．３ポイント増加している。介護保険特別会計への繰出金が増額となったことが主な要因。適切な受益者負担について検討する必要がある。
類似団体平均を下回っており、前年度と比べポイントの増減はないが、一組への負担金の増額など決算額については増加している。各種団体等への補助交付金については、緊急性や必要性が低い補助金等については見直しや廃止を含め検討する必要がある。
前年度に比べ１．０ポイント増加し、類似団体平均より高い状況が続いている。ここ数年に実施した大規模事業の元金償還が主な原因で、今後も新図書館や消防庁舎（分署）などの整備も控えているため、今後も高止まりの傾向が予想される。
（増減理由）財政調整基金は、本年度も財源不足により取り崩しを行った。また、特目基金では公共施設等の修繕等により施設整備基金等で基金を取り崩し事業を行ったため、基金全体で９７百万円の減額となった。（今後の方針）歳出を抑制し、調整的基金に頼らない財政運営を目指す。また、特目基金は施設整備計画等の諸計画に従い、必要な事業の財源として活用する。
（増減理由）平成３０年度決算においても昨年に引き続き、財源不足により、取り崩しを行った。財源不足は普通交付税の一本算定への移行により一般財源に不足を生じたことが主な要因である。（今後の方針）普通交付税の一本算定への移行による減額は、今後も段階的に行われるため、今後は一層の歳出抑制を目指し、職員の定数管理や公共施設等の整理・統廃合の検討をはじめ、地方債の発行抑制に努める。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の発行抑制に努め、経済事情の急激な変動等により基金の処分を必要とする状況にない限り、現状を維持する。
（基金の使途）特目のうち主なものとして、施設整備基金では、公営住宅の裕ＹＯＵ第２団地改修工事等の費用に基金を取り崩して充当された。墓地基金では、市営墓地改修工事等の費用に基金を取り崩し充当し、防災対策基金は災害備蓄品の購入費用等のために取り崩し充当した。また、目的を達した定住自立圏基金については、基金を廃し基金残額は施設等整備基金に積み立てた。積立額は１６７百万円。（増減理由）上記のとおり、基金の目的に沿った事業に充当されている。減額は施設等整備基金、墓地基金、まちづくり応援基金、防災対策基金等がそれぞれの用途で取り崩している。（今後の方針）歳出削減等により、余剰金等を近い将来に必要が見込まれる基金に積み立てるように努力する。
有形固定資産減価償却率は全国平均より低く、類似団体の中でも低いものの、それぞれの公共施設等について、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定し、適切な維持管理を進めていく。
将来負担比率については、基金の積立などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くないが、今後の見通しとしては、新図書館や消防施設等の大型事業が予定されているうえ、基金も目減りしていく見込み。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。平成23年度以降の市役所本庁舎等の大型事業については一定整備できたものの、今後も新図書館や消防施設等の大型事業を予定していることから、今後とも将来負担比率の維持及び地方債の発行の抑制に努める。
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