香美市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、前年度と同ポイントとなった。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末３９．０％）等により、類似団体平均をかなり下回っている。市税は前年度比１．７％増となったものの、今後も税収の徴収率向上対策等に努めるとともに、将来の税収確保の観点からも精算年齢人口の増加につながるような有効な施策を引き続き検討する必要がある。

経常収支比率の分析欄

前年度から４．６ポイント上昇し、９７．２％となった。人件費や扶助費、維持補修費が減額となったものの、公債費や物件費、補助費等の増額、普通交付税の減額等による。支所庁舎や消防庁舎、学校給食センターの建設、超高速ブロードバンド整備事業、防災行政無線デジタル化等にかかる地方債の据え置き期間終了にともなう元金償還額が増額しており、今後数年は増加傾向になる。普通交付税が減額となっていくことからも、徴収率向上等による税収確保や事業の見直し等による歳出額の削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。平成２６年度頃までは退職者の１／２補充として少しずつ減額となっていたが、権限委譲などによる業務量の増加や広い行政面積に対応する職員配置が必要であることもあり、平成２７年度から退職補充としていることもあり、人件費は微増傾向となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体を下回っている。平成２９年４月、給与制度の総合的見直しの実施等により前年度より０．６ポイント低下した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体を大きく上回っている。これは、広大な行政面積を有していることから、消防分署を設置していることや、支所機能充実のため人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることが要因となっている。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、前年度から０．６ポイント改善されているが、単年度実質公債比率では前年度よりも０．７ポイント高くなっている。支所庁舎、消防庁舎、学校給食センター、超高速ブロードバンド整備事業、防災行政無線デジタル化等の大型事業にかかる地方債の据え置き期間が終了し、元金償還が始まったことや今後、新図書館や消防署香北分署の建設等を予定していることから、今後数年は公債比率が高くなることが予想される。事業の精査や有利な起債の活用等により、地方債の発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

基金の積立てなどにより、充当可能財源等が将来負担額を上回った。今後、新図書館や消防署香北分署の建設事業等に係る借入額の増加が見込まれることから、他事業における地方債の発行の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債等の有利な地方債の活用により、将来負担比率の維持に努める。

人件費の分析欄

経常収支にかかる人件費については、前年度より減額となったものの、普通交付税の減額等により歳入経常一般財源額等が減額になったことから、経常収支比率は前年度と比べ０．７ポイント高くなり、類似団体平均との差も拡大した。ラスパイレス指数は類似団体平均よりも低いものの、経常収支比率では２．６ポイント上回っている。これは、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることなども要因としてあげられる。

物件費の分析欄

前年度と比べ１．８ポイント高くなり、類似団体平均との差が拡大している。ふるさと納税寄附金の増加に伴う委託料が増額となったほか、臨時職員賃金等の増額が要因となっている。今後は、事務事業の見直しや施設の整理・統廃合、民間委託等の検討を行っていく必要がある。

扶助費の分析欄

前年度に比べ０．２ポイント増加した。生活保護費は減額となったものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金や福祉医療費の増額等が要因となっている。

その他の分析欄

前年度と比べ０．６ポイント改善したものの、類似団体平均を下回っている。国民健康保険特別会計等への繰出金の減額が要因となっている。簡易水道や下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化の検討を始めていく必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べ０．４ポイント高くなっている。園芸用ハウス整備事業費補助金や小水力発電施設整備事業負担金等の増額が要因となっている。各種団体等への補助交付金については、必要性の低い補助金は見直しや廃止含め、適正化を図る必要がある。

公債費の分析欄

前年度に比べ２．１ポイント高くなり、類似団体平均を下回った。ここ数年に実施した大規模事業にかかる地方債の据え置き期間が終了し、元金償還が始まったことから、今後数年は公債費は増加傾向になると考えている。今後は新図書館建設等を予定しており、合併特例債や辺地、過疎対策事業債等交付税措置の有利な地方債の活用等により、数値改善に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費、その他にかかる経常収支比率が類似団体平均値を上回っていることにより、この項目では類似団体平均値を上回る結果となった。各分析欄に記載した取組を実施し、改善を目指す。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均よりは低いものの、類似団体より高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画を策定して、計画に基づいた適切な維持管理を進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、基金の積立などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。平成23年度以降、市役所本庁舎、学校給食センター、超高速ブロードバンド整備事業、宝町体育館等が完成したが、今後も支所庁舎建設や図書館など大型事業を予定していることから、今後とも将来負担比率の維持及び地方債の発行の抑制に努める。