香南市

財政力指数の分析欄

財政力指数は横ばいで推移しており、類似団体の平均を下回っている。税収に関しては、前年度比２５百万円（０．８％）の増となったが、中期財政計画における今後の見通しとしては、堅調な税収増は厳しいと予測しており、今後も持続的な行政運営ができるよう、市税等の収入未済額の縮減や貸付金の債権管理の徹底、貸付等の有効活用や有利な補助制度の活用など、安定した財源の確保を図っていく。また、経常経費の抜本的な見直し、公共施設の統廃合やサービスの民間委託の検討など、歳出の削減につながる取り組みも併せて進めていくことで、歳入に見合った歳出構造への転換に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、対前年度比３．４ポイント悪化している。寄付者増に伴うふるさと応援寄付金関係経費の増や、後期高齢者医療保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増などにより、経常的な歳出額が増となったことに加え、合併算定替の段階的な縮減などによる普通交付税の減といった歳入額の減があったことが主な要因となっている。類似団体の平均は下回っているものの、今後更に厳しくなると懸念される財政状況を踏まえ、経常経費の削減に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、５町村合併による施設の多くを直営で運営していることにより、職員数が類似団体と比較して多いことなどから、類似団体の平均を上回る状況が続いている。物件費・維持補修費については、依然として類似団体の平均を下回っているが、歳出額は増加傾向にある。今後は、適正な定員管理による人件費の削減を図るとともに、施設のあり方については、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めるほか、指定管理者制度の導入や拡充などにより事業の委託化を検討し、経費の抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

２３年度に職務級の切替えを行い、昇格についてより厳格な運用を実施。以降、徐々に効果が現れるとともに、高齢・高給職員の早期退職及び定年退職によって改善されている。また、２８年度には給与制度の総合的見直しを実施したことにより昇給が抑制され、僅かであるが改善に繋がった。今後も高齢・高給職員の定年等による退職が見込まれることから、引き続き人員の刷新及び行財政運営の効率化を図るとともに、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は類似団体の平均を上回っているが、その差は年々減少している。行政職は定員管理計画により削減を図ってきたが、南海トラフ地震対策における施設整備など新たな行政課題への対応や各支所での住民サービスの維持、また保育所及び幼稚園についても直営により保育サービスの充実を図っている。これらの住民サービスに対し一定の職員数が必要なことが類似団体平均を上回る要因となっている。業務量に見合った職員数の確保は必要であるが、少子化等に伴う施設の最適化や民営化を検討するとともに、行財政改革を引き続き推進し人員体制の改善を行い定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併前の旧団体で発行した地方債に係る償還のピークが過ぎたことや、継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより、実質公債費比率は年々改善してきており、今年度は類似団体の平均を下回った。しかしながら、新庁舎建設などの大型事業に係る公債費が今後増加すると見込まれるため、事業の精査及び見直しを図るとともに、他の特定財源の活用により新発債の発行抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積み立てを行ってきたことなどから、将来負担比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、新庁舎建設等の大型事業に係る公債費が今後増加すると見込まれるため、事業費の精査による新発債の抑制や、交付税措置のある有利な地方債の発行など、公債費の適正化に努めていく。

人件費の分析欄

嘱託員報酬や職員給における時間外手当の増などにより、前年度より１．１ポイント悪化した。保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っていること、５町村合併による施設数も多いことから、職員数が類似団体と比較して多いことも、類似団体平均を上回る要因となっている。今後、更に財政運営が厳しくなることから、適正な定員管理を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設管理に努めるほか、指定管理者制度の導入などの検討も行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

臨時職員賃金や、寄付者の増に伴いふるさと応援寄付金関係経費が増となったことなどにより、前年度より１．４ポイント悪化した。合併による直営の施設が多いことから、民間委託への移行に伴う増加も見込まれるため、事務事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づく適正な施設管理を図ると共に、経常経費の削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

保護者数の減に伴い生活保護扶助費は減となったものの、障害介護給付費や療養介護給付費、地域型保育施設負担金が増となったことなどにより、前年度より０．４ポイント悪化し、類似団体の平均も依然として上回っている。健診の受診率向上を目指すとともに、健康管理の推進などにより、医療費の抑制を図ることで、扶助費の抑制に今後も努めていく。

その他の分析欄

前年度より１．１ポイント悪化し、類似団体の平均を上回っている。繰出金については、後期高齢者医療保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増となったこと、特定財源となる基金の繰入を実施しなかったことにより、前年度より０．８ポイント悪化、維持補修費についても、道路維持に係る経費が増となったことにより、０．２ポイント悪化した。各特別会計においては、独立採算に向けて、使用料や保険料などの適正化に向けた検討が必要である。

補助費等の分析欄

生活保護費や保育費にかかる国庫支出金及び県支出金の精算返納金が増加したことから、前年度より０．６ポイント悪化した。今後も、特に市単独で実施する補助事業に対する交付にあたっては、適正な審査を行うと共に、事業の見直しについても適宜検討をしていく。

公債費の分析欄

類似団体の平均は上回っているが、前年度より１．２ポイント改善した。合併前の旧団体で実施した普通建設事業に係る地方債償還のピークが過ぎたことや、継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより、年々改善してきているものの、新庁舎建設等の大型事業に係る公債費の増加が今後見込まれるため、事業費の精査による新発債の抑制など、公債費の適正化に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均は下回っているものの、前年度より４．６ポイント悪化した。また、人件費や扶助費等の項目は平均を上回っている。今後も、中期財政計画等各種計画に基づいて、経常経費の削減を図り、改善を目指していく。

基金全体

（増減理由）防災対策基金２６８百万円、ふるさと応援基金１８９百万円などを積み立てた一方、繰上償還の財源の一部として財政調整基金を１，１７２百万円、新庁舎建設事業のため庁舎等建設基金１２１百万円を取り崩したことなどから、基金全体としては８３０百万円の減となった。（今後の方針）今後、普通交付税の一本算定化等に伴い、経常的な歳入額の減が見込まれており、財源不足額を補填していくための取り崩しを余儀なくされることが予測されるため、次第に減少していく見込み。

財政調整基金

（増減理由）繰上償還の財源の一部とするため、１，１７２百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）３２年度には普通交付税における合併算定替の特例措置が終了することなどから、赤字補填としての繰入が今後は必要になると予測されており、減少していく見込み。なお、３０年度も繰上償還の財源として、８７１百万円を取り崩すこととしている。

減債基金

（増減理由）利子分を積立てたことによる増加（今後の方針）３１年度には、繰上償還の財源として１７６百万円を取り崩す予定。その後も、新たな積立ては予定していない。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う市民の一体感の醸成及び地域振興の推進地域福祉基金：保健福祉の増進を図り、健康で安らぎのあるまちづくりの推進（増減理由）条例廃止に伴い、定住自立圏基金２２９百万円を取り崩したほか、がん検診の実施等、保健福祉の増進を図る事業の財源として地域福祉基金１８０百万円、新庁舎建設事業の財源として庁舎等建設基金１２１百万円を充当した一方で、防災・減災に対する事業や災害発生時における応急対策・復旧に対する事業の財源とするための防災対策基金２６８百万円や、ふるさと応援基金１８９百万円、地域福祉基金３５０百万円を積み立てたことなどから、１７９百万円の増となった。（今後の方針）防災対策基金は、津波避難タワー整備事業や耐震性貯水槽設置事業等の防災関連事業および災害復旧事業への充当を今後も予定しており、３０年度以降減少していく見込み。庁舎等建設基金については、２９年度より主要工事が開始された新庁舎建設事業に充当しており、３０年度以降も減少する見込み。特定目的基金の中で、積立額が最も多い基金は合併振興基金となっているが、償還が終了した分から、まちづくり計画に示されている事業へ順次充当していく予定をしている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、「香南市公共施設等総合管理計画」のもと、人口減少下においても公共サービスを効率的に提供するため、施設の複合化や集約化による公共サービス機能の集積とネットワーク化を図ることとしている。有形固定資産減価償却率は、平成２７年度から２９年度にかけて上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、新庁舎建設をはじめとする施設の集約化や長寿命化、統廃合、老朽施設の除却等が進むにつれて、今後は徐々に低下していくと考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、平成27年度から29年度にかけて上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、「香南市公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の集約化や長寿命化、統廃合、老朽施設の除却等が進んでいくことにより、今後は徐々に低下していく見込みである。一方、これら大型事業にかかる公債費の増加が見込まれることで、現在は類似団体を下回っている将来負担比率は今後悪化していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積み立てを行ったことなどから、将来負担比率は類似団体の平均を下回っている。実質公債費比率においても、以前は類似団体の平均を上回っていたが、年々改善しており、平成29年度には平均を下回った。しかしながら、平成28年度より着手している新庁舎建設をはじめとする大型事業に係る地方債現在高が増加していく見込みであることから、今後も事業の見直しや交付税措置のある有利な地方債の発行に努める等、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。