須崎市

財政力指数の分析欄

市町村民税は個人、法人ともに若干の増収となったものの、地価の下落に歯止めがかからず、固定資産税の大幅な減額により市税全体では減収となり、財政力指数は０．３６と類似団体平均を下回っている。新規課税客体の把握や徴収業務の強化による市税滞納額の圧縮等により自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

新規市債発行抑制や繰上償還の実施により、年々公債費の額は減少している。しかしながら、過去の発行額が多額であったために、起債残高・公債費ともに高い水準で推移している。人口減少等による交付税の減や、地価低迷の影響等により市税等経常一般財源の額も大きく減少している（地方税：平成２３年度約２７．８億円から平成２４年度約２６．９億円と約１億円減少）。今後も公債費と税収・交付税等の状況に改善がなければ高い水準で推移するものと思われる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

数次にわたる行政改革大綱や集中改革プランに基づき、定年退職者の不補充などによる人件費削減など徹底した歳出削減に努めた結果、人口一人当たりの決算額は類似団体と比較して低くなっている。しかし、人口の減少や、退職者数の増加による退職金の増加も予想されており、物件費等の事業の見直しを含め歳出の抑制に引き続き取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均よりは低くなっているが、類似団体平均より高くなっている。乖離幅は縮小傾向にあり、今後も給与の適正化に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱による目標設定を上回る職員数の削減となっているが、人口の減少もあり類似団体平均を上回る結果となった。今後は、行政改革大綱の計画数値を基本に行政需要に即して効果的な職員配置が可能となるよう弾力的な運用管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

起債の発行額に基準（年間発行額１０億円（臨時財政対策債、災害復旧事業債を除く））を設けたことにより、数値は改善しているものの、類似団体平均に比べると依然高い水準で推移しており、引き続き行政改革大綱で地方債の発行額に基準を設定し、協議団体の目安である１８％未満を目標に取り組みを進める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っており、主な要因としては過去に行ってきた重要懸案事業推進のため発行した起債の償還がまだ多く残っていることによる、地方債残高の高さである。今後は、普通交付税の増額等による標準財政規模の増が見込まれない状況のなかで起債の繰上償還を行うなど公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定年退職者数が、前年度より少なかったため退職金が減少した。また前年度に退職者が多かった影響で、本年度は全国平均を下回る結果となった。

物件費の分析欄

業務のアウトソーシングや近隣市町との住民情報システムの共同利用化による業務の効率化など事務的経費等の削減に取り組んでおり、物件費の経常収支比率は類似団体と比較すると大幅に低くなっている。

扶助費の分析欄

生活保護費の増加に歯止めがかかっているため、全国平均は下回る結果となった。しかし、今後は、高齢者福祉費を中心に数値の増加が懸念される。

その他の分析欄

下水道事業施設の維持管理費の増加による下水道事業会計への繰出金の増、介護保険特別会計繰出金の増等により前年度を上回ることとなった。

補助費等の分析欄

高幡東部清掃組合への負担金の増、後期高齢者医療療養給付費の増等により一部事務組合への負担金が増加したことにより数値の増加となった。

公債費の分析欄

新規起債の発行の抑制や補償金免除繰上償還制度の活用（平成１９～２１年度）等により、市債残高は徐々に減少しており、公債費の経常収支比率は改善傾向にあった。しかし、補償金免除繰上償還の財源として発行した借換債の元金の償還が始まり、経常収支比率に占める公債費の割合は年々増加をしている。今後は起債の新規発行額の抑制を行うとともに繰上償還を行うことにより公債費の圧縮を行い、経常収支比率の改善に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均、全国平均ともに下回っている。今後は、この比率の維持しつつ、公債費に係る経常収支比率を改善させることで経常収支比率全体の数値を類似団体平均に近づけるよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析