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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政基盤が弱く、長引く景気低迷による所得の落ち込みによる市税の減などから0.33と類似団体平均を下回っている。退職者不補充等の職員数の削減による人件費の抑制とともに、滞納処分の強化(高幡租税債権管理機構への徴収事務委託、国税局OBの雇用)等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。また、企業誘致施策の実施等により税収増の取組を行う。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

交付税措置のない普通建設事業費に係る市債については発行しないことによる公債費の抑制や農業所得の増による市民税の増収等により、86.1%と類似団体平均を下回っている。今後も、従前の考え方とともに市勢活性化(雇用対策・企業誘致・住みやすい街づくり)の取組みや、滞納処分の強化(高幡租税債権管理機構への徴収事務委託、国税局OBの雇用)等の取組みを通じて、税収の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に物件費の抑制が要因となっている。今後も、指定管理者制度を活用してコスト削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与を基準として条例制定を行っており、大きく上回る要素はないが、職員のモチベーションの低下に繋がりかねないとの考えから、給与の独自カットを実施していないために、類似団体より上回っている。今後も、国家公務員の給与制度を基本として運用を行っていく予定である。平成25年度には国家公務員の時限的な給与改定特例法に準拠した給与カットを実施する。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育行政に力を入れており、平成16年度には保育園数が11園となり、類似団体における保育園数を上回っており、民生費における職員数もそれに伴い増加しているため、類似団体の平均を上回っている。対策としては、社会福祉法人土佐市社会福祉事業団を設立し、保育業務を平成25・26年度で市内3園の事業団への委託を行う。今後も、退職者不補充を基本とした職員数の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昭和60・61年度の公営住宅建設事業債の償還が完了したこと等により、9.3%と前年度よりも若干数値が減少し、全国平均に近づいた。今後は、南海地震対策に係る市債の発行が予想されるが、有利な補助事業や交付税措置のある地方債を活用し、公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

標準財政規模が減少し、南海トラフ巨大地震対策等の事業の財源不足を行うために市債の発行や基金の取り崩しを行ったため前年度に比べ数値が上昇した。今後も将来への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

保育行政に力を入れており、平成16年度には保育園数が11園となり、類似団体における保育園数を上回っており、民生費における職員数もそれに伴い増加しているため、類似団体の平均を上回っている。対策としては、社会福祉法人土佐市社会福祉事業団を設立し、保育業務を平成25・26年度で市内3園の事業団への委託を行う。今後も、退職者不補充を基本とした職員数の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

徹底した物件費の削減により、6.8%と類似団体平均を大きく下回っている。今後も、指定管理者制度を活用してコスト削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因としては、生活保護費が挙げられる。今後も資格審査等の事務を適正に行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均とほぼ同じとなっている。今後も、特別会計への繰出金については、繰出基準等に基づいた適正な執行に努める。また、公営企業会計においては独立採算性の原則に立ち返った経営の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体や一部事務組合等への補助金については、補助要綱の交付要件や補助基準等に基づいて適正な執行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

交付税措置のない普通建設事業費に係る市債については発行しないことにより、16.4%と類似団体平均を下回っている。今後とも、市債の発行においては将来負担を考慮し、慎重に行う。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費及び扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているものの、物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているために、公債費以外に係る経常収支比率としては、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政基盤が弱い本市においては、年度間の財源不足に対応するため決算剰余金などを積み立てを行った結果、財政調整基金残高は増加傾向となっている。しかしながら、今後の南海地震対策の実施による財源不足が見込まれるため、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

長引く景気低迷による所得の落ち込みから国民健康保険税の徴収額が伸び悩み、また、医療費の伸びによる歳出額の増額もあり平成21年度より国民健康保険特別会計において実質収支額が赤字となった。ただし、連結実質赤字比率については、平成21年度は-28.69%、平成22年度は-31.75%となっている。今後も、国民健康保険税の徴収強化や医療費の抑制策を実施し、適正な経営運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

地域情報化事業(ケーブルテレビ整備)等に係る元利償還金や、市民病院改築にかかる公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増となった結果、実質公債費比率の分子については700百万円となった。今後も、市債の発行においては将来負担を考慮し、慎重に行う。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

公共施設耐震化等施設整備に係る基金の積立による充当可能基金の増額等により、将来負担比率の分子は1,278百万円となった。今後も、将来への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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