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市税収納率は従前からの徴収強化により県内でも上位に位置している。しかしながら、人口減少や高齢化、景気低迷等の影響を受けて税収は年々減少していることもあり、類似団体と比較しても低い。財政基盤が弱く、交付税等の国からの収入に依存している状態である。
平成１９～２１年度に掛けて補償金免除繰上償還及び低金利への借換え、以降も任意繰上償還を毎年実施している。あわせて、新規発行債の抑制にも努めており公債費は減少している。安芸市行財政健全化計画（アクションプラン）に基づく歳出抑制や定員管理計画による人件費削減への取り組みを継続し、財政の弾力化を図る必要がある。
平成２４年度は退職者数の増加により人件費は微増。人件費、物件費ともに抑制基調であるものの、人口減少に伴い人口１人当たり決算額は類似団体より大きい。今後も安芸市行財政健全化計画（アクションプラン）に基づく歳出抑制や定員管理計画による人件費削減への取り組みを継続していく必要がある。
安芸市行財政健全化計画（アクションプラン）に基づく、市独自の給与カット（３～５％）を平成１６年度～平成２２年度にかけて実施した。平成２３年度から国家公務員の給与減額措置が実施されており、ラスパイレス指数は上昇したものの、類似団体平成をやや下回っている。
定員管理適正化計画による職員削減により、平成２２年度以降は２５０名程度で推移しているが、類似団体と比較すると比率は高く、人口減少により一人当たり職員数も増加している。
バブル経済の終期、崩壊後に景気・公共事業拡大政策に対応するように大規模な建設事業を発注し続けてきたことにより多くの市債を発行。結果、平成２０年度決算において、早期健全化団体となったが、翌２１年度決算において、２５．０％以下となったことから早期健全化団体から１年で脱却している。平成１９～２１年度に掛けて補償金免除繰上償還及び低金利への借換え、以降も任意繰上償還を毎年実施している。新規発行債の抑制にも努めており公債費比率は年々減少中である。しかしながら、比率は依然として高いことから継続して適正化に努めていく必要がある。
公債費負担適正化計画に基づく市債発行額の抑制や、地方債の繰上償還の実施により地方債残高は大幅に減少。ピーク時の平成１３年度は２３９．５億円であったが、２４年度末は１３４．５億円となっている。また、基金残高の増加などにより、将来負担は年々減少している。しかしながら、全国平均からは依然として高いうえ、南海地震対策関連予算も増加傾向にあることから、今後も公債費負担適正化計画を活用し適正な市債管理を行い、将来負担の軽減に努めていく必要がある。
平成２４年度においては、退職者が１２名で対前年比＋６名となったことにより類似団体平均を上回っている。いる。安芸市行財政健全化計画（アクションプラン）及び定員管理適正化計画等により職員数の適正化と人件費の抑制に努めていく。
国の雇用事業は終了したが、消防庁舎建設事業や防災関連事業の増加に伴う備品購入費や委託料の増等により、物件は増加傾向にある。安芸市行財政健全化計画（アクションプラン）に基づき、今後も歳出削減に努める必要がある。
長引く景気低迷や雇用情勢等の不安定感から生活保護費が年々増加、また障害者自立支援関連事業費が増加している。保護要否判定の適正化や就労支援の推進、増加が著しい医療扶助に対する医療指導等により保護費上昇の抑制を図る。
国保会計の財政状況の悪化により赤字補てん的な繰出しが増加している。また、下水道や農業集落排水処理施設の維持管理経費として公営企業会計への基準外繰出しも必要となっているため、全体的に増加している。国保会計については、医療費の抑制のほか税率、限度額の改定により運営の適正化を図っていく必要がある。
安芸市行財政健全化計画（アクションプラン）に基づき、補助金削減を進めてきたほか、庁内補助金検討委員会において、補助団体の決算状況をチェックするなど、支出の適正化を図っている。
平成２～１０年度にかけて、道路や公共下水道なと生活基盤整備を実施してきたことにより、起債発行額が増加。平成１９年度には償還ピーク（約２８億５，１００万円）を迎え、以降は減少を続けている。平成１９～２１年度には補償金免除繰上償還及び低金利への借換え、以後毎年任意繰上償還を実施している。しかしながら、依然高水準であることから、今後も任意繰上償還の継続と新規発行債の抑制により、一層の減少を図る必要がある。
平成２４年度においては、消防庁舎整備事業や防災関連事業等により普通建設事業費が大幅に増加している。依然として類似団体より下回っているものの、平成１６年度から取り組んでいる安芸市行財政健全化計画（アクションプラン）に基づき、引き続き経常経費の抑制に努めていく。
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