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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,800人33,000人33,200人33,400人33,600人33,800人34,000人34,200人34,400人34,600人34,800人35,000人35,200人35,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.2%18.4%72.4%0100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成１６年９月の２町合併により財政基盤の強化が図れ、平成２８年度では類似団体平均を０．１２上回っている。近年は、ほぼ横ばいの状況で推移しているが、今後は社会保障関連経費や学校施設を始めとする公共施設の老朽化対策経費の増加が見込まれるため、実施事業における優先度の見極めやスクラップアンドビルドを徹底し、効率的かつ持続可能な行政運営を図る。あわせて、企業誘致の推進や中小企業振興施策の充実、また市税を中心とした債権管理の強化よる徴収率の向上、債券（国債等）による効率的な基金運用の推進など、自主財源のさらなる適正確保に努める。

類似団体内順位：18/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.380.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

自立支援給付等の障害者福祉費の増加に伴う扶助費の伸びが影響し、近年は経常収支比率が高くなる傾向にあるが、平成２８年度については類似団体平均を３．１％、全国平均を１．６％上回る結果となった。その主な理由は、法人市民税（－４１．１％）や普通交付税（－５．３％）の減少、また地方消費税交付金（－６．８％）や株式等譲渡所得割交付金（－５９．１％）等の経常的収入の減収による経常一般財源等の減少が挙げられる。公債費については、過去の借入に対する償還は順調に進んでいるものの、合併特例事業債や臨時財政対策債に係る償還費の増加により、対前年度比１３．５％の増加となっており、そのほか人件費が０．６％、物件費が３．８％の増加となるなど、経常収支比率の悪化に繋がった。

類似団体内順位：95/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を２４，６６５円下回っているが、全国平均を１６，２２４円上回っている。物件費については、移住定住施策をはじめ地方創生総合戦略事業の実施やマイナンバー制度対応セキュリティ対策費、また放課後児童クラブ、特別支援教育に係る賃金などの増加が見られ、全体的に人口一人当たりの決算額増加に繋がった。。なお、将来的には公共施設の老朽化対策など、多額の財源が必要となってくることが予測され、すべての事務事業について徹底した見直しを行い、一層の歳出削減に努める。

類似団体内順位：35/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度については、国家公務員における時限的な給与減額措置（７．８％）の影響もあり、一時的に高い指数となっていたが、平成２５年度以降は従来の水準へと下がり、平成２８年度は類似団体平均を２．６ポイント、全国平均を３．９ポイント下回る状況となった。なお、若年層に重点を置いた給料月額の引き上げ等により若干の上昇傾向も見られるが、職員数や給与水準については以前から類似団体と比較しても低い水準で推移しており、今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度の運用を継続する。

類似団体内順位：13/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については、合併以前から一般行政職における新規採用の抑制を図ってきたところであり、平成２８年度は類似団体平均を０．３７人下回る水準となっている。多様化する住民ニーズに迅速に応え、かつ質の高いサービスを継続していくためには、恒常的な職員数の削減にも限界があるため、再任用職員や臨時職員等も含めて適正な定員管理を継続することとし、あわせて将来に亘って職員の年齢構成等に歪みが生じないよう採用者の平準化を図る。

類似団体内順位：56/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、これまで交付税措置のない地方債発行を抑制してきたことから、近年は低下傾向が続いており、平成２８年度には対前年度比０．３％の比率改善が見られた。しかし、現在、上下水道事業に係る施設整備を継続して進めていることから、一般会計からの繰出金を充てている公営企業債の償還額（準元利償還金）増加の影響により、比率の改善幅が縮小され、類似団体平均を１．２％上回っている。

類似団体内順位：85/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の主な減少要因としては、標準財政規模の増加（＋１．６％）、また公営企業債残高の減による公営企業債等繰入見込額の減少（－３．３％）や地方債残高の減少（－４．１％）、経年による債務負担行為額の減少（－４．５％）が挙げられる。しかし、類似団体平均を５．４％、全国平均を２５．５％上回っており、引き続き交付税措置のない地方債の発行抑制や公営企業への繰出しの縮小なども含め、引き続き比率の改善に努める。

類似団体内順位：64/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率については、類似団体平均を０．７％、全国平均を０．３％下回っている。主な要因として、職員数や給与水準が類似団体と比較して低いことが挙げられるが、平成２８年度は給与改定（０．２１％）に伴う給料、期末勤勉手当（＋０．１ヶ月）の増、また国政、地方選挙の実施に伴う時間外手当の増も影響し、前年度を１．６％上回った。今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度による運営を行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：56/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を４．４％、全国平均を２．６％上回っている。平成２４年度以降の傾向としては、１５．０％前後を横ばい状態で推移していたが、平成２８年度は国土調査に係る地籍測量委託など大幅な減少要因もあったが、移住定住施策をはじめ地方創生総合戦略事業の実施やマイナンバー制度対応セキュリティ対策費、また放課後児童クラブ、特別支援教育に係る賃金などの増加により、物件費全体の決算額は対前年度比３．８％の増となっている。

類似団体内順位：125/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．２％上回り、全国平均を２．７％下回っている。平成２５年４月には障害者総合支援法が施行され、制度内容も広く浸透してきたことから、近年は障害者福祉費（主に自立支援給付等）に要する費用の増加が著しく、扶助費が年々増加傾向にあるが、あわせて平成２８年度は年金生活者等支援臨時福祉給付金等の増加もあり、扶助費全体の決算額では対前年度比７．５％の増、経常収支比率は９．７％で前年度を０．９％上回る結果となった。

類似団体内順位：89/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を３．６％、全国平均を５．４％上回っているが、その主な要因として、後期高齢者医療保険、介護保険及び公共下水道などの特別会計に対する繰出金、市道関連維持補修費の増加が挙げられる。対前年度比としては１．３％の増となっているが、将来的に財政状況の悪化を招くことのないように、保険料の適正化を図るなど一般会計の財政負担軽減に努める。

類似団体内順位：117/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を４．０％、全国平均を３．８％下回っており、平成２４年度以降は６．０％前後の横ばい状態で推移している。平成２８年度については、プレミアム商品券発行事業等の完了による減少要因もあったが、「愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会」のリハーサル大会開催に伴う実行委員会への負担金や、施設型・地域型保育給付金などの増加もあり、対前年度比０．６％の増加となった。

類似団体内順位：25/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年は、過去の借入に対する償還進捗により公債費は減少傾向にあるが、平成２８年度においては合併特例事業債を活用して造成した地域振興基金の償還（１．３億円）が開始されたことに伴い、前年度に比べて３．２％上回る結果となった。なお、類似団体平均を１．４％下回り、全国平均を０．４％上回る水準で推移しているが、今後も事業の必要性を精査し、交付税措置のない新規の地方債については発行抑制に努める。

類似団体内順位：51/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を４．５％、全国平均を１．２％上回っている。近年は障害者福祉費をはじめとする扶助費の増加や、地方創生関連事業に係る物件費、補助費等の増加も影響し、比率が高くなる傾向にあるが、平成２８年度は法人市民税、普通交付税及び地方消費税交付金など経常一般財源等の減収も大きく影響し、対前年度比６．８％の増加となっている。

類似団体内順位：100/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストは５５，２４２円であり、対前年度比４６．９％の大幅な減となっている。この主な要因は、合併特例事業債を活用した「地域振興基金１３．３億円」の造成やプレミアム商品券発行事業等の完了によるものである。民生費の住民一人当たりのコストは１５２，６０２円であり、類似団体平均に比べて低い金額で推移しているが、自立支援給付費をはじめとする障害者福祉費、また子ども・子育て支援新制度の施行に伴う施設型・地域型保育給付費など児童福祉費の増加に伴い、対前年度比で０．９％の増となるなど近年は増加傾向が続いている。消防費は、消防・防災体制の充実強化を図る観点から重点整備を進めてきた防災行政無線周波数統合事業の完了により、対前年度比１３．５％減、住民一人当たりのコスト１６，２４３円と平成２７年度以降は減少へと転じている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり４２９，８５４円であり、対前年度比で増加した主な項目は扶助費及び補助費等となっている。扶助費は、障がい者自立支援給付費等の障害者福祉費や年金生活者等支援臨時福祉給付金などの増加により、対前年度比８．０％増の８０，０４２円、補助費等はプレミアム商品券発行事業などの完了による減少要因もあったが、平成２９年度に開催される「愛顔つなぐえひめ国体、えひめ大会」に係る実行委員会への負担金の増加などにより、対前年度比６．５％増の３１，６４８円となった。また、逆に減少した主な項目としては、普通建設事業や積立金となっており、普通建設事業は市道改良事業や中学校体育館大規模改修事業の実施による増加要因もあったが、防災行政無線周波数統合事業の完了により、対前年度比１４．５％減の５１，９５９円、積立金は合併特例事業債を活用した「地域振興基金１３．３億円」の造成完了により、対前年度比８５．１％減の９，５１９円となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、法人市民税や普通交付税の減少、また経常経費の増加に起因する取崩しの増加により、平成２８年度末では基金残高が３８．８億円、前年度に比べて４．２億円（９．８％）の減少となった。その結果、標準財政規模比は４１．７９％へと低下し、実質単年度収支は－５．４６％となった。今後も、普通交付税の段階的な縮減や施設の老朽化対策経費の増大など、財源不足が恒常化してくることが懸念されるため、限りある基金の効果的な活用に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ふるさと交流館特別会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道特別会計吉久工業団地特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計田窪第２工業団地特別会計簡易水道特別会計老人保健特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

標準財政規模に対する各会計の実質収支額又は資金剰余額の比率を示した標準財政規模比については、水道事業会計、一般会計、その他７特別会計を含めた全会計において黒字比率となっており、赤字額は発生していない。このうち水道事業会計においては、未払金などの流動負債に比べて、現金預金や未収金などの流動資産が１７．０億円多い状況となっており、標準財政規模比も平成２８年度で２３．２７％と、棒グラフにおいて最も大きな割合を占めている。次いで、２番目に多いのが一般会計の実質収支黒字額６．５億円であり、標準財政規模比は６．９６％となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計の元利償還金については、過去の借入に対する償還進捗により年々減少傾向にあったが、平成２８年度は合併特例事業債の活用により新規造成した地域振興基金の償還が始まったことに伴い、前年度に比べて１９７百万円（１３．５％）の増加となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、平成２４年度以降６８０百万円前後で推移しているが、上下水道の施設整備の継続実施に伴い、平成２４年度と比較すると平成２８年度では８２百万円（１２．３％）の増加となっている。債務負担行為については、設定事業の一部債務消滅により２７百万円（６２．８％）の減少となった。算入公債費等については、市債の償還終了による算入額の減少もあるものの、地域振興基金の造成を始めとする合併特例事業債や臨時財政対策債などの償還額に伴う基準財政需要額の伸びにより、平成２８年度は前年度と比較して１２８百万円（９．３％）の増加となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計の地方債残高については近年減少傾向にあったが、消防救急デジタル無線施設整備事業、はしご車整備事業、防災行政無線周波数統合事業など防災力強化を目的とした事業、また子育て環境の充実を図るための児童館建設事業の実施により、平成２４年度以降は増加傾向へと転じている。合併特例事業債を活用した地域振興基金の新規造成の影響もあり、平成２７年度末には１５５．７億円、前年度に比べて１２．９億円（９．１％）の増加と一時的に地方債残高の伸び率が顕著となったが、平成２８年度には減少に転じている。原則として、交付税措置のない新規の地方債発行については抑制を継続しているが、学校施設をはじめとする公共施設の老朽改修事業や新市建設計画に基づく合併特例事業など、今後も地方債残高の増加が見込まれる。充当可能基金については、法人市民税や普通交付税等の歳入減少や経常経費等の増加への対応として、財政調整基金の取崩しが増加したことにより基金残高は目減りし、平成２８年度末には６４．７億円、前年度に比べて６．１％の減少となった。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

45.2％46.6％47.7％48％49.9％52.3％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率については、類似団体平均と比較すると高い水準となっているが、近年は低下傾向で推移しており、順調な比率の改善が見られる。実質公債費比率の低下要因としては、消費税率引上げの影響による地方消費税交付金の増収、過去の借入に係る償還進捗により元利償還金が減少していることが挙げられるが、Ｈ27年度以降は合併算定替特例の終了に伴う普通交付税の縮減により、比率の上昇が懸念されるところである。また、Ｈ28年度以降、新たに実施予定の合併特例債事業による地方債残高の増加、あわせて今後本格化してくる施設の老朽化対策へ対応するための財政調整基金取崩しにより将来負担比率の上昇も想定されることから、より一層の歳出削減と公債費適正化に継続して取り組んでいく必要がある。

11.2％11.3％11.5％11.6％12％12.2％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202144,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村