東温市

財政力指数の分析欄

平成１６年９月の２町合併により財政基盤の強化が図れ、平成２８年度では類似団体平均を０．１２上回っている。近年は、ほぼ横ばいの状況で推移しているが、今後は社会保障関連経費や学校施設を始めとする公共施設の老朽化対策経費の増加が見込まれるため、実施事業における優先度の見極めやスクラップアンドビルドを徹底し、効率的かつ持続可能な行政運営を図る。あわせて、企業誘致の推進や中小企業振興施策の充実、また市税を中心とした債権管理の強化よる徴収率の向上、債券（国債等）による効率的な基金運用の推進など、自主財源のさらなる適正確保に努める。

経常収支比率の分析欄

自立支援給付等の障害者福祉費の増加に伴う扶助費の伸びが影響し、近年は経常収支比率が高くなる傾向にあるが、平成２８年度については類似団体平均を３．１％、全国平均を１．６％上回る結果となった。その主な理由は、法人市民税（－４１．１％）や普通交付税（－５．３％）の減少、また地方消費税交付金（－６．８％）や株式等譲渡所得割交付金（－５９．１％）等の経常的収入の減収による経常一般財源等の減少が挙げられる。公債費については、過去の借入に対する償還は順調に進んでいるものの、合併特例事業債や臨時財政対策債に係る償還費の増加により、対前年度比１３．５％の増加となっており、そのほか人件費が０．６％、物件費が３．８％の増加となるなど、経常収支比率の悪化に繋がった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を２４，６６５円下回っているが、全国平均を１６，２２４円上回っている。物件費については、移住定住施策をはじめ地方創生総合戦略事業の実施やマイナンバー制度対応セキュリティ対策費、また放課後児童クラブ、特別支援教育に係る賃金などの増加が見られ、全体的に人口一人当たりの決算額増加に繋がった。。なお、将来的には公共施設の老朽化対策など、多額の財源が必要となってくることが予測され、すべての事務事業について徹底した見直しを行い、一層の歳出削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度については、国家公務員における時限的な給与減額措置（７．８％）の影響もあり、一時的に高い指数となっていたが、平成２５年度以降は従来の水準へと下がり、平成２８年度は類似団体平均を２．６ポイント、全国平均を３．９ポイント下回る状況となった。なお、若年層に重点を置いた給料月額の引き上げ等により若干の上昇傾向も見られるが、職員数や給与水準については以前から類似団体と比較しても低い水準で推移しており、今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度の運用を継続する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については、合併以前から一般行政職における新規採用の抑制を図ってきたところであり、平成２８年度は類似団体平均を０．３７人下回る水準となっている。多様化する住民ニーズに迅速に応え、かつ質の高いサービスを継続していくためには、恒常的な職員数の削減にも限界があるため、再任用職員や臨時職員等も含めて適正な定員管理を継続することとし、あわせて将来に亘って職員の年齢構成等に歪みが生じないよう採用者の平準化を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、これまで交付税措置のない地方債発行を抑制してきたことから、近年は低下傾向が続いており、平成２８年度には対前年度比０．３％の比率改善が見られた。しかし、現在、上下水道事業に係る施設整備を継続して進めていることから、一般会計からの繰出金を充てている公営企業債の償還額（準元利償還金）増加の影響により、比率の改善幅が縮小され、類似団体平均を１．２％上回っている。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の主な減少要因としては、標準財政規模の増加（＋１．６％）、また公営企業債残高の減による公営企業債等繰入見込額の減少（－３．３％）や地方債残高の減少（－４．１％）、経年による債務負担行為額の減少（－４．５％）が挙げられる。しかし、類似団体平均を５．４％、全国平均を２５．５％上回っており、引き続き交付税措置のない地方債の発行抑制や公営企業への繰出しの縮小なども含め、引き続き比率の改善に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率については、類似団体平均を０．７％、全国平均を０．３％下回っている。主な要因として、職員数や給与水準が類似団体と比較して低いことが挙げられるが、平成２８年度は給与改定（０．２１％）に伴う給料、期末勤勉手当（＋０．１ヶ月）の増、また国政、地方選挙の実施に伴う時間外手当の増も影響し、前年度を１．６％上回った。今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度による運営を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を４．４％、全国平均を２．６％上回っている。平成２４年度以降の傾向としては、１５．０％前後を横ばい状態で推移していたが、平成２８年度は国土調査に係る地籍測量委託など大幅な減少要因もあったが、移住定住施策をはじめ地方創生総合戦略事業の実施やマイナンバー制度対応セキュリティ対策費、また放課後児童クラブ、特別支援教育に係る賃金などの増加により、物件費全体の決算額は対前年度比３．８％の増となっている。

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．２％上回り、全国平均を２．７％下回っている。平成２５年４月には障害者総合支援法が施行され、制度内容も広く浸透してきたことから、近年は障害者福祉費（主に自立支援給付等）に要する費用の増加が著しく、扶助費が年々増加傾向にあるが、あわせて平成２８年度は年金生活者等支援臨時福祉給付金等の増加もあり、扶助費全体の決算額では対前年度比７．５％の増、経常収支比率は９．７％で前年度を０．９％上回る結果となった。

その他の分析欄

類似団体平均を３．６％、全国平均を５．４％上回っているが、その主な要因として、後期高齢者医療保険、介護保険及び公共下水道などの特別会計に対する繰出金、市道関連維持補修費の増加が挙げられる。対前年度比としては１．３％の増となっているが、将来的に財政状況の悪化を招くことのないように、保険料の適正化を図るなど一般会計の財政負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を４．０％、全国平均を３．８％下回っており、平成２４年度以降は６．０％前後の横ばい状態で推移している。平成２８年度については、プレミアム商品券発行事業等の完了による減少要因もあったが、「愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会」のリハーサル大会開催に伴う実行委員会への負担金や、施設型・地域型保育給付金などの増加もあり、対前年度比０．６％の増加となった。

公債費の分析欄

近年は、過去の借入に対する償還進捗により公債費は減少傾向にあるが、平成２８年度においては合併特例事業債を活用して造成した地域振興基金の償還（１．３億円）が開始されたことに伴い、前年度に比べて３．２％上回る結果となった。なお、類似団体平均を１．４％下回り、全国平均を０．４％上回る水準で推移しているが、今後も事業の必要性を精査し、交付税措置のない新規の地方債については発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を４．５％、全国平均を１．２％上回っている。近年は障害者福祉費をはじめとする扶助費の増加や、地方創生関連事業に係る物件費、補助費等の増加も影響し、比率が高くなる傾向にあるが、平成２８年度は法人市民税、普通交付税及び地方消費税交付金など経常一般財源等の減収も大きく影響し、対前年度比６．８％の増加となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率については、類似団体平均と比較すると高い水準となっているが、近年は低下傾向で推移しており、順調な比率の改善が見られる。実質公債費比率の低下要因としては、消費税率引上げの影響による地方消費税交付金の増収、過去の借入に係る償還進捗により元利償還金が減少していることが挙げられるが、Ｈ27年度以降は合併算定替特例の終了に伴う普通交付税の縮減により、比率の上昇が懸念されるところである。また、Ｈ28年度以降、新たに実施予定の合併特例債事業による地方債残高の増加、あわせて今後本格化してくる施設の老朽化対策へ対応するための財政調整基金取崩しにより将来負担比率の上昇も想定されることから、より一層の歳出削減と公債費適正化に継続して取り組んでいく必要がある。