西粟倉村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2021年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、経済基盤が弱い本村は税収が乏しく、類似団体平均を下回る。現在は、林業を基軸とした農林業だけでなくローカルベンチャーの育成推進などに力を入れており、地域おこし協力隊制度等を活用しIターン者や交流人口の増加に努め地域資源再生と産業振興を並行して進めている。交付金事業等を積極的に活用し苦しい財政状況下でも周りに取り残されないだけでなく先取りした住民サービスを提供できるよう努めている。今後も、先進的な取り組みやSDGs・ESDの取組等を軸にふるさと納税のような地域資源を活かすことで財源を確保出来る事業を活用し財源を獲得しつつ、既存の収入源の増収をも目指している。

類似団体内順位:40/45

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成29年度から平成30年度までに4.3ポイント悪化している。この要因として、平成29年度から4か年計画で庁舎等の基幹施設の建設を行っており、公債費等の増加が要因として上げられる。しかしながら、平成30年度から令和2年度にかけては減少している。これは基幹施設の建設にかかる償還が始まったものの2カ年に渡る施工により借入時期が先送りになると共に普通交付税等の収入が算出基準の増により増額されたことが重なったことが要因である。主たる建設事業が完了=高額な償還が始まったことから令和2年度から令和3年度にかけては経常収支比率が増加している。基幹施設建設事業については令和3年度まで=令和4年度がピークとなるが脱炭素関連事業などの建設事業の計画から令和6年度までは公債費が増加の傾向にある。今後はランニングの経費の削減に努める。

類似団体内順位:43/45

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費の割合は、類似団体に比べ高い水準にある。小規模自治体では、どうしても人件費の割合は高くなりがちで、若年層が少ないことからも人件費が多くなっていることに加え、数年後の大量退職を控えていることや再任用等の活用で業務面でも人件費面でも若干抑えられているもののやはり若年層に比べ人件費は嵩む現実もあり今後も増加の傾向にある。業務が過多にわたる現状においては事業を取捨選択し削減しながらでなければ財政状況は悪化する一方であるが住民サービスに欠かせない部分は費用が生じるのが現状である。また、感染症対策などのリスク管理に対する費用が増加しており、今後補助金や交付金などが削減されることが見込まれる中でより一層の経費の節減に努め物件費の引き下げに努めていく必要がある。

類似団体内順位:42/45

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数(国との比較)は、全国市町村平均並びに類似団体平均を下回っている。今後も職員人件費の適正化に努める。

類似団体内順位:16/45

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たり職員数は、類似団体平均を上回っている。西粟倉村では「百年の森林づくり事業」を主体として、環境モデル都市・バイオマス産業都市・SDGs未来都市の指定を受けて、地域経済を活性化すべく事業を実施している。年々職員に求められる能力は多岐にわたりまた水準が向上しており、一人一人が様々なサービスの提供に資する状況である。そのため、すべてのサービスに職員の手が行き届いているかというとそうではないのが現状である。サービスの質を落とさないためには一部の事業およびサービスのスクラップをご理解いただくか、職員を増加させる他ない。最低でも現状を維持し続けるすべきと考える。

類似団体内順位:37/45

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成29年度からの基幹施設建設に向け、これまで起債の借入の抑制や繰上償還を行うなど地方債残高を減らし準備をしてきた。当該事業の過渡期を迎え一時的に借入額、年間返済額が上昇し、実質公債費比率も増加し始めた。積立を行ってきた公共施設等整備基金および減債基金を活用するなど計画的な運用を行っているものの令和5年度までは基幹施設建設による公債費率の増は想定できるうえに脱炭素関連の建設費等から令和6年度までは増加の傾向にあるが、以降は起債借入額を調整し計画的な財政運営に徹することで増加は抑えられるものであると考える。

類似団体内順位:38/45

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成30年度までは将来負担額に対して充当可能財源等が大きく将来負担比率は負数となっていたが、平成29年度より行っている基幹施設整備により平成30年度に基幹施設整備にかかる地方債の借入れを行ったことにより地方債残高が大幅に増加しており令和元年からは正数に転じた。令和元年から令和2年に比率が下がった要因としては普通交付税のうち地域社会再生事業費が新たに算定されるようになったことに加え上記地方債の償還費が増加したことから将来負担が大きく減少した。しかしながら、令和2年度から令和3年度にかけては基幹施設の建設改良による基金の減、またその償還にかかる基金の減、借入による地方債現在高の増により将来負担率は大きく増加した。

類似団体内順位:42/45

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2021年度)

人件費

人件費の分析欄

小規模自治体ではどうしても人件費の割合が高くなりがちであり、類似団体との比較では、全国平均から比べ割合は高い傾向にある。今後、定年による退職の予定はあり人件費の水準は下がる傾向にあるが人員不足という現状から再任用の活用も考えられる。事務的には改善が見込まれるものの人件費的には若年層に比べ嵩むためより効果的な活用が求められる。今後も新規事業の増加が見込まれるため財政運営適正化計画と照らし合わせながら事業調整または人員確保に努めたい。

類似団体内順位:38/45

物件費

物件費の分析欄

平成29年度以降は類似団体に近づいている。SDGs関連事業や地域おこし協力隊制度を活用した事業、百年の森林構想推進事業等の農林振興事業に対する委託や観光施設の管理委託、再生可能エネルギーを活用した熱供給による公共施設管理費が事業を推進するとともに物件費として増加している。その中でもふるさと納税事業については寄附額の半分以内が経費となるため寄附が増加するとともに経費も増加する。財源が見込める事業であるが物件費としては増加することになる。今後再生可能エネルギー利用施設が増加し電気代は抑えられたり地域内で資源・人材の循環は見込めかつ環境政策としては進められるものの、一方では電気市場の状況によってはかえって維持管理費が増加することも考えられる。引き続き財政運営適正化計画により管理費などの経費削減やより効率的な脱炭素施策により施策の充実と物件費の抑制の両立を目指す。

類似団体内順位:32/45

扶助費

扶助費の分析欄

令和元年度には類似団体平均同等であったが、以降から類似団体よりも低くなっている状態である。生活保護の扶助の抑制のため、就労支援等を行っている結果が現れている。

類似団体内順位:17/45

その他

その他の分析欄

物件費や普通建設費公債費等が支出の大部分を占め抑えようがない部分があるため、その分その他の経費については極力抑える方針としており、その結果、類似団体に比べ抑制できている。

類似団体内順位:13/45

補助費等

補助費等の分析欄

地方創生関連施策において補助費が増加しているものの、給付金給付事業等の義務的支出に留め、他サービスを充実させることに注力しているため類似団体と比較し補助費の抑制を継続できていると推測する。引き続き適材適所による施策対応により補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位:23/45

公債費

公債費の分析欄

平成29年度からの基幹施設建設に向け、これまで起債の借入の抑制や繰上償還を行うなど地方債残高を減らし準備をしてきた。当該事業により一時的に借入額、年間償還額が上昇し、積立を行ってきた公共施設等整備基金および減債基金を活用するなど計画的な運用を行っているものの令和5年度までは基幹施設建設による公債費率の増は想定できるうえに脱炭素関連の建設費等から令和6年度までは増加の傾向にあることから、以降は起債借入額を調整し計画的な財政運営に徹することで増加は抑えられるものであると考える。

類似団体内順位:41/45

公債費以外

公債費以外の分析欄

基幹施設整備にかかる地方債の償還発生等から全体的に当該事業以外部分の経費を抑制することで全体の事業費をコントロールした結果前年度と比較し大きく減少している。

類似団体内順位:27/45

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

人口が5,000人未満という類型区分の中の1,400人相当の本村は、類似団体と比べコストが高くなる傾向にある。総務費については、基幹施設整備・地方創生推進関連事業により類似団体より高額となっている。民生費については国保事業・国保施設事業・介護サービス事業への繰出金が高額となっている。衛生費については新型コロナウイルス対策関連によるものが減少した。商工費については観光施設の建設改良事業により大幅な増となっている。公債費については、基幹施設整備事業の償還が始まったことによる増加である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

今後控える退職に備えた職員の補充、新人採用の一方で再任用の活用により人件費が増となっており、物件費においては新型コロナウイルス感染症対策関連の費用が大幅に増となったため双方大きく増額となっている。普通建設事業費(うち新規整備)については基幹施設の整備を行っており、令和3年度で完了となっている。普通建設事業費および普通建設事業費(うち更新整備)については脱炭素関連事業や観光施設建設改良事業により大幅増となっている。公債費については、基幹施設整備に資する償還により令和5年度までは増加し、さらに脱炭素関連事業により令和6年度までは増加する見込みであるが以降は事業調整により抑えられるものとなっている。全体的に類似団体に比べコストが高くなっているが、人口が5,000人未満という類型区分の中の1,400人相当の本村において、費用の多少の増減でも一人当たりに対するコストへの影響は大きいものとなる。したがって類似団体内において基幹施設整備・コロナ対策・地方創生推進関連事業・SDGs関連事業・脱炭素および再生可能エネルギー事業等率先して事業展開している本村においては住民一人当たりのコストが全体的に高い傾向となる。

実質収支比率等に係る経年分析(2021年度)

分析欄

単年度収支は横ばいとなっているものの実質収支は令和3年度が大きく増加している。予算の見込みが甘く基金に積むことなく繰越することとなった。令和4年度に基金に積立てることで財政調整基金の残高を保っている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2021年度)

分析欄

令和元年度から特別会計は黒字のほぼ横ばいとなっている。一般会計については予算の見込みが甘く基金への積み残しが発生したことにより一時的に大きく黒字となった。

実質公債費比率(分子)の構造(2021年度)

分析欄

平成29年度からの基幹施設建設に向け、これまで起債の借入の抑制や繰上償還を行うなど地方債残高を減らし準備をしてきた。償還が始まる令和2年度から一時的に借入額、年間返済額が上昇し、実質公債費比率も増加が見込まれるが、これに向け積立を行ってきた公共施設等整備基金を活用するなど計画的な管理に努める。償還の発生にともない算入公債費も増額となっている。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2021年度)

分析欄

平成29年度から基幹施設建設に向け、これまで起債の借入の抑制や繰上償還を行うなど地方債残高を減らし準備をしてきた。当該事業および脱炭素関連事業、観光施設建設改良事業により地方債残高は令和6年度までは一時的に増加するが、一方で充当可能財源のうち、ふるさと納税事業の推進により財源が増加したことにより将来負担比率を若干抑えつつあったが、地方債の増には及ばない。引き続き財源の確保に力を入れるとともに当該財源に頼らない財政運営を目指し計画を見直していく。

基金残高に係る経年分析(2021年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・基幹施設建設に伴い特定目的金は取り崩したが、その他の歳出抑制とふるさと納税等による財源確保の努力により、全体額は増となった。(今後の方針)・基幹施設整備により一時的に膨らむ予定の起債償還に基金を活用して、健全な財政運営に努める。・観光施設建設改良事業や地方創生関連事業、脱炭素関連事業等の先進的な事業においては特に企業版ふるさと納税の活用を推進していく。・一方で、ふるさと納税に頼らない財政運営にも努める。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・経常比率が高いため基金により賄っているため減となっている。・また、予算の見込みが甘く積立漏れが発生したことにより繰越として次年度へ積立を行っている。(今後の方針)・経常収支比率の増加が見込まれるため適切に取り崩しつつも経費を切り詰めて最低でも現状を維持できるよう積み立てを行っていく。

減債基金

減債基金

(増減理由)・基幹施設整備等による後年の償還のため積立を行ったことによる増。(今後の方針)・令和6年度までは高額な償還に対する取崩が見込まれるため、適宜、積立・取崩を行い健全な財政運営を目指す。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設整備基金:公共施設の整備を目的・むらづくり基金:ふるさと納税の寄付者から寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現すると共に個性あるむらづくりに資するため・財政調整基金(小水力):小水力発電施設の整備を目的・観光施設等整備事業基金:観光施設及び設備の開発並びに老朽化に備える・公有財産取得基金:公有財産の取得を目的(増減理由)・公共施設整備基金:基幹施設整備に対する取崩による減。・むらづくり基金:ふるさと納税による寄附金の増・財政調整基金(小水力):小水力発電による売電収入の増・観光施設等整備事業基金:観光施設改良事業のための取崩による減。(今後の方針)・財政調整基金と減債基金、その他特定目的基金との関連について改めて精査し財政健全化に向けて計画的に基金活用を行えるよう計画を再編する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

経常的な歳入および充当可能財源が大きく増加することない一方で基幹施設の更新に伴う債務の増により平成30年度以降、償還比率が高くなっている。施設更新および大型の投資的事業が完了し償還が開始する令和7年度までは大きく減少しない見込みであるが、以降は減少していく計画である。

類似団体内順位:45/45

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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