和歌山県 >>> すさみ町
簡易水道事業（法適用）
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人口の減少や町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。普通交付税は当町の収入の約半分を占めており、自主財源に乏しく国の動向に非常に左右されやすい。ふるさと納税・企業版ふるさと納税をはじめとした歳入の確保、歳出削減のための事業の見直しや、活力あるまちづくりを展開しながら行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
類似団体に比べると数値は高いが、前年度に比べ６．９ポイント減の８６．９％となっている。減少の要因として、歳入では普通交付税の増加に伴う経常一般財源の増加が主な要因である。歳出では、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント・行事等の中止や規模縮小のため経常的支出が減少したことが主な要因である。歳入及び歳出において、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な改善であることから、歳入の確保、歳出削減に努める。
当該指数については、対前年度比＋４９，３８７千円であり、類似団体平均値に比べて１０１，０８５円下回っている。増加の要因は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業など新型コロナウイルス対応関係の経費が主な要因である。
当該数値は、前年度より＋０．５９人の２０．７４人となっており、類似団体平均を３．３３人下回っている。毎年退職者数と同数程度の職員採用を行っており、職員数については今後も同水準を見込んでいるが、民間委託や指定管理者制度の活用も検討し、定員管理の適正化に努める。
実質公債費率は＋０．７％の８．０％であり、類似団体平均値と比べ１．４％上回っている。過去に実施した公共施設高台移転事業や防災対策事業などの大型事業の償還がはじまり、公債費が増加したことが主な要因である。一般会計において、公債費は令和３年度がピークであり、翌年度以降はやや減少基調となる見込みであることから、当数値においても劇的な上昇は見込んでいない。しかし、病院事業会計において現在実施している病院移転事業の財源としている地方債の償還が始まった際は、再度比率上昇の可能性があることから、地方債充当事業については事業の取捨選択を徹底し、適正な水準になるよう努める。
充当可能基金があるため、ここ数年は将来負担比率は算定されていない。しかし、公共施設高台移転事業を進める中で、財政調整基金等の基金の取り崩し及び地方債を財源として予定しているため、将来負担比率が上昇する可能性がある。ついては、実施事業の適正化を図り地方債の発行を抑制するなど、適正な水準の維持に努める。
当該数値については、前年度より－３．０の２３．６となっており、類似団体平均では１．４下回っている。職員数についても変動はあまりなく、経常的な人件費に係る費用についても前年度とほぼ同じであるが、普通交付税などの経常一般財源が増加したことにより、数値が減少した。今後も引き続き、事務の効率化など定員管理の適正化に努め人件費の抑制を図る。
物件費については、前年度より－１．３％減少の９．７％であり、類似団体内平均値を３．４％下回っている。人件費や扶助費と同様に前年度と費用についてはほぼ同額であるが、歳入（経常一般財源）の増加により減少した。
扶助費については、前年度より－０．２の２．５％となっており、類似団体内平均値より０．１％下回った。人件費と同様に前年度と費用については同額であるが、歳入（経常一般財源）の増加により減少した。扶助費については、その年によって費用の変動が大きく、予想が困難であるが、引き続き健全な財政運営に努める。
その他については、前年度比－１．０％の９．２％となった。維持補修費や各特別会計への繰出金の費用は昨年度と同様であるが、歳入（経常一般財源）の増加により減少した。今後も維持補修費や繰出金など事業の精査を実施し経費削減に努める。
補助費については、前年度比－１．６％の１９．９％となっており、類似団体内平均値を７．８％上回っている。昨年度に引き続き各団体への補助金が新型コロナウイルスの影響により事業実施できなかったことや、歳入（経常一般財源）の増加により減少した。比率の減少は新型コロナウイルスに伴う一時的要因であることから、制度見直しを検討するなど経費削減に努める。
公債費については、前年度比＋０．２％の２２．０％で、類似団体内平均値を５．４％上回っている。過去に実施した公共施設高台移転事業や防災対策事業などの大型事業の償還が開始したことが主な要因である。なお、公債費については本年がここ近年のピークであり、次年度以降は減少を見込む。地方債発行の際は過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、事業実施にあたっては、十分な精査により事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制に努める。
公債費以外の項目については、前年度比－７．１％となっており類似団体内平均値を１．８％上回っている。減少した要因は昨年度に引き続き新型コロナウイルスに伴う事業の中止及び縮小、普通交付税など経常一般財源の増などであり、根本的な改善とはなっていないことから、引き続き制度見直しや経費削減に努める。
（増減理由）令和３年度末残高は３，０７０百万円となっており、前年度に比べ４１１百万円増加した。主に地域振興基金２８０百万円、財政調整基金８１百万円、森林環境譲与税基金３０百万円を積み立てることができた。普通交付税の増や新型コロナウイルス感染症の影響による行事等の中止・規模縮小による支出の減などが積み立ての要因である。（今後の方針）ふるさとづくり基金や森林環境譲与税基金などをその他特定目的基金は増加傾向である。そのため、基金を積み立てるだけではなく、より活用していくことも取り組んでいく必要がある。
（増減理由）令和３年度末残高は、８１百万円増の１，２５８百万円となった。５年続いた取り崩しが解消された。主な要因は上記に記載しているとおり、普通交付税の増や新型コロナウイルス感染症の影響による行事等の中止・規模縮小による支出の減などが積み立ての要因である。（今後の方針）次年度以降も可能な限り取り崩しがないように財政運営に努める。
（増減理由）昨年度から増減はなく、４３百万円である。（今後の方針）令和３年度が一般会計において償還額のピークであり、今後著しく増加は見込んでいないが、将来、償還額が増加した際は平準化のため当基金の活用を検討する。
（基金の使途）地域振興基金：安全で住みよく、活力ある町づくりを推進する。ふるさとづくり基金：すさみ町の豊かな自然環境と地域の歴史・文化を守るとともに福祉の向上を目指す。和深川地区飲料水供給施設維持管理基金：和深川地区における生活用水の水枯渇等に対する給水施設に係る維持として活用道の駅すさみ振興基金：道の駅すさみの施設に要する資金を充てるため森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進による経費へ活用（増減理由）昨年度に比べ＋３３０百万円の１，７７０百万円となっており、増加の要因は地域振興基金２８０百万円、ふるさとづくり基金１８百万円や森林環境譲与税基金３０百万円を積み立てることができたためである。ふるさとづくり基金については、全国的なふるさと納税の浸透やインターネットによる寄付受け入れサイト先の拡充により増加した。森林環境譲与税基金については、森林環境譲与税の交付額が前年度に比べ２１百万円増の３９百万円であり、活用以上に交付額が多かったことから当基金への積立額が増加した。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じた事業実施の際に活用し、財政的な負担が減少するように努める。特に森林環境譲与税基金やふるさとづくり基金は活用（取り崩し）以上に積立てしているため、森林事業へのさらなる活用や、公共施設高台移転事業など大型事業を実施する際の国庫補助金や地方債の対象外となる一般財源への充当を検討し基金を活用していく。
前年度に比べ０．３％増加した。公共施設高台移転事業など新規（更新）の施設も建設しているが、施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを活用し、除却・複合等をも検討し計画的な施設更新に努める。
前年度に比べ１７０．７％改善している。要因としては分母にあたる経常一般財源（普通交付税）の増加が要因である。県内平均及び全国平均に比べると下回る数値であるが、類似団体に比べ上回る数値であることから、健全な財政運営に努める。
昨年度同様に将来負担比率の算定はなく、有形固定資産減価償却率については、0.3%上昇している。
将来負担比率については算定はなく、実質公債費比率については、大型事業の償還が始まったことから、0.7%増加した。現在、公共施設高台移転事業を実施しており、地方債を充当していることから、しばらくは上昇傾向が想定される。
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