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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３０年末５７．３％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。組織の見直しや行性の効率化、経費削減などに努めることにより、財政の健全化を図る。
平成３０年度は普通交付税の大幅な減少による経常一般財源の減少や、事務事業の増加に伴う物件費の増加、公債費の増額などにより、経常収支比率は前年度より大幅に上昇し、類似団体平均を下回っている。今後は、起債新規発行の抑制や退職者不補充等による職員数の削減など、行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減により一層努めていく。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に類似団体に比べて職員数が多いこと、公共施設整備に伴う維持管理費が増加していることによるものである。職員数は、スクールバスの運行や保育所、診療所などの運営を直営で行っているため、類似団体と比べて多くなっている。行政改革プランに基づき、職員の定員適正化計画により定年退職者の不補充等や公共施設の効率的な運営に努める。
人口千人当たり職員数が類似団体平均を大きく上回っているのは、スクールバスの運行や保育所、診療所などの運営を直営で行っているためである。今後も人口減少が予測される中、この数値を下げることは困難であるが、定員管理の適正化等の取り組みを通じて、職員数の削減に努めていく。
類似団体平均と同水準となっているが、村債の新規発行の増加により、比率自体は年々増加してる状態である。今後も、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に努め起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
充当可能基金等が多く、将来負担額を大きく上回っているため、マイナス表示となっている。今後も物件費や公債費等の義務的経費の増加を極力抑え、財政の健全化に努める。
人件費については類似団体平均と同水準で推移してきたが、平成３０年度では職員の新規採用などにより類似団体平均を２．９ポイント上回った。今後は、定員管理や給与水準の適正化を進めて、健全な数値に抑えるよう努める。
主要な公共施設が建築後相当年数が経過していることによる維持管理費の増加や、事業の多様化による業務委託の増加などにより、平成３０年度では類似団体平均を大きく上回った。今後は、公共施設の効率的な管理等により歳出削減に努める。
繰出金について、公営事業会計及び特別会計が健全に運営されていることにより、繰出基準以下の繰出金を各会計に繰出することができているため、類似団体平均値を下回っている。今後も効率化に努め、財政の健全化を図る。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、村の出資する法人等各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。
適量・適切な事業実施により村債の新規発行の抑制に努めており、類似団体平均と同水準となっている。。今後も、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
物件費や補助費等の増加に伴い、類似団体平均値を大きく上回った。行政改革プランに基づき、事務処理の改善と工夫による庁費の削減や各種団体に対する補助金の経費負担の見直し等、行政効果の観点から検討して、廃止、縮小、整理し、歳出削減に努める。
（増減理由）利息積立や予算積立等で７５百万を積み立てた一方、財政調整基金を１５０百万円、水源地のむらづくり活動補助金や公民館事業のためふるさと創生基金を６百万円、水源地域保全事業や吉野かわかみ社中事業等のため水源地域保全基金１８１百万円取り崩したこと等により、基金全体としては３２３百万円の減となった。（今後の方針）自主財源が年々減少してる中、財源確保の確保が難しくなっているため基金の取り崩しが見込まれる。
（増減理由）自主財源の減少により、財政調整基金を１５０百万円の取り崩しを行った為、昨年度より１３７百万円の減額となった。（今後の方針）今後自主財源や地方交付税の減少が見込まれ財源の確保のため、基金の取り崩しが見込まれる。
（増減理由）基金の取り崩しは無く利息の積立及び簡易水道施設補助金分を積立を行ったため、５百万円の増額となった。（今後の方針）自主財源等の減少により地方債の借入が大きくなってきており、地方債償還金は今後増加する傾向のため、基金の取り崩しによる償還が見込まれる。
（基金の使途）水源地域保全基金：水源地域の保全事業に要する財源に充てるため。村有林野基金：村有林野の取得及び造成に要する財源に充てるため。地域福祉基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等に要する財源に充てるため。公営住宅基金：公営住宅の建設に要する財源に充てるため。ふるさと創生基金：ふるさと創生事業に要する財源に充てるため。（増減理由）水源地域保全基金：水源地域保全事業や吉野かわかみ社中事業等のため１８１百万円を充当した減額。村有林野基金：村有林野の造成のため６百万円を充当したため減額。公営住宅基金：村営住宅の建設のため２１百万円を充当したため減額。ふるさと創生基金：水源地のむらづくり活動補助金や公民館事業等に６百万円を充当したため減額。（今後の方針）水源地域保全基金：今後自主財源や地方交付税の減少が見込まれ財源の確保のため、基金の取り崩しが見込まれる。有林野基金：村有林野の造成のため補助金を活用しているが、財源確保は難しく基金の取り崩しが見込まれる。公営住宅基金：村営住宅を継続的に建設する計画にあたり、基金の取り崩しが見込まれる。ふるさと創生基金：ふるさと創生事業を進めていくにあたり例年基金の充当を行っているため、今後も同様に基金の取り崩しが見込まれる。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べて高い値となっている。これは、公共施設等の老朽化が進んでおり、すでに減価償却を終えているものもあるためである。これにより、今後維持管理に係る費用が増加することが予想れるため、計画的に施設の更新、廃止を進めていく必要がある。
充当可能財源が多く、債務償還比率がマイナス表示となっている。しかし、基金の取り崩しの増加により充当可能財源が減少しているため、物件費や交際費等の経費を削減し、財政の健全化に努める。
将来負担比率については、ここ数年健全な水準を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準になっている。今後は、村債の新規発行を抑制し、地方債残高の減による将来負担を軽減するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率については、ここ数年健全な水準を維持しており、また、実質公債比率についても早期健全化判断基準を大きく下回っており健全な水準を維持している。今後も、地方債の発行においては交付税措置のある優位な起債に留め、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
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