川上村

財政力指数の分析欄

人口減少や少子高齢化、村内事業所の衰退などにより年々税収が減少しており、地方交付税等に依存する財政構造となっている。財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。行政改革プランに沿った施策の重点化に努め、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化を図ることにより、財政基盤の強化を目指す。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は普通交付税の大幅な減少による経常一般財源の減少や、事務事業の増加に伴う物件費の増加などにより、経常収支比率は前年度より大幅に上昇し、類似団体平均とほぼ同じ水準となった。今後は、起債新規発行の抑制や退職者不補充等による職員数の削減など、行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減により一層努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に類似団体に比べて職員数が多いこと、公共施設整備に伴う維持管理費が増加していることによるものである。職員数は、スクールバスの運行や保育所、診療所などの運営を直営で行っているため、類似団体と比べて多くなっている。行政改革プランに基づき、職員の定員適正化計画により定年退職者の不補充等や公共施設の効率的な運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体制は国に準拠し、定員管理・給与の適正化に努めている。今後は他の自治体の動向も踏まえながら、更なる給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体平均を大きく上回っているのは、スクールバスの運行や保育所、診療所などの運営を直営で行っているためである。今後も人口減少が予測される中、この数値を下げることは困難であるが、定員管理の適正化等の取り組みを通じて、職員数の削減に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

適量・適切な事業実施により村債の新規発行の抑制に努めており、類似団体平均値を４．４ポイント下回っている。今後も、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金等が多く、将来負担額を大きく上回っているため、マイナス表示となっている。今後も物件費や公債費等の義務的経費の増加を極力抑え、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については類似団体平均と同水準で推移してきたが、平成２８年度では職員の新規採用などにより類似団体平均を２．７ポイント上回った。今後は、定員管理や給与水準の適正化を進めて、健全な数値に抑えるよう努める。

物件費の分析欄

主要な公共施設が建築後相当年数が経過していることによる維持管理費の増加や、事業の多様化による業務委託の増加などにより、平成２８年度では類似団体平均を大きく上回った。今後は、公共施設の効率的な管理等により歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

介護予防に積極的に取り組んでいることもあり、扶助費に係る経常収支比率は平成２８年度では類似団体平均を２．３ポイント下回り、健全な値を維持している。

その他の分析欄

繰出金について、公営事業会計及び特別会計が健全に運営されていることにより、繰出基準以下の繰出金を各会計に繰出することができているため、類似団体平均値を下回っている。今後も効率化に努め、財政の健全化を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、村の出資する法人等各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

適量・適切な事業実施により村債の新規発行の抑制に努めており、平成２８年度では類似団体平均値を６．０ポイント下回っている。。今後も、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度では物件費や補助費等の増加に伴い、類似団体平均値を上回った。行政改革プランに基づき、事務処理の改善と工夫による庁費の削減や各種団体に対する補助金の経費負担の見直し等、行政効果の観点から検討して、廃止、縮小、整理し、歳出削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べて高い値となっている。これは、公共施設等の老朽化が進んでおり、中には既に減価償却を終えているものが存在するためである。これにより、維持管理に要する費用が今後増加することが予想されるため、計画的に施設の更新、廃止等を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、ここ数年健全な水準を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化により比較的高い水準となっている。今後は、村債の新規発行の抑制による地方債残高の減により将来負担を軽減するとともに、公共施設等の更新、廃止等を計画的に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、ここ数年健全な水準を維持しており、また、実質公債費比率についても早期健全化判断基準を大きく下回っており、健全な水準を維持している。今後も、地方債の発行においては交付税措置のある有利な起債に留め、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。